ブレークタイム（目に留まった新聞ニュース記事）

今日は家系図の話題です。震災後、家系図を作る方々が増えているようです、これも震災の影響で家族の絆を意識した話題でしょうか。ここでもネットの作成代行サービスが流行っているようです。従来は行政書士が依頼を受けて作っているようですが、インターネットを利用した作成代行や家系図を作るソフトウエアが人気となっているようです。歴史を遡ると先祖代々受け継がれるのでしょう。欧米ではこれに加えて人種の話題がありますね。将来の家系図はデジタルで引き継がれるDNAの家系図など出てくるかもしれないです。

家系図作って｢絆｣確認　ソフト・代行サービス好調

東日本大震災を契機に家族の｢絆｣を見直す機運が高まるなか、家系図に注目が集まっている。楽天の仮想商店街｢楽天市場｣では家系図の作成セットや作成代行サービスが人気。パソコン用の作成ソフトも売れ行きは好調だ。還暦や定年退職を迎え、｢我が家の来歴を見直そう｣という中高年も関心を寄せる。

家系図の作成は通常、本籍地の市区町村で自分につながる家系の戸籍を全て取得・整理する。楽天市場では自分で集めた戸籍をもとにパソコンなどで家系図を作るセットが売れ筋。価格は3000～4000円台。震災後に注文が急増した。

専門資格を持つ行政書士の作成代行の料金は6万～7万円台から。高級素材を使った巻物型に仕上げる十数万円の高額サービスも人気という。親の還暦祝い、子や孫への贈り物と需要は幅広く、楽天では｢今後も利用は広がる｣とみている。

ソフトウエア開発の横浜クリエイションが販売する作成ソフト｢ルーツ2006｣はパソコンで顔写真付きの家系図を作れるほか、誕生日や記念日といった個人データも一元管理できる機能が特徴。インターネットを利用し、親族間で情報の共有もできる。

価格はCD-ROMが2万9800円、ネット経由のダウンロードが2万6800円。震災後は売上が前年比2割の増加となり、利用者からの反響も大きいという。（日経　2012/1/25）

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今日の話題はITの進化によるビジネスは全製造機器にチャンスが存在する話題です。これまでの新製品開発においては、いかに製品そのものに付加価値を付けるかが競争でした。これにより自動車や、電気製品などを中心に進化してきました。これらの進化に加えてITを結びつけることで更に新しい市場を見出すチャンスが見えてきました。これまでの機器がネットに繋がることで新しいビジネスを創ることができますね。

ネットに｢つながる｣市場の創造　全機器に無限のチャンス

東日本大震災から2ヶ月後の昨年5月。宮城県・南三陸町で最も大きな避難所となった総合体育館｢ベイサイドアリーナ｣で健康診断のボランティアが始まった。

避難所生活はストレスがたまり、高齢者が体調を崩す懸念があった。そこで血圧計などで避難者の体調を測定し、栃木の自治医科大病院にネット経由でデータを送った。医師はそれをチェック、異常があれば近隣の病院に連絡し、診察してもらった。

ボランティアに参加したのは医療機器のオムロンや米インテルの日本法人など8社。｢コンティニュア｣という企業の集まりのメンバーだ。

血圧計や歩行計、血糖値測定器。各社が持ち込んだ機器にはどれもマイクロプロセッサが組み込まれ、パソコンのようにネットにつながる。実はコンティニュアは米インテルが提唱する通信規格の名前。健康・医療機器を｢パソコン化｣して普及し、さらに新サービスや経営モデルをつくることに取り組んでいる。

製品化の動きはすでに活発だ。日本ではこの1、2年、血圧計、体重体組成計、専用パソコンなど12種類以上の製品が発売された。

海外でも米ゼネラル・エレクトリック（GE）やマイクロソフト、IBMなど200社以上が血糖値測定計など20種類を超える製品を発売。最近は中国企業もこの規格を採用し始め、事実上の世界標準になる兆しが出てきた。

だが、インテルの関係者は｢本命は日本だ｣と言う。計測データを他の電子機器に瞬時に送れ、記録を管理・編集できる高性能な機器は、日本が一番普及しているという。

また、日本は先進国で最も早く少子高齢化を迎える｢課題先進国｣。｢健康データは貴重な社会資産｣という考え方が広がれば、個人のデータを集め、政策決定や研究、製品開発に生かせる機会が一気に広がるとの期待もある。

もっともネットに｢つながる市場｣は健康・医療だけではない。例えば自動販売機に魔法瓶。近い将来、そうしたものまでプロセッサーを組み込もうとする動きもある。自販機は災害時に避難場所などを指示する司令塔になる。魔法瓶はお湯を注ぐ動作で、一人暮らしの老人の安否確認をする通信機器になる。

