IoTで異業種連携プログラム

2015 年 8 月 6 日 今井 明徳 Comments off

最近「IoT」という言葉が出てきています。Internet of Thingの略称です。直訳するとモノのネットとなります。私の解釈としてはモノ同士がインターネットを通じてコミュニケーションすることで、これまでインターネットを利用するのは人間で人と人の繋がりをインターネットで広がってきましたが、同じことをモノとモノの間で対話を行うことです。新たなアイデアがいろいろと出てくるのが楽しみですね。

IoTで異業種連携 ソフトバンク クルマなど4分野、資金も提供

ソフトバンクはあらゆるモノをインターネットでつなぐ「IoT」事業で、異業種の提携先を開拓する。クルマ、住宅、健康、販促の4分野で有望な技術や事業モデルを持つ会社に資金を提供するほか、米子会社のスプリントなどを通じて海外展開でも協力する。主力の音声・データ通信が今後伸び悩むなか、異業種との連携を進めて新たな収益源を育てる。

協力先企業を公募する「ソフトバンクイノベーションプログラム」を7月31日に始める。まず、9月末までに4分野を対象に、斬新な製品や技術、事業モデルを募る。スマートフォン(スマホ)で空調を制御する住宅やクルマの自動運転などが考えられる。企業の規模は問わず、国内外から受け付ける。

東京本社と米シリコンバレー拠点で1次選考をし、通過した企業には試作品開発の資金を提供する。最終選考を経て来春にも提携先を決める。来年以降も定期的に提携先を募る方針だ。

ソフトバンクグループの孫正義社長は7月30日の法人向けイベントで「スマホのように、IoTの新しい技術が人々の生活を変えていく」と述べた。(日経 2015/7/31)

「ウィンドウズ10」無料更新開始

2015 年 8 月 2 日 今井 明徳 Comments off

マイクロソフトがウインドウズ10のリリースをアナウンスしました。今回から無償提供を行うということですが、これまではユーザがOSを購入する必要がありましたが、今後のウインドウはどのようになりますでしょうか。タブレット端末が出てきてから利用者のウインドウズ離れに拍車がかかっているようです。オフィス製品に限っては他社には無い唯一のマイクロソフト社製品としての優位性がありますが、利用者は個人でオフィス製品を利用することも少なく検索やメールなどが大半のようです。私もウィンドウズ10は近いうちに利用してみようと思いますが、かつてのような新OSの興味は薄れています。

「ウィンドウズ10」無料更新開始 クラウド主軸一段と

米マイクロソフト(MS)が次期基本ソフト(OS)「ウィンドウズ10」の提供を2015年7月29日から始める。目玉は「7」以降の利用者を 対象にしたウィンドウズ史上初の無料アップグレード。売り切り型のソフト会社からクラウドで安定的に稼ぐサービス会社への脱皮を目指すサティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)は、30年続いたOSのビジネスモデルも転換しようとしている。

無料アップグレードは1年間の期間限定で、「7」や「8.1」を搭載したパソコンやタブレットを利用する個人が対象となる。法人や「ビスタ」「XP」を搭載した古い端末を利用する個人は従来通り、購入する必要がある。

すべての対象者が7月29日からアップグレードできるわけではない。「ウィンドウズ・インサイダー」と呼ばれる評価プログラムに参加し、「10」の開発に貢献した500万人の利用者が優先される。事前にアップグレードを予約したユーザがそれに続く。

「最後のメジャーリリース」。日本マイクロソフトの幹部は「10」をこう呼ぶ。1985年に「ウィンドウズ1.0」を発売して以来、MSは数年ごとに機能を大幅に刷新したOSを発表し、買い替えを促してきた。だが、今後はインターネット経由で機能を随時無償で更新し、従来の形式での大幅な刷新はしないと決めた。

ウィンドウズは「世代交代」の度にパソコンの買い替え需要を生み、半導体やパソコンメーカの懐を潤してきた。

だが、スマートフォン(スマホ)の普及で状況は一変する。ウィンドウズが8割超のシェアを持つパソコン市場は2012年以降毎年縮小が続く。一方でスマホ市場でのウィンドウズのシェアは3%前後で低迷。競争力に直結するアプリの数もグーグルやアップルに大きく水をあけられたままとなっている。

「10」の無料化はウィンドウズの利用者をつなぎとめ、アプリやゲームなどOS以外の部分で継続的に収益を上げるビジネスモデルを確立するための賭けでもある。

売り切り型からの転換に成功した事例は社内にある。業務ソフト「オフィス」をクラウド経由で提供する「オフィス365」の個人利用者は1500万人を突破。いまも毎月100万人のペースで増え続けている。ITインフラを提供する「アジュール」など法人向けのクラウド事業も倍々ゲームで売上を伸ばしている。(日経 2015/7/29)

