ブレークタイム（目に留まった新聞ニュース記事）

旅行業大手のJTBは2010年末までに主力の需要低迷を受け全国店舗の約2割に当たる200店近くを閉鎖し店頭販売を縮小する一方、旅行業界でこれほど大規模な店舗リストラは初めてであり、成長市場のネット事業を強化する。コストの安いネット通販に本格的に取り組むことで、値下げ競争の激化は必須となる。パソコンから注文できるネット通販の消費市場は身近な分野で急速に拡大しており、企業の事業構造転換を加速しそうだ。昨日の日経新聞1面に記事が出ていました。

ネット販売が企業の構造転換を促す

• 旅行　ネット専業が勢力、大手も事業拡大　JTB－現在7%のネット比率を2011年度に12%へ。店舗は2割閉鎖
• 書籍　書店数は1万6000と約10年で2割減　紀伊国屋書店－専業大手アマゾンに対抗、配送無料のネット販売拡大
• 衣料品　大手メーカ参入、店舗販売は低迷　サンエー・インターナショナル－2%のネット比率を数年内に約10%に。店舗数は過去1年で約1割削減
• 株取引　投資家の間でネット取引が一般的に　三井住友銀行－ネット専用の投資信託を開始

ネット販売の特徴はパソコンや携帯から24時間申し込めるサービスが広がっている。消費者は気軽にいつでも買い物や申込ができ、なおかつ一般的に店頭での価格より安くなっている点がネットによる購入が広がっている背景にある。

私も国内での出張は全てネットで申込をしています。支払は現地決済で行いますが、飛行機やホテルの予約には本当に便利です。

モダールシフトの意味は、燃油価格の高騰や二酸化炭素(CO2)排出抑制の機運を受け、モノや人の輸送手段を航空機やトラック、乗用者から鉄道や船に切り替えて、環境負荷の低減に役立てる動きのこと。人一人を１キロメートル運ぶ場合のCO2排出量は、鉄道の場合、自家用乗用車の約９分の１。欧米の都市部を中心に路面電車の施設計画が相次いでいる。既存の鉄道でも省エネルギー・環境性能が重視される方向にある。

日本でもモーダルシフトを支援している。企業にとっても温暖化ガスの排出抑制や輸送コストの削減は急務で、大手メーカはトラック輸送から貨物列車への切り替えを増やしつつある。JR貨物など輸送各社も中長期的に鉄道輸送が拡大すると予想している。

輸送量あたりの二酸化炭素排出量（1人を1キロメートル輸送する場合）

• 自家用乗用車　　約165グラム
• 航空　　　　　　　　約110グラム
• バス　　　　　　　　約50グラム
• 鉄道　　　　　　　　約20グラム

コスト削減およびCO2排ガス規制の話題からも、今後鉄道輸送に物流がシフトしてくるように思われます。米国の投資家ウォーレンバフェット氏も最近氏の巨額の資金を投じて最近大手鉄道会社を買収（記事：日経ネット）したことも話題に上りましたが、最近ビジネスとして鉄道輸送が見直されて熱い視線で見られ始めています。