こうした広がりを予測するインテルは昨年、ポール・オッテリーニ最高経営責任者（CEO）が｢パソコン向け以外の半導体にも大きな投資をしていく｣と表明した。

その一つはスマートフォン（スマホ）だが、それ以外にも高性能のサーバ、医療機器、スマートグリッド向けなどを挙げた。研究開発投資は7千億円。これまででも最も大きな中長期投資だという。

日本法人の吉田和正社長は｢今後数年間は身の回りにある何もかもをネットにつなげようとする動きが世界中で起きる｣と話す。｢スマホの次｣にくるIT機器ブームは、どこからでも始まるチャンスがあるわけだ。

IT産業のまとめによれば、現在、ネットと接続されている機器類はパソコンを中心に世界で50億台。だが、2015年には150億台、2025年には300億台にまで増える可能性があるという。

だが、日本企業は同じ轍を踏んではならない。パソコンで世界を支配したのはインテルとマイクロソフトの｢ウィンテル｣だった。パソコンを追い抜いたスマホを支配しつつあるのはアップルとグーグルだ。

例えば、ウィンテルが築いたのは自らが新技術の工程表を策定し、パソコンメーカーがそれに沿って事業計画を練るように仕向ける経営モデルだった。日本の電機産業は主導権が握れず｢下請け｣に甘んじた。スマホでもアップルなどについて行けばしばらくは食べていける。だが、成長市場は自ら切り開かなければうま味は小さい。

1990年代に始まったIT革命は、すべてがネットでつながる時代の到来を示した。経済価値の源泉がモノから、モノや情報が生むサービス・体験に移ったのだ。スマホに代わる新経済圏は無数に広がる。問題は自らの利益にそれをどう｢つなげる｣かだ。（日経　2012/1/22）

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今日の話題はマクドナルドが宅配サービスを行う話題です。コンビニにおいてもセブンイレブンが宅配サービスを行っており、今後拡充を進めていくことを決めておりマクドナルドも宅配を本格的に推進していくようです。外食産業も国内の人口が減少していく状況において、これからは顧客獲得のために宅配も行いサービスを強化していく作戦のようです。これからの外食やファストフードは顧客からの電話やメールに対応して宅配を行う等、サービスの競争になっていくものと思われます。

飽食時代・サービス力が鍵　マクドナルド宅配本格化

70兆円を超える国内の食料品市場は少子高齢化によって年々縮小傾向にある。ただ単身世帯の増加などで食生活が変化し、外食や弁当で済ませる｢食の外部化｣は今後さらに広がる。このためファストフードやコンビニエンスストアなど業界の枠を超えた｢縮む胃袋｣の争奪戦はいきおい激しくなる。

農林水産政策研究所は日本国内の食料消費支出が2005年から2025年にかけ1.9%減にとどまると試算している。家で食事を作るための生鮮品などへの支出は減っても、弁当やハンバーガーなどの調理品の比率は5ポイント近く増える見込みだ。外食産業だけでなく、コンビニやスーパー、メーカーをこの分野を主戦場に位置付ける。

セブンイレブン・ジャパンは店頭の商品だけでなく、宅配にも力を入れる。食事宅配子会社のセブンミールサービスは昨年秋から500円以上の弁当の宅配料を東京の一部で無料としたが、今春以降、全国に広げる計画だ。全国1万3700店の集客数が衰えたわけではないが、高級化などを踏まえ、攻めに出る。

日本マクドナルドの原田泳幸社長は日ごろから同業以上にセブンイレブンを｢最大の敵｣に位置付ける。昨夏の節電でマクドナルドは一時的に売上を落としたが、その原因は｢コンビニに客が流れた｣ためだ。顧客との接触頻度アップは同社のマーケティングの基本で、セブンイレブンも手掛ける宅配を強化するのは必然。飽食の時代はサービス力が競争のカギを握る。（日経　2012/1/21）

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 アップル社の資金回収の話題です。近年はキャッシュフロー会計などの話題もあり資本のほかに現金が重要な話題になっています。ここでアップル社がキャッシュフローについて徹底した管理と活動を行っていることがわかります。そのために在庫の低減、商品や部品の絞込みなどを徹底しています。このSCMを構築したのが現在のCEOであるティム・クック氏です。アップル社の活動の源泉は今後も続いていくものと思われます。

資金回収スピード　アップル復活の礎に

キャッシュ･コンバージョン・サイクル（CCC）とは分かりやすく言うと企業が資金を回収するスピードを示す財務指標だ。一般的に売掛金と在庫（それぞれ期中平均）の回転日数の合計から買掛金（同）の回転日数を差し引いて算出する。この日数を短くすればするほど現金を生み出す力が強いとされる。