ウィンドウズ10でこう変わる
広く普及した「7」の利用者が使い慣れたスタートメニューが復活
タッチ操作モードとマウス操作モードを自動で切り替え
パソコンやスマートフォン、ゲーム機で同じアプリを利用可能
処理速度を高めた新しいウェブサイト閲覧ソフト「エッジ」搭載
音声で操作できる個人秘書機能「コルタナ」を追加

新卒採用を動画で選考

2015 年 7 月 27 日 今井 明徳 Comments off

新卒の就職希望者が入社希望企業に自己PR動画を載せてアピールするケースがあるようです。人気企業への就職はやはり難関な状況と思います。書類だけの選考ではアピールできない部分を動画を利用して自己アピールを行うわけですね。企業側の選考担当者も書類での合否判断より実際に動画を通じて入社希望者に合って見たいという、解りやすい方法と思います。これからは、このような動画を利用した書類選考が確実に増えてくると思います。

新卒採用を動画で選考 人柄・やる気見極めやすく

企業の新卒採用で学生がスマートフォン(スマホ)などで撮った自己PR動画を選考に使う動きが広がっている。2016年卒採用から日揮などが導入しオリエンタルランドも提出を必須にした。活用する企業は200社超。動画はエントリーシートで伝わりにくい学生の人柄や熱意などをつかみやすい。志望度の高い学生を見極め内定辞退の抑制につなげる。

学生は企業が定めたテーマに沿って1分程度の映像を自ら撮影し企業側の専門サイトに提出する。友人に自分の印象をインタビューしたり、英語で自己紹介したりする学生がいるという。企業は動画をエントリーシートにや筆記試験とともに一次面接に向けた選考材料に使うケースが多い。日揮は2016年卒の採用活動から動画選考を導入する。事務職は必須で技術職は任意とする。技術学生では約7割の学生が動画を提供しているという。日揮には例年、約2千人の学生からエントリーシートの応募がある。動画の閲覧には手間がかかるが「採用の初期段階で学生を絞り込めるのでコストも抑制できる」。2017年卒の採用でも動画選考を続ける方針。

2013年卒の新卒採用から動画選考を始めたオリエンタルランドは、これまで任意だった動画の提出を2016年卒から必須にした。2016年卒の採用では「あなたが一番笑顔になれること」を動画のテーマにした。下着メーカのトリンプ・インターナショナル・ジャパンも2016年卒採用から動画選考を始めた。内容が良ければ適正テストに加点する。

企業向け動画選考サイトを運営するリーディングマークによると、2016年卒の採用で同サイトを利用する企業は約200社。2015年卒の採用時に比べて4倍となった。最近は大手企業に広がっているという。(日経 2015年7月17日)

ネット学習・140万人データから助言

2015 年 7 月 21 日 今井 明徳 Comments off

eラーニングの本格的な内容でネット学習です。大学受験をベースに難問を理解する方法が140万人の経験から人工知能を組み込み個人に最適な学習方法が見つけられるネット学習教材です。これらが進むと学校や指導方法なども学習塾のビジネスも変わってくるでしょう。何と言ってもいろいろな先生の講義をいつでもそのまま解るまで何度も聞くことが出来るというのが良いですよ。私も学生時代にこのような教材があれば人生が変わっていたかも知れないですね。

ネット学習を最適プランで 140万人データから助言

リクルートグループは今秋をメドに、大学受験生向けにネット上で学習支援するサービスを始める。オンライン教育サービス「受験サプリ」を使い、これまで蓄積した140万人の学習履歴データを分析し、成績の良い生徒の学習方法をもとに助言する。少子化で大学受験サービスの市場が頭打ちになるなか、独自の学習支援で利用者を囲い込む。

「受験サプリ」は高校生向けに大学入試の過去問を無料で公開し、月980円で有名講師の講師を動画200本を見放題にしている。2014年度の会員数は約30万人で、大学受験生の半数に相当する利用者を集めている。

学習支援サービスは、受験サプリを運営するリクルートホールディングス子会社のリクルートマーケティングパートナーズが東大で人工知能を研究する松尾豊准教授と連携して開発する。

まず数学を対象にサービスを始める。例えば、「微分」が苦手な生徒について受験サプリ内のテストで理解度を判定する。過去の会員がどのように効率よく学び直したかを分析し、微分を学ぶために必要な「数列」の講義動画から見直すように助言する。

過去の会員の学習履歴データとは別に、講義やテキストに含まれる言葉を自動解析して、学習項目がどういう関係にあるかも調べる。例えば、生徒が教科書通りに学んでも理解できない場合、独自の解析に基づいて従来の教科の枠を超えた学習方法を提案する。

新サービスは従来料金のままで利用できる。受験サプリは大学受験生だけでなく高校で授業を理解するための補習教材としても使われ始めている。今回の学習支援サービスを売上にして、学校単位での利用者増も担狙う。

