ブレークタイム（目に留まった新聞ニュース記事）

日本経済新聞社がまとめた社長100人のアンケート調査で2010年の経営課題を挙げてもらっており、デフレを意識した取組が目立っていた。上場企業はリストラで利益を出せるところまで戻ったが、景気の予想以上の悪化に対して対応に追われている状況、との分析もあり、長期的・抜本的な競争力強化に取り組む努力も不可欠である、と指摘する意見も出ている。

2010年の経営課題アンケート（複数回答）

• (1)製品・サービスのコスト削減　　　37.1%
• (1)新しい収益源の確立　　　　　　　37.1%
• (3)営業・販売体制の強化　　　　　　32.9%
• (4)新興市場の開拓　　　　　　　　　　約30%
• (5)製品・サービスの高付加価値化　約30%
• (6)財務体質の改善　　　　　　　　　　約25%
• (7)不採算事業の立て直し・撤退　　約15%

上位の３課題は、現状の商品や生産および販売体制に再度見直しを行う取り組みで現状の不安に対しての対応策と見られる。一方、研究開発の強化11.4%、若年層の人材確保0%と積極投資に向けた内容は少ない状況となっている。

また、企業の重しとなっている余剰感について、設備の余剰感は｢ある｣｢ややある｣を合わせて42.9%で、人材の余剰感は44.3%となっている。この結果がコスト削減という経営課題に結びついていると思われる。

企業は2010年の見通しとして二番底に対する不安を抱えて更なるコスト削減を目指すと同時にデフレ対策を意識した新しい収益源の確立を見つけ出す、という経営課題として取り組む姿勢としているようです。