ブレークタイム（目に留まった新聞ニュース記事）

この2～3日は寒の戻りというか、寒い日が続きました。今日からは寒さが和らぎそうです。桜も咲き始めいよいよ花見シーズンがやってきました。お花見予算も財布の紐が硬いせいか昨年より大幅に下がっています。サイト出前は安いこともあり今年はお花見宴会への出前サイトを利用する人が大幅に増えて人気のようです。楽しいひと時ですが飲み過ぎには注意しましょう。

出前サイト花見の陣　飲料・弁当に割引や特典

本格的な花見シーズンがやってくるが、今年は宴会でインターネットの出前サービスを利用する人が増えそうだ。花見会場周辺は飲料やつまみなどが値上がりしがち。不況下では割引やポイント還元が受けられるネット出前の人気が上がっているようだ。

飲食店紹介サイトのぐるなびは、加盟店がネットで受け付ける出前サービス｢ぐるなびデリバリー｣で、飲料や弁当など花見用の出前特集を組んでいる。注文すると、人数分のお茶サービスなど特典をつける店が多い。3月の予約注文数は前年同期比の12倍に増えているという。

楽天も花見用の出前サイトを開設。出前情報のメールマガジンに登録すると楽天ポイントが50ポイントもらえる企画を実施中だ。夢の街創造委員会の運営する｢出前館｣では、3月の花見シーズンは年末年始についで注文が多くなるという。

手作り派を狙うサイトもある。自然食品通販のオイシックスは、花見に持参する弁当のレシピを提案しながら食材を販売するサイトを立ち上げた。ミートボール弁当用の食材セットなどは通常の1割引で販売している。

楽天の調査によると、花見の宴会にかける1人当たり予算は2009年春に2600円強だったが、今年は1900円台と大きく減っている。（日経　3/26）

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これからの新卒採用ではこのような採用割合になっていくでしょう。今まで日本企業は日本人の採用が中心でしたが、大手企業はグローバル化に対応していくために各地域においてその国の優秀な若者を採用していく計画です。企業として採用人員が増えても、日本人の採用が増加していくとは限らないないので安心はできませんね。その上でも英語や、その他新興国の言葉を話せるなど、自分のスキルを身につける必要がでてきますね。
以前のブログでも紹介しましたが米国人が中国に留学し中国で米国企業に就職して道を開くなど、母国にいては就職出来ない大手企業でも、このような方法による現地採用で就職する若者もいます。このような考え方で就職活動を有利にする方法もあるでしょう。これからも新卒採用は厳しい状況と思いますね。

2011年新卒採用比率・パナソニック海外8割

パナソニックは24日、2001年春の新卒採用計画を発表した。国内外の合計は2010年春見込みに比べ140人増の1390人と全体では約1割増やす。ただ国内採用は210人減のの290人で、オイルショックで採用数を絞った1976年（156人）以来の低水準となる。一方、海外現地採用は47%増の1100人と過去最多。新卒採用に占める海外採用の比率は2010年の6割から2011年には8割に上昇する。
日本企業で新卒の8割を海外が占めるのは珍しい。同社は2010年度から次期中期計画で出遅れた新興国市場の開拓を重視する方針。新興国中心に海外の技術者やマーケティング要員を確保する。特に中国や東南アジア、中近東などでの現地採用枠を拡大する。
国内採用は厳選する。内訳は事務系が60人（2010年春見込みは100人）、技術系は230人（同400人）。技術系では今後の重点事業とする環境エネルギーやネットワークAV（音響・映像）、ヘルスケアなどの分野が得意な人材を積極採用する。（日経　3/25）

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今年に入ってからの企業活動は先行きが見えないことでは慎重姿勢ですが、昨年に比較して前向きになっているようです。今までの守り主体から、攻めの活動体制にシフトして行こうという姿勢になってきているようです。これで消費者の景気感覚が良くなってくると本格的な回復基調になるように思います。切り詰めることを徹底して攻撃は最大の防御でしょうか。

経営者、｢守り｣より｢攻め｣。2010年度課題は新たな収益源

日本経済新聞社が3月に実施した社長100人アンケートでは、景況と業績の一定の回復を受けて経営者が積極的な姿勢に転じていることがわかった。2010年度の経営で｢攻め｣と｢守り｣の配分を聞いたところ、全体の平均で攻めが6割、守りが4割。経営課題も、事業の成長を担うための｢新しい収益源の確立｣と｢製品・サービスの高付加価値化｣が最多の41%で並び、コスト削減などの引き締めを上回った。

それぞれの経営者に、2010年度の経営の｢攻守の割合｣を聞いた。最も多かったのは｢攻め7割、守り3割｣の34.4%で。｢攻め6割、守り4割｣が29.5%、｢攻め5割。守り5割｣の15.6%。守りの割合が攻め寄り多かったのは13.1%にとどまった。2009年度、2010年度と業績の改善傾向が続くとみる経営者が多いことを反映している。

このため2010年度の経営課題（複数回答）としては、新収益源の確立、高付加価値化に続いて｢新興市場の開拓｣(38.7%)｢営業・販売体制の強化｣(23.9%)なども前向きの施策が上位に並んだ。

