公示地価･2年連続下落
地価の下落が昨年以上に激しい状況となっているのには驚く。経済面ではデフレや所有してる価値の縮小で苦しくなる状況になる。土地などを担保にした金融機関からの資金借入、土地・建物を中心にしたファンドと、そしてファンドを元に運用している生保など今後関連する経済に縮小の影響が出てきますね。海外のファンドなどは日本を離れて、価格が上昇している中国などに移っていますから、今のグローバル社会において日本は更に厳しい状況にとなるようにも思います。反面、住宅やマンションを欲しい方にとっては選択が広がりいろいろと好みの物件が手の届くところにあるようにも思います。今後のトレンドとして継続して推移を見ていく必要があるでしょうね。
商業地下げ目立つ
国土交通省が18日発表した2010年1月1日時点の公示価格は全国平均（全用途）で前年比4.6%下落し、2年連続で前年を下回った。2008年秋からの世界同時不況の影響が全国に広がり、下落率は前年の3.5%から拡大。地価が上昇した地点は全国2万7410地点のうち愛知、静岡両県の7地点だけで、1970年の調査以来、最も少なかった。
2010年の公示価格は全国の住宅地が前年比4.2%、商業地が6.1%下落するなど、商業地の落ち込みが大きい。下落率が大きい10地点のうち9地点は新橋や銀座など東京都心の商業施設だった。
住宅地は1983年の水準。商業地は調査開始以来最低で、これまでピークだった1991年の3割以下に落ち込んだ。
東京都区部9.8%下落
公示地価は2007年の全国平均（全用途）で16年ぶりに上昇した。だが、2008年秋のリーマン・ショック以降の世界的な景気悪化の影響で、2009年には再び下落に転じた。
2010年の公示地価では、東京と愛知の2都県で住宅地の下落率が前年よりも縮小したが、商業地で下落率が縮んだ都道府県はゼロ。オフィス需要の低迷を受けた地価下落が続いている。
｢日本列島改造ブーム｣後の1974年を100にした場合、2010年の全国平均の地価は住宅地が147.1、商業地は76.8。最も高かった1991年（住宅地296.4、商業地271.6）と比べると、住宅地は5割以下、商業地は3割以下の水準だ。
東京圏
2010年の公示地価を都道府県別に見ると、商業地の下落率が最も大きかったのは東京都で、前年比で9%下落した。オフィス需要が低迷し、空室率の上昇と賃料の下落が鮮明になっている。
特に中央区（17.3%下落）、千代田区（15.9%下落）、港区（14.2%下落）など都心の落ち込みが激しい。港区新橋の日本生命新橋ビル付近の下落率は26.9%で全国1位だった。
東京都の住宅地は下落率が前年よりも縮小したが、周辺県は下落率が拡大。東京都のベッドタウンになっている千葉県市川市では下落率が15%に達した地点があった。
地方圏
地方圏は住宅地、商業地とも2年連続で下落率が前年よりも拡大した。2008年まで国内外の投資マネーが流入して公示価格が上昇していた三大都市圏に比べると下落率は小さいが厳しい状況が続いている。沖縄県は住宅地や商業地に利用できる土地が限られ、売買が少ないため、下落率は小さくなっている。
ただ健康関連施設を中心に高齢者向けの街づくりを進める静岡県長泉町では公示地価の上昇地点が2ヶ所あった。電子部品・デバイスの製造業が集積する広島県東広島市では公示地価が横ばいになるなど、街づくりが地価上昇につながる事例も出ている。（日経 3/19）
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