個性派の外食店は逆境でも健闘
景気低迷の状況で家族づれは家で食事をする内食が増えている中、最高益を出している企業もあるのは、やはり徹底したコスト削減ばかりでなく個性のあるビジネス展開をしている結果でしょうか。明暗が分かれる状況ですが、やはり安く・便利で・目新しいというお店には顧客が押しかけるように思います。
進む少子高齢化・強まる｢内食｣志向 既存店の競争力に課題
国内消費が低迷するなか、外食産業で｢個性派｣が健闘している。今エンド（2009年12月期実績を含む）は主な外食上場21社のうち16社が営業利益、うち8社が過去最高益を更新する見通し。リンガーハットは22日、2010年2月期の業績見通しを上方修正した。ファストフードやラーメン店は｢安い・便利・目新しい｣の三拍子で消費者を引き付ける。居酒屋大手などは仕入れコスト削減も増益に寄与する。
ファストフードなど一部の企業が健闘する一方、外食産業全体では不振が続いている。少子高齢化で食の需要自体が落ちているほか、不況で家族連れが外食支出を絞っているためだ。
日本フードサービス協会によると、2009年の外食売上高（新店を含む全店ベース）は2008年比1.5%減と6年ぶりに前年実績を下回った。消費者の節約志向に対し価格引下げ競争が激化したため、既存店ベースになるとさらに売り上げが落ちる企業も多い。
背景には日本の｢胃袋｣の縮小がある。人口減に加え、厚生労働省によると2008年の日本人1人当たりの1日のエネルギー摂取量も1867キロカロリーと1997年比約7%減り、食品業界全体でパイの取り合いになっている。
家族連れは家で食事をとる｢内食｣志向を強めている。コンビニエンスストアや持ち帰り弁当チェーンが扱う低価格弁当との競合も増えている。
このため、勝ち組の日本マクドナルドホールディングスは2010年12月期に全体の1割に当たる433店を閉鎖。売り上げ拡大が見込めない店を閉め、既存店の競争力向上につなげる考えだ。各社は業績が好調なうちに、新規出店に頼らない事業モデルを構築する必要がありそうだ。（日経 2/23）
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