ブレークタイム（目に留まった新聞ニュース記事）

中小メーカが特許など知的財産権をテコに独自の成長戦略を描こうとしている。多くの中小企業は大手企業の下請けで収益を得る構造となっている。下請けから脱却して自ら競争力のある最終製品を手がけるためにも、特許の活用が不可欠となる。

2009年版中小企業白書によると｢積極的に特許出願している｣のは大企業50.5%に対して、中小は20.1%にとどまっている。高い技術力を持つ中小メーカでも知的財産うまく収益に結びつけられなければ、不況を生き抜くのは難しい状況だ。

特許には、特許権、実用新案権、商標権の3種類がある。特許出願に伴いノウハウを開示することで技術の流出を懸念する企業も多いが、今回の景気低迷は、中小の知的財産権に対する考え方を変えるきっかけにもなっている。