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30年成長、20年衰退の後の寅年

2010 年 1 月 6 日 今井 明徳

新しい年が始まった2010年の日本が、今までの流れを見るとコンドラチェフの波に、まさに当てはまる状況の説明が興味深いので取り上げてみました。

この50年間を振り返ると、繊維、鉄鋼、電機、自動車といった基幹産業が2度の石油危機を乗り越えて競争力を向上し、日経平均も史上最高値を付けた1989年までの30年が成長期となる。1990年のバブル崩壊からの20年間が衰退期、と大きくとらえることが出来る。

自民党による長期政権がもたらした政治の安定、間接金融強化による金融システムの安定、さらに官僚主義の計画的な産業育成。過去20年間でみれば、それまでの30年間の日本のメリットが、市場主義とグローバリゼーションという1990年来の世界の世界の大潮流のなかでデメリットに変わり、新たな国家ビジョンや成長メカニズムをつかみきれなかったのがここまでといえるだろう。

衰退の20年間にあって何とか世界一の水準を保ってきたのが企業の技術力だ。最も長い景気循環に「コンドラチェフの波」がある。新しい技術の芽生え、発展、普及と成熟、陳腐化が経済盛衰の大きなうねりをつくり、その周期を50年とする考え方である。

再成長の出発点を企業の競争力向上、なかでも基礎技術や産学連携を含む技術力に置くことの意味はそこにある。日本の名目国内総生産(GDP)は20年近く500兆円前後で停滞している。日本にとっては民主政権が参院選前の6月にまとめる新成長戦略の行動計画が、反転成長への大きなポイントとなる。

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