企業側からみると就職活動をする側に対して、いかに元気でさわやかに振る舞い、体力・気力が充分で会社にいかに貢献できるかが一つの話題となります。会社側も現状でのコスト削減と今後の生き残りで一緒に苦労してくれる魅力的な人を探しています。
今日の日経新聞に企業側は人材を厳選という記事があり、就職活動は本当に厳しい状況にあることを再確認させられました。また、この状況は暫く続きそうな感じもします。
例年なら4月から大学生には内々定が出始めるが、今年は夏を過ぎても内定が出ずに説明会を回り続けている学生が多くいる。女子学生が特に大変で、内定を取りやすい理系学生も苦戦している。
10月時点の内定率は62.5%と2000年前半の就職氷河期並みに落ち込んだ。ただし、90年代のバブル崩壊後のように採用をゼロにする極端な動きは今回は少なかった。｢基準に満たない人は無理して取らない｣という姿勢で厳選した企業が多かったようだ。
高卒の就職は大卒より一段と厳しい状況だ。10年春に卒業予定の高卒では内定率が10月末時点で55.2%と前年同期より11.6ポイント低かった。これまで企業から定期的に来ていた求人がいきなりゼロになったという高校の話も聞く。
クリスマスも終わり今年もカウントダウンに入り、気になるのは来年こそは良い年にしようと考えると、まずは正月を有意義にするための準備ですね。おせち料理を食べて一年を計画することになりますが、そのおせち料理の予算についてアンケートがありました。
おせちは料亭などの高級おせち料理も人気だが、今度のお正月のおせち予算（材料費や購入費）はいくらか？最も多い回答は｢おせち料理を食べる予定はない｣(36%)で、食べる人の中では｢5000円未満｣(21%)がトップだった。
おせち料理の準備の方法（準備の方法 アンケート結果 特徴）
- 一部作って一部購入 5割 手作りに加えて購入して種類を増やす派
- すべて購入 3割 少人数世帯が中心で合理的派
- 手作り 2割 好みの味付けなど手作り魅力のこだわり派
おせち料理を食べる予定のない人は、正月から営業する店が増え、必要ないという声が多いようです。
調査はインターネットで実施し、全国の成人既婚男女を対象に行い、有効回答数は618人（男女半々）。日本経済新聞社・マクロミル社調べ
サービス業の統計情報ですが、総務省が初めてサービス業の調査情報を公表すると言うのは以外でした。調査結果は１０月の売上高ですが前年同月で2.9%減という内容です。
日経新聞の記事によると、飲食店や娯楽業を含む４万の事業所をカバーする｢サービス産業の動向調査｣の結果を総務省が初めて公開したという。2009年10月の売上高が24兆6千億円（前年同月比2.9%減）となった。
医療費や福祉は伸びた、しかし人材派遣業や廃棄物処理業が落ち込んだ。労働市場の悪化から労働者派遣業などのサービス業は前年同月比11.4%減と落ち込んでいる。道路貨物運送業なども売上を減らした。
従業者数はサービス産業全体で前年同月比0.7%増の2764万人になった。学習塾などの教育・学習支援業は増えた。
同調査は卸売り・小売業など既存統計がある分野を除くサービス産業全体について毎月売上高と従業員数を調べ翌々月下旬に発表する。昨年１０月から本格的な調査を始めている、という。
やはりサービス業も景気低迷の影響が大きいようです。日本の全労働人口の50%近くがこのサービス産業に含まれると思いますが、この産業の売上が低迷すると、やはり多くの家計に影響が響きますね。その結果、消費者は節約モードになり買い物も安いもに目が行きやデフレの元になりますね。
今年の冬は寒さが温暖なようですので例年に比較して過ごしやすいようです。私にとってはOKですが、スキー場などシーズンものは困るかもしれません．．．この長期予報は当たるか、期待してみて見ます。
今日の日経新聞で気象庁が発表した１～３月の３ヶ月間の天気予報の記事がありました。今年６月に発生したエルニーニョ現象の影響で全国的に気温は高めという。降水量や日照時間は平年並みとなる見通し。
１月 全体的に暖かい。断続的に寒気が入り込み、全国的に気温の変化が大きくなりそう。
２月 冬型の気圧配置が長続きせず、東日本以西の太平洋側では繰り返し低気圧が通過して雨や雪の日が多くなる。
３月 数日おきに天気が変わる見込み
気になる年末年始の天気予想はこちら （ウエザーニュース）
採用実態調査で、2011年春卒業予定の新卒採用計画を｢わからない｣とする企業が36.6%に達し、去年に比較して急増した、景気の先行き不透明感から採用計画を固められない企業が増えている状況だ。
例年多くの企業は10月から年末にかけて採用計画の大枠を固める。しかし今年は大学生・大学院生の採用見通しを｢わからない｣とした企業が36.6%と前年の25.1%から急増している。これは景気の動向が読めず、採用判断を保留する企業が増えている、とみている。
10～11月時点での翌年度新卒採用見通し（内容 当年回答 カッコは前年回答）
- 採用が増える 5.5% (8.3%)
- 採用が減る 9.3% (15.7%)
リーマンショック直後の昨年は採用抑制が一気に進んだが、今年は回復か二番底か、を見極めにくいため、多くの企業が態度を保留にしている状況という。業種別に採用計画の増減を見ると
- ｢減る｣が｢増える｣を上回る ４業種－製造、流通、金融、サービス・情報
- ｢増える｣が｢減る｣を上回る 飲食サービス業、半導体・電子・電機部品、コンピュータ・通信機器・OA機器関連
調査は１０月14日～11月6日、従業員5名以上の全国の民間企業6889社を対象にリクルート社の研究機関、ワークス研究所が行った結果である。