前回37.1%で最多だった｢製品・サービスのコスト削減｣は32.4%へ減少。｢財務体質の改善｣や｢不採算事業の立て直し・撤退｣も減った。企業は2008年秋のリーマン・ショック後、こうした体質強化策に注力してきたが、ある程度進展したことがうかがえる。

自社の設備についても、｢余剰感がある｣と答えたのは37.3%で、前回の42.9%からやや改善。人材の余剰感も｢ある｣が39.4%とやはり前回の44.3%から減った。ただ2011年春の新卒採用は、2010年春を｢上回る｣が16.2%、｢下回る｣が25.3%。2010年春並みが43.7%と慎重な姿勢が残った。（日経　3/24）

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テレビ局もいよいよ番組の動画配信となりましたね。テレビ局業界は楽天やライブドアの協業や買収話題など過去ありましたように過去の経緯に守られている状況でありましたが、新参のネット組みの活動が消費者支持による利用者増加には取り組まざるを得ない状況になってのことと思います。メデイアでは新聞も同様の状況となっているし、流通小売りでは百貨店店舗の閉鎖が相次ぐニュースとなる一方でネット販売の躍進がめざましい状況であり、今後ますますネット社会に突き進んでいくことと思います。本当に時代が変化してきていますね。

ネット通じ番組配信・民放5社が共通サイト

在京の民放大手5社などは23日、インターネットを通じ番組動画を配信する共通サイトを立ち上げる。5社が自社サイトなどで配信する約700本のドラマやバラエティーを集約する。5社がネットで配信するほぼすべての動画をそろえ、選びやすくしたサイトは初めて。テレビの広報収入が落ち込むなか、新事業として期待する動画配信を協力して盛り上げる。

日本テレビ放送網、TBSテレビ、フジテレビション、テレビ朝日、テレビ東京の民放5社のグループと電通など広告4社が共同出資する動画配信会社のプレゼントキャストを通じて配信。同日正午に始める。同社の番組情報サイト｢テレビドガッチ｣を刷新。5社の有料動画を視聴できるようにする。

トップ画面に各社が市長を勧める動画を並べるほか、番組名や出演者名による検索で動画を探せる。放送局を思い出せない番組動画も視聴しやすくなる。有料動画の料金は各社の従来のサービスと同じ。ドラマの場合、1話315円のケースが多い。今後、在京5社以外の全国のテレビ局の番組動画も追加する。

民放大手各社は人気番組など豊富な動画コンテンツを大量に持つが、各社の売上高は年数億～10億円規模にとどまっている。動画の無料投稿サイトに成長を抑えられているほか、芸能事務所など著作権法の権利者の許可を取るのに手間がかかる事情がある。

ただ、最近は視聴者の増加や権利者側の理解が進み、各社の採算は改善傾向にある。各社は攻勢を強めたい考えだ。（日経　3/23）

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経済の活性化するたのめ要素に人・物・お金そして情報の動きが必要になります。人・物の動きのインフラの一つとして国際空港があるわけですが、東京が活性化するためにも成田空港の存在は大きいですよ。進化したという成田空港の案内がありましたので載せて見ました。

進化する成田空港・B滑走路2500メートルかで発着枠が拡大

国際拠点空港としての役割を担う成田空港にとって、発着能力の増強は開港以来つねに重要課題であり続けてきた。2002年には、日韓ワールドカップの開催に合わせる形で2本目の滑走路であるB滑走路の併用を開始。年間発着枠はそれまでの13万5000回から20万回へと飛躍的に増大した。しかしこの発着枠も、ほどなく満杯に。また完成した滑走路は長さが短く、運用が近距離国際線や国内線に限られるという制約が残されたままとなった。

昨年10月22日から供用開始された新しい成田空港B滑走路は、こうした積年の課題を一気に解消する、まさに待望の進化といえる。2500メートル化により、B747型やA340型など大型機の発着が可能になるので、運行可能距離も大幅に延長する。アメリカ西海岸までの就航が可能となった。

そして今月28日からは、年間発着回数が22万回に拡大。成田空港の発着回数は、2008年度が19万1331回、2009年度は19万4000回（当初計画）と20万回以内になっていたが、今回の発着枠拡大で、当面の需要増には対応できる体制が整った。

とはいえ、首都圏における国際線の需要は年々増大しつつけている。そのため成田空港ではさらなる発着枠の拡大を図ることで首都圏空港の国際航空機能最大化を図りたい考えだ。具体的には運用面などの制約を解消することで、A滑走路（4000メートル）の処理能力を現状の年間13万5000回から15万回に、同じくB滑走路も現状の6万5000回からA滑走路と同様の15万回に引き上げ、両滑走路の合計で年間約30万回の処理を可能にするというもの。NAAによれば、早ければ12年度に27万回、14年度には30万回への増加を達成したいとしている。

国際空港評議会(ACI)の統計によれば、国際線取り扱い実績において旅客数では8位、貨物取扱量では3位と、成田空港はともに世界のトップ10にランクされている。日本はもとよりアジアを代表するエアポートとして、日々進化し続ける成田空港。その目は世界に、そして未来に向けられている。（日経　3/22）

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