ブレークタイム（目に留まった新聞ニュース記事）

トヨタのプリウスが連続して人気車種として圧倒的な人気を集めていますね。1月末に米国でアクセスペダルが戻らない問題に端を発したリコール問題は、ちょうど私が米国出張していた頃に日々テレビや新聞で話題となりました。日本国内ではその1週間後から報道されるようになりましたが、日米での情報の差が気になりますね。また、米国で消費者が苦情を言い始めてから、米国政府がその対応を行い始めましたが、一方トヨタはその時点でも積極的な対応姿勢を見せなかったことが米国民を感情的にさせてしまい、米国政府が国民の代表として対応する状況までに問題を拡大させてしまったように感じます。

プリウス25万台突破へ（9ヶ月連続首位）新規受注は失速　

自動車業界団体がまとめた2月の新車販売ランキング（軽自動車含む）は、トヨタ自動車のハイブリッド車｢プリウス｣が2万7008台で9ヶ月連続の首位だった。プリウスの2009年度の累計台数は2月末時点で24万1939台に達した。2009年度累計で25万台を超えれば、ホンダ｢フィット｣（2009年度26万1420台）以来、7年ぶりとなる。

プリウスのリコール（回収・無償修理）を届け出たのは2月9日。それ以前に契約した顧客への納車が当面は進む見込みで、25万台突破は確実な状況。ただ新車受注が大幅に減った、との声も大きい。

プリウスの現在の納期は4ヶ月程度。新車購入補助金の期限が切れる9月に間に合わせようと3～5月は駆け込み需要が期待できただけに、この時期の失速は痛手、という。

ホンダのハイブリッド車｢インサイト｣は前年同期比28.3%減の3517台で24位だった。200万円を切る低価格で支持を集め、エコカー減税の始まった昨年4月からは毎月7000～1万台程度を販売する人気車種だったが、今年1月から失速した。

インサイトを目当てで来店した顧客が｢より低価格の小型車『フィット』に流れる傾向もある｣という。発売からの1年では累計10万台を達成した。

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今回のバンクーバーオリンピックで韓国が全世界に存在感を示した。それも日本の選手団の約半数の参加選手で日本の3倍近くのメダルを取った底力は、単に選手の努力だけでは無く韓国全体での組織力や意欲がその源泉と思います。全く異なる産業界においても同様の状況のように中国を中心とした新興国と韓国などを含めたアジアの躍進ですね。それにしても世界的に見ても躍進という意味で日本の存在感が薄れているような気がします。今日の記事です。

日本企業の時価総額　世界上位から姿消す

株式時価総額の世界比較で日本企業の存在感が薄れている。野村証券金融工学研究センターによると、2009年末の上位500社のうち日本企業は40社。15年前の1994年末には134社が入っていた。上位30社でみると、15年前には銀行大手や東京電力、松下電器産業（現パナソニック）など11社が名を連ねたが、2009年末には27位のトヨタ自動車だけだ。

中国石油天然気（ペトロチャイナ）が1位になるなど、中国・香港企業が上位500社の1割強、54社を占めた。米国（165社）に次ぐ2位になった。日本を除くアジアにブラジル、ロシアを加えた新興国勢が1年前より31社増え107社になっている。

相対的に小粒になった日本企業。キリンホールディングスとサントリーホールディングスの統合などで企業規模の拡大が進むという見方が一時強まった。だがこの統合が破談に終わるなど大型再編の機運はやや沈静化してきた。

韓国企業は15年前、上位500社に4社だけだったが、2005年末には9社に増加。通貨ウォン安でドルベースの時価総額が目減りする影響もあり、2009年は6社止まり。サムスン電子は15年間で345位から49位に躍進。191位のパナソニックなど日本の電機大手を上回る。（日経　3/6）

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