受験関連市場は少子化などの影響で頭打ちになっている。矢野経済研究所によると、学習塾・予備校の市場規模は2014年度見込みで9300億円と2013年度より0.6%減った。今後も緩やかに縮小するとみられている。

一方でeラーニングの市場は2014年度見込みで1453億円と2103年度比で35%伸びており、主に小中高生向けサービスがけん引している。

既存の教育各社もオンライン教育サービスに注力している。ソフトバンクグループとベネッセホールディングスの共同出資会社は今夏から学習システムの米ニュートン社と高校生向けに学習支援サービスを始める。

「Z会」の増進会出版社も、2015年春から中学生と高校生を対象に「iPad」を使ったオンライン教育に乗り出した。

受験サービス業界の中には「単純なeラーニングでは学習意欲が続かない」といった指摘がある。リクルートグループのような後発企業を交え、今後は成長市場のオンライン学習サービスでも集客競争が激しくなりそうだ。(日経 2015年7月15日)

米MS・スマホ事業で追加7800人削減

2015 年 7 月 18 日 今井 明徳 Comments off

最近はスマートフォンの利用者が急増していますね。先日はある大手企業の役員さんから、新入社員にパソコンの教育を行っている、というお話にビックリしました。最近の学生はスマホを使っていてパソコンを使わない学生が増えているためとのことでした。そのため企業に入ってもパソコンを使ったことがなく入社してくるという話題でした。これはWindowsを知らないという時代の若者が増加しているということでしょう。こうなると将来Windowsユーザも低減していくようにおも思われますよ。

マイクロソフト社の携帯端末戦略ですが、いろいろとトライしていますが実績に結びつかずシェアが低迷のままです。Windowsで成功しているので、携帯端末をパソコンの延長上に考えているのが基本的な問題で、数年前にWindowsのモバイル版を提供しましたが、この時に起動が遅いなどユーザ評価が良くなかったので、そのイメージがあるのでしょうか。ここまできたらスマートフォン市場ではWindowsは捨てて新しいネーミングと新OSで顧客を囲い込む新規の活動を行わないと未来は無いように思いますね。

マイクロソフト・携帯端末事業で追加7800人削減

米マイクロソフト(MS)は2015年7月8日、フィンランドの通信機器大手ノキアから昨年買収した携帯端末事業部門の追加リストラ策を発表した。新たに最大7800人を削減し、のれん代など約76億ドル(約9200億円)を減損処理する。買収後もスマートフォン(スマホ)の販売が低迷。期待していた収益をあげていないと判断した。

人員削減はMSの会計年度末である2016年6月末までに完了する計画。減損処理と人員削減に伴う約8億ドルの費用は2015年4~6月期決算で計上する。

MSは2013年9月にノキアの携帯端末事業を54億4000万ユーロ(約7300億円)で買収すると発表。昨年4月に手続きを完了したが、米グーグルや米アップルに押されて苦戦。昨年7月に同部門を中心に最大1万8000人を削減する合理化計画を発表していた。

先月17日には同部門トップでノキア前最高経営責任者(CEO)のスティーブン・エロップ氏が退任する人事を発表。サティア・ナデラCEOは追加リストラの可能性を示唆していた。

ナデラ氏は社員にあてた7月8日付の電子メールで、「電話機単体の成長を目指す戦略は追わない」として、ノキア買収を決めた前任のスティーブ・バルマー氏の路線を修正する考えを示した。

米調査会社IDCによると、2015年1~3月期のスマホ向けOSの世界シェアは「ウィンドウズ」が2.7%と、グーグルの「アンドロイド」(78%)やアップルの「iOS」(18.3%)に大きく水をあけられたまま。巻き返しに向け、昨年4月にスマホメーカー向けに有料で提供してきたOSの無償化などを打ち出したものの、効果はほとんど出ていない。

ナデラ氏は「自社で携帯端末を開発・生産する能力は維持する」と明言。端末事業から撤退する可能性は否定したが、具体的な成長戦略は見えておらず、厳しい戦いが続きそうだ。(日経 2015年7月9日)

携帯端末事業を巡るマイクロソフトの主な動き
2013年9月3日 ノキアの携帯端末事業を54億4000万ユーロ(約7300億円)で買収すると発表
2014年2月4日 サティア・ナデラ氏がCEOに就任
2014年4月2日 スマートフォン(スマホ)と画面が9型以下のタブレット向けに基本ソフト(OS)「ウインドウズ」を無償化すると発表
2014年4月25日 買収手続きの完了を発表
2014年7月17日 最大1万8000人を削減する合理化計画を発表
2014年10月24日 スマホのブランドを「ノキア ルミア」から「マイクロソフト ルミア」に変更すると発表
2015年6月17日 携帯端末事業トップで前ノキアCEOのスティーブン・エロップ氏の退任を発表
2015年7月8日 最大7800人の追加削減と、のれん代など76億ドルの減損処理を発表

関連ブログ記事