先般よりネット通販の業績が好調とのブログに書いていますが、各社共に増収増益と拡大していることて市場規模はそれ以上に広がっているように思います。消費者もネット通販を利用することにも慣れて、ますますネット通販の市場規模は消費者の利用も増加し需要側も新規参入で拡大して行きますね。各社の業績や会員数など出ていましたので掲載しました。
｢巣ごもり｣｢販促需要｣追い風に
消費関連サイト運営企業の業績が拡大している。楽天、カカクコムなど主要7社の2009年度は全社が前年度比で営業増益になる見通しだ。背景にあるのが節約志向。消費者が手ごろで低価格な送品を求めて通販サイトを利用する頻度が増加。顧客離れを防ぎたい小売り、外食産業が集客手段としてネットを活用したこともネット勢への追い風となる。
巣ごもり消費の影響が直接出たのが通販サイトだ。楽天が運営する楽天市場の出店店舗数は2009年12月末までの1年間で21%増加し、2009年12月期のサイト運営事業の営業利益は前の期比39%増加した。価格が下がっても集客で数がさばける、とネット利点を生かしたい店舗が通販サイトに集まっている。店舗拡大が商品検索で探せる物品の広がりにつながり、利用者増をもたらす。衣料品つ半のスタートトゥデイも著名ブランドの出店が相次ぎ利用者が増加。1月の商品取り扱い高は前年同期比2倍以上に膨らんだ。
店舗ごとの価格情報などを掲載し、通販サイトに消費者を誘導する比較サイトも好調だ。カカクコムの主力サイト｢価格．ｃｏｍ｣では有料で価格情報を掲載する企業が増加。2009年10～12月期にサイト経由の商品販売は耐久財、消費財共に過去最高だった、という。
カカクコムでは利用する企業の増加受けて、3月には掲載サイトに誘導した際の課金単価を引き上げる。月間で2500万円程度の増益効果を目指す。
飲食店やメーカーなど企業の販売を支援するサイトでは、ぐるなびやクックパッドが好調だ。外食不振のなか集客効果を期待して、ぐるなびに店舗情報を掲載する飲食店は5万店を超えている。レシピサイトを運営するクックパッドでは、食品メーカーから自社製品の販促企画掲載の申し込みが増えている。
市場では一段のネット通販拡大を予想する声が多い。EC化率（消費全体に占めるネット消費の割合）は米国と比べると半分程度で、まだ伸びる余地がある、との指摘もある。
消費関連サイト主要７社実績
（2009年年度）
（注）単位百万円。カッコ内は前年同期比伸び率、売上高、営業利益は会社予想、
楽天は実績。クックパッド、一休は単独。掲載店舗数は2009年12月末現在。 |
| 社名 |
決算期 |
売上高 |
営業利益 |
サイト掲載
加盟店数 |
種別 |
| 楽天 |
12月 |
298,252
(19%) |
56,649
(20%) |
31,831
(21%) |
通販サイト |
| スタートトゥデイ |
3月 |
16,300
(52%) |
3,120
(42%) |
146
(51%) |
通販サイト |
| カカクコム |
3月 |
12,900
(33%) |
5,200
(33%) |
64,498
(41%) |
比較サイト |
| 比較コム |
6月 |
933
(29%) |
121
(黒字転換) |
657
(3%) |
比較サイト |
| ぐるなび |
3月 |
23,482
(17%) |
4,512
(15%) |
50,646
(6%) |
集客・
販促支援 |
| クックパッド |
4月 |
2,043
(89%) |
955
(2.3倍) |
100社弱 |
集客・
販促支援 |
| 一休 |
3月 |
2,849
(7%) |
1,389
(1%) |
1,193
(10%) |
集客・
販促支援 |
関連ブログ記事
パソコンの出荷台数が伸びていますね。今回の伸びはWindows7による個人向け需要が順調に伸びているようです。ネットブック等の廉価版が個人向けに好調なようで主にインターネット利用と思います。加えて文科省が主導する小中学校へのパソコン教育指導にる部分が大きく影響しているとのことです。これから子供はパソコンやインターネットの利用は当たり前という時代になり、インターネット利用は増加していくでしょう。
パソコン国内出荷台数40%増の84万台
電子情報技術産業協会(JEITA)は24日、1020年1月のパソコン国内出荷台数が40.3%増の84万6000台だったと発表した。米マイクロソフトの基本ソフト(OS)ウインドウズ７を搭載した個人向けの新製品が好調だったほか、文部科学省による小中学校のIT（情報技術）整備策も下支えした。
特需は、政府が昨年4月に追加経済対策で打ち出した｢スクール・ニューディール｣によるもの。同対策はパソコン関連は約1400億円の補助金のもと全国の小中学校で教育用パソコンの整備を進める構想。
2009年度後半に約70万台分の応募がある見通しで、3月までは台数のかさ上げが見込めるという（日経 2/25）
関連ブログ記事
景気低迷の状況で家族づれは家で食事をする内食が増えている中、最高益を出している企業もあるのは、やはり徹底したコスト削減ばかりでなく個性のあるビジネス展開をしている結果でしょうか。明暗が分かれる状況ですが、やはり安く・便利で・目新しいというお店には顧客が押しかけるように思います。
