ブレークタイム（目に留まった新聞ニュース記事）

今年に入ってからの企業活動は先行きが見えないことでは慎重姿勢ですが、昨年に比較して前向きになっているようです。今までの守り主体から、攻めの活動体制にシフトして行こうという姿勢になってきているようです。これで消費者の景気感覚が良くなってくると本格的な回復基調になるように思います。切り詰めることを徹底して攻撃は最大の防御でしょうか。

経営者、｢守り｣より｢攻め｣。2010年度課題は新たな収益源

日本経済新聞社が3月に実施した社長100人アンケートでは、景況と業績の一定の回復を受けて経営者が積極的な姿勢に転じていることがわかった。2010年度の経営で｢攻め｣と｢守り｣の配分を聞いたところ、全体の平均で攻めが6割、守りが4割。経営課題も、事業の成長を担うための｢新しい収益源の確立｣と｢製品・サービスの高付加価値化｣が最多の41%で並び、コスト削減などの引き締めを上回った。

それぞれの経営者に、2010年度の経営の｢攻守の割合｣を聞いた。最も多かったのは｢攻め7割、守り3割｣の34.4%で。｢攻め6割、守り4割｣が29.5%、｢攻め5割。守り5割｣の15.6%。守りの割合が攻め寄り多かったのは13.1%にとどまった。2009年度、2010年度と業績の改善傾向が続くとみる経営者が多いことを反映している。

このため2010年度の経営課題（複数回答）としては、新収益源の確立、高付加価値化に続いて｢新興市場の開拓｣(38.7%)｢営業・販売体制の強化｣(23.9%)なども前向きの施策が上位に並んだ。

前回37.1%で最多だった｢製品・サービスのコスト削減｣は32.4%へ減少。｢財務体質の改善｣や｢不採算事業の立て直し・撤退｣も減った。企業は2008年秋のリーマン・ショック後、こうした体質強化策に注力してきたが、ある程度進展したことがうかがえる。

自社の設備についても、｢余剰感がある｣と答えたのは37.3%で、前回の42.9%からやや改善。人材の余剰感も｢ある｣が39.4%とやはり前回の44.3%から減った。ただ2011年春の新卒採用は、2010年春を｢上回る｣が16.2%、｢下回る｣が25.3%。2010年春並みが43.7%と慎重な姿勢が残った。（日経　3/24）

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