ネットは本当に便利ですが、消費者が求めるものは現実の物品をなるので、これまでのネット販売の活動の流れとしては当然と思われます。ただし、自社で完結型とするか、外部の３PLや物流企業と手を組んで進めるかは投資面とスピードで考える必要があります。百貨店やスーパーはネットに流れ、ネット通販は物流を取り込むという状況は相互に新しい活動を模索するとそれぞれの弱点を強化することとなり、最終的には同じ活動になっていくでしょう。ただ、それぞれの生い立ちが異なるので活動ポイントが特徴となるでしょう。またIT業界としては米国IT大手企業も取り組んでいるようにソフトウエアをサービスSaaS（サース）の位置づけとして明確な役割やメリットを戦略として提示して投資しています。その意味ではクラウドやサースが現実となりIT業界も新しい展開に進化しています。この変化への対応次第で活躍の場が大きく広がります。
楽天、自前で物流施設 アマゾン追撃 専用端末も開発
楽天が自前の物流拠点の整備や独自端末の開発に乗り出した。サービス向上や収益拡大には、従来のインターネット企業の枠を超えて、｢リアル（現物）｣領域でのインフラ構築が欠かせないと判断した。ネットとリアルを融合したビジネスモデルで競争力の強化を進める米国勢の潮流が日本のIT大手にも波及。覇権争いが一段と激しくなる。
｢アマゾン・ドット・コムには電子意書籍端末のキンドル、アップルには携帯電話のiPhoneがある。楽天に必要な端末はどんな姿か考えた｣。ネット商店街｢楽天市場｣のりようを便利にする専用端末開発のきっかけについて担当者は打ち明ける。
端末はどう使うのか。例えば、洗剤やティシュペーパーなどの日用品。買い置きが少なくなったら、商品のバーコードを端末にまとめて読み込んでおく。時間のあるときに端末をパソコンにつなげば、手間をかけずに最安値の店舗を見つけられ、買い物忘れも防げる。
端末は小型化し、身につけられるよう人差し指大にする方針。自前の物流拠点を使った即日配送サービスなどと合わせ、｢さらに使いやすいネット通販｣をアピールする。楽天は全国の中小企業にネット空間への出店を促すことで急成長してきた。物流拠点はや端末などリアルな領域への市移出は、ネット企業が本来持つ｢身軽さ｣に反するリスクを抱える。だが｢ネットとリアルを組み合わせ｣て稼ぐという流れは、米国勢の戦略を見れば明らかだ。
2010年1～3月期の純利益が前年同期比99%増え過去最高を更新したアマゾン。好調さを支えるのは豊富な品ぞろえと迅速配送を可能にする大型物流拠点だ。独自仕様の電子書籍端末キンドルを投入することで、書籍配信サービスの使い勝手を高め、短期間で一大勢力に育った。
2000年代初頭まで、IT業界ではマイクロソフトの経営が最強と見られてきた。在庫リスクなどが発生するハード事業は抱え込まず、ソフトで利益を極大化するとの考え方だ。流れを変えたのはアップルの携帯音楽プレーヤー｢iPod｣。ハードの開発・販売だけでなく、ソフトの開発、低価格で音楽配信サービスを丸ごと自社で展開。マイクロソフトとは対照的な手法で高収益モデルを手に入れた。
リアルな施設や独自端末は顧客の囲い込みなどに役立つ可能性がある反面、投資負担を背負う恐れがつきまとう。楽天はアマゾンに対抗する新戦略で成長をだせるか。日本のIT業界にとって注目すべき動きといえる。（日経 4/30）
主要IT企業のネットとリアルの融合戦略
| 企業名 |
主な取り組み内容 |
| アマゾン･ドット・コム |
大型物流拠点による通販の迅速配送。端末と配信を組み合わせ電子書籍事業を拡大 |
| アップル |
音楽や応用ソフトの配信を売り物に、音楽プレーヤーや携帯電話を拡販 |
| グーグル |
クラウドサービスに対応するデータセンターの建設加速。携帯電話端末にも進出。 |
| マイクロソフト |
音楽プレーヤー、携帯電話端末に参入。直営店網やデータセンターの拡充にも注力 |
| 楽 天 |
全国に順次物流センターを設置。通販サイトを使いやすくする端末も独自開発 |
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先日もブログでガソリン価格が上がってきている話題を取り上げましたが、ガソリンスタンドでの店頭価格も上昇しているようです。ドバイの原油価格少し前より上昇して８０数ドルのあたりのようです。その影響でガソリンも値上がりになってきています。こうなると以前より話題になっているエコカーハイブリッド車や電気自動車はガソリンの値上げに対しても影響が少なく左右されないので有利ですね。この連休も値上がりするとの記事が出ています。
ガソリン一部で140円台 大型連休を直撃
大型連休を前にガソリンの価格が一段と上昇してきた。給油所の店頭価格は8週間連続で上がり、1リットル140円台に乗せる地域も出始めている。原油高や国内のガソリン需要の引き締まりを受け、出光興産など石油元売り会社は28日、給油所への卸値を今週末に引き上げると発表。なお先高観が強く、連休中に車での遠出を計画するマイカー族の懐を痛める可能性が出てきた。