進む少子高齢化・強まる｢内食｣志向 既存店の競争力に課題
国内消費が低迷するなか、外食産業で｢個性派｣が健闘している。今エンド（2009年12月期実績を含む）は主な外食上場21社のうち16社が営業利益、うち8社が過去最高益を更新する見通し。リンガーハットは22日、2010年2月期の業績見通しを上方修正した。ファストフードやラーメン店は｢安い・便利・目新しい｣の三拍子で消費者を引き付ける。居酒屋大手などは仕入れコスト削減も増益に寄与する。
ファストフードなど一部の企業が健闘する一方、外食産業全体では不振が続いている。少子高齢化で食の需要自体が落ちているほか、不況で家族連れが外食支出を絞っているためだ。
日本フードサービス協会によると、2009年の外食売上高（新店を含む全店ベース）は2008年比1.5%減と6年ぶりに前年実績を下回った。消費者の節約志向に対し価格引下げ競争が激化したため、既存店ベースになるとさらに売り上げが落ちる企業も多い。
背景には日本の｢胃袋｣の縮小がある。人口減に加え、厚生労働省によると2008年の日本人1人当たりの1日のエネルギー摂取量も1867キロカロリーと1997年比約7%減り、食品業界全体でパイの取り合いになっている。
家族連れは家で食事をとる｢内食｣志向を強めている。コンビニエンスストアや持ち帰り弁当チェーンが扱う低価格弁当との競合も増えている。
このため、勝ち組の日本マクドナルドホールディングスは2010年12月期に全体の1割に当たる433店を閉鎖。売り上げ拡大が見込めない店を閉め、既存店の競争力向上につなげる考えだ。各社は業績が好調なうちに、新規出店に頼らない事業モデルを構築する必要がありそうだ。（日経 2/23）
関連ブログ記事
ネット利用人口が増えていることで、ネットへの広告掲載も増加している。最近の記事を見ると消費者向けのビジネスを中心にインターネット利用の方向に風が向いているように思いますね。百貨店やスーパーを始めとして業績が景気低迷している一方でネット販売は成長していることをみると景気低迷による規模縮小はあるものの一概に景気低迷だけの理由にも出来ないように思います。引き続きインターネットの風力がスパイライル的に強くなりつつあり、既存の消費者向けビジネスが巻き込まれ低迷しているようにも思えますね。新聞を読むよりもネットで見たい記事を選んで読む時代ですね。
総額11%減で5.9兆円 インタイーネット広告費はテレビに次ぐ2位
電通が22日発表した2009年の日本の広告費総額は、5兆9222億円で前年比11.5%のマイナスだった。テレビや新聞、雑誌、ラジオの4媒体がいづれも10%越える減少となったのに対し、インターネット広告は同1.2%増の7069億円だった。ネットが新聞を逆転し、首位のテレビに次ぐ額を確保した。
広告費の総額は2007年の7兆191億円をピークに2年連続で減少した。2008年はリーマン・ショックを境に企業が広告宣伝費を削減したことが響き、前年比4.7%減った。2009年はマイナス幅がさらに拡大した。
媒体別ではテレビが10.2%減の1兆7139億円、新聞が18.6%減の6739億円、雑誌が25.6%減の3034億円、ラジオが11.6%減の1370億円だった。ネットも伸び率は前年よりも縮小したが、携帯電話向けのモバイル広告や、パソコンで検索した再に検索結果に応じて表示される広告が好調だった。
主な業種別にテレビ、新聞、雑誌、ラジオの4媒体向けの広告費をみると、民間は軒並み前年に比べて抑制した。全体の約1割を占める食品は2885億円と千円費4.3%減った。化粧品関連も6.1%減少し、自動車、家電関連の減少幅はそれぞれ30%、13.8%だった。前年を上回ったのは官公庁・団体だけで総選挙などに関連する広告が増えたという。
電通は2007年に集計方法を見直したため、過去の数字と単純に比較できないが、総広告費が6兆円を割り込んだのは2004年以来となる。見直しの影響が比較的少ないテレビでみると、2009年実績は1995年の1兆7553億円とほぼ同水準にとどまった。
（日経 2/23）
関連ブログ記事
エルニーニョ現象を予測するのは膨大なデータから相関を探し出す計算をするわけですから、努力の賜物ですね。ただし、計算から導き出したというけれどもエルニーニョ現象は自然界のことですから本当にその通りになるかは、これからの検証と思います。以下記事です。
エルニーニョ発生1年前から予測可能
海洋研究開発機構や東京大学、仏国立海洋開発研究所などは、南米ペルー沖の海面水温が上がり世界的に異常気象をもたらす｢エルニーニョ現象｣が起きる前に、インド洋の海水温が変動することをコンピュータ計算で突き止めた。インド洋の海面水温や雲の発生状況を人工衛星で監視すれば、エルニーニョ現象の発生を1年前に予測できる可能性があるという。
英科学誌ネイチャー・ジオサイエンス（電子版）に22日、論文を発表した。
太平洋やインド洋の海水温などについて500年分に相当する変化を模擬計算した。エルニーニョ現象が発生する十数ヶ月前に、インド洋の東側の海面水温が上がり、西側で下がる現象が発生。インド洋の変化に着目すれば、約1年後に太平洋で表れる変化を推察できることがわかった。（日経 2/22）
関連ブログ記事