現金を生み出す力が大きいほど、企業が自由に使えるフリーキャッシュフロー（純現金収支）は潤沢になる。研究開発や販売促進に機動的に投入できる資金が増えるため、CCC短縮は企業の競争力強化に直結する。

例えば、米アップルのCCC改善はそのまま復活の軌道と重なる。営業赤字に陥った1996年度のCCCは70日を越えていた。だが復帰したスティーブ･ジョブズ氏が経営の実権を握るとCCCは改善傾向をたどる。

在庫管理の見直しや商品絞込みなどの対策を実施。なかでも、CCC改善の要となる商品や部品のサプライチェーン･マネジメント（SCM）再構築の陣頭指揮を執ったのが、現最高経営責任者（CEO）のティム･クック氏だ。

2000年以降は安定的にCCCがマイナスを維持。これは、製品を作る前からお金が入っている状態を表す。そこで生み出した豊富な資金を｢iPod｣や｢iPhone｣などの開発や販促につぎ込んだ。CCC改善が今日のアップルの繁栄の基礎となった。

CCCが特に重要視されるのが、デジタル家電業界。薄型テレビなどは価格下落が激しく、在庫の期間が長ければ途中で販売価格が下がり、採算が悪化しかねない。

国内ではパナソニックが2000年以降の構造改革でCCC改善に取り組んだほか、ソニーも重要な経営管理の指標に採用し、生産を外部に委託する｢アセットライト｣戦略を進めている。国内電機大手や韓国サムスン電子は手掛ける品数が多いうえ、半導体などの生産のリードタイムが長い製品を多く抱えている。とはいえ、アップルとの差は歴然だ。

CCCはビジネスモデルや、製品の流通構造によって水準は異なり、異業種間での比較には向かない。ただし、同業内でのCCC格差は業績だけでなく、経営のリスク許容度の差となって現れる。改善が遅れるとライバルに対して投資やM&A（合併・買収）で後手に回る可能性がある。（日経　2012/1/17）

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 今日はインターネット関連のベンチャー投資の話題です。日本においてはベンチャーが育たないということも言われていますが、ベンチャー企業に投資する組織も増えてきています。特にITに関連するベンチャーは小資本でアイデアがあれば大きく成長するチャンスがあるので、ネットベンチャーへ投資する組織や手法などもいろいろと出ています。皆さんもITで何かアイデアをお持ちなら事業計画で投資家が名乗りを上げてきます。ベンチャー企業を立ち上げるのも夢ではないです。

日本発のネットVB育て！　小口投資支援広がる

インターネット関連の有望なベンチャー企業への投資などを通じ、日本発のサービスや技術を世界市場に送り出す支援ビジネスが拡大している。ソーシャルメディアやスマートフォンの世界的な普及で、サービスを国内だけでなく世界に同時配信できることが大きい。少額投資が可能なことや資金回収までの時間が短いことなどでリスク分散にもつなげる。

投資育成会社モビーダジャパンは日本やアジアでのネットベンチャー育成事業で、2014年末までに250社への出資・支援を目指す。日本人が設立し米国に本社を置くソーシャルメディア関連の｢Grow!｣にこのほど出資を決めた。モビーダはソフトバンクの孫正義社長の実弟、孫泰蔵氏が社長を務める。

投資先は世界的に利用者が伸びているオンラインゲームや交流サイト（SNS）関連サービスに絞り、設立初期から世界での事業展開を促す。投資額は1社あたり最大500万円と少額に抑え、投資先を多くすることでリスクを分散させる。

ネット経由でソフトを利用するクラウドコンピューティングの普及などで、起業の初期コストは大幅に低下している。加えて、スマホでは多くの企業がソフト開発に参加できる米グーグルの基本ソフト（OS）｢アンドロイド｣を採用した機種が増えている。日本のネットベンチャー企業でも世界で競争できるチャンスが出てきている。

デジタルガレージも子会社のオープンネットワークラボを通じ、ネットベンチャー投資・支援制度を開始。有望な案件には起業経験者を通じ3ヶ月間、技術指導する。デジタルガレージは米ツイッターや、ビジネス向けSNSのリンクトインに早期に出資し、日本参入を促した。｢目利き｣としての実績を生かし、日本のベンチャーを世界ブランドに育てることを狙う。

大手企業連合による育成ファンド設立も活発化している。このほど発足した｢Bダッシュファンド｣は、グリーやNTT系のファンドなどが出資。創業1年未満のネット企業を対象に、1社100万円前後を投資する。

ベンチャーを支援するネットエイジの西川潔社長は、最近のネットベンチャーでは｢設立から数ヶ月後にサービスを始め、お金を極力かけず利用者を広げるのが世界的潮流｣という。1件数百万～1000万円程度を小口投資する手法が脚光を浴びているといい、現在11社の投資先を50社ほどに引き上げる（日経　2012/1/11）

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