出光興産と昭和シェル石油は5月1～7日のガソリンの卸値を引き上げる。上げ幅は出光が1リットル当たり0.6円、昭和シェルが同0.7円。出光は5週、昭和シェルは10週連続の値上げとなる。
店頭価格も上昇が続いている。石油情報センターがまとめた26日時点でレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均）は1リットル137.5円と前週に比べ2.3円上がった。前週と同じ価格だった高知県を除き、46都道府県で値上がりした。
店頭価格は3月半ばに1年4ヶ月ぶりに130円台に乗った後も高値を追っている。新潟、長野、島根、鹿児島の5県では1リットル140円を超えた。
ガソリンの店頭価格は、原油価格が史上最高値をつけた2008年7月から8月初旬まで高騰し、一時1リットル185円台（全国平均）まで上がった。その後、2009年1月には直近最安値の106円まで下がったが、最近の原油高で再び上昇傾向が鮮明になった。
6月の高速道路料金の制度見直し前に、休日の上限1000円の恩恵を受ける最後のチャンスに旅行を考えている人にとって、ガソリンの高騰は思わぬ負担増となりそうだ。（日経 4/29）
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ソフトバンクが携帯電話の世界最大手チャイナモバイルが進めている通信方式を利用することで、日本の携帯通信も世界とつながることになりますね。海外でもそのまま利用できるのは便利ですよ。これが実現すると、日本の携帯ビジネスも世界の中で戦うことになります。われわれ消費者にとっては便利で安くなります。ただ、通信会社はこれから生き残りをかけて大変な時になります。
ソフトバンク 世界最大手と組む 端末・通信料下げも
携帯電話の世界大手、中国移動通信集団（チャイナモバイル）が普及を進める通信方式を、ソフトバンクが次世代のPHSサービスで導入することが26日、明らかになった。機器や基地局の調達コスト軽減で端末や通信料金の引き下げにつながるとともに、日本と中国の契約者は1つの端末を両国で使えるようになる。勢力を拡大する中国方式が始めて日本に入ることで、国内に閉じてきた携帯関連市場は国際競争の波にさらされる。
ソフトバンクは会社更生手続きを進めているPHSの大手ウィルコムを支援中。今夏にも同社から引き継ぐ次世代PHSの通信規格で、中国移動の方式も導入する。
次世代PHS規格で端末を開発するメーカーは京セラなど一部に限られ、商用サービスの展開もウィルコムだけ。基地局や端末の調達コストが高くついていた。
中国移動が2011年以降に導入する次世代通信方式は携帯電話の規格だが、ウィルコムの次世代PHS規格と要素技術が同じで、規格の改良を通じて共有化できる。ソフトバンクは免許条件に抵触しないように総務省などと調整して進める。
中国移動は加入者が5億人を超す携帯サービスの世界最大手。ソフトバンクは中国移動向けに開発された端末や基地局などを大幅な手直しなしに利用することで投資負担を抑えられる。通信をつながりやすくする対応にも資金を充てられる。
エリクソン（スウェーデン）など世界の大手も中国移動の次世代方式に対応した基地局や端末を開発中。これが進めば、ウィルコムの契約者は端末や通信料金の低廉化がさらに期待できる。ウィルコムと中国移動の契約者は同じ端末のまま中国と日本でデータ通信を利用できるようになる。
ウィルコムは日本でデータ通信を開拓してきたが、音声でも携帯電話に対抗したため、経営が悪化。NTTドコモやイー･モバイルもデータ通信で存在感を高めている。（日経 4/27）
通信世界大手の加入件数
（単位：百万件）
（注）2009～2010年の決算書類などをもとに作成
中国移動の件数は固定を含む |
| 通信会社名 |
国名 |
契約
件数 |
| 中国移動通信集団 |
中国 |
522 |
| ボーダフォン |
英国 |
323 |
| テレフォニカ |
スペイン |
268 |
| NTTドコモ |
日本 |
56 |
| KDDI |
日本 |
32 |
| ソフトバンク |
日本 |
22 |
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ソフトバンクの勢いが止まらないですね。ヤフーに始まりiPhoenが人気となり次々にチャレンジすることが実績に結びついている点はすばらしいです。今度はウィルコムの支援とありますが、中国の会社と組んでいよいよ海外展開も始まるようです。これも次の稼ぎ頭になるでしょう。
ソフトバンク 営業益KDDI抜く 純利益はなお半分以下
ソフトバンクが27日発表した2010年3月期決算は、連結営業利益が4653億円と前に期に比べ3割増えた。5期連続で最高益を更新し、初めてKDDI（前期実績4438億円）を抜いた。スマートフォンの｢iPhone｣の好調が業績を押し上げたほか、子会社のヤフーも13期連続で過去最高益を更新した。
ソフトバンクの売上高は2兆7634億円と3%増、純利益は2.2倍の967億円だった。けん引役は9%の増収だった移動体通信事業だ。
アイフォーン人気により契約者は1年で124万件増加。データ通信の増加で契約あたり月間収入(ARPU)も改善している。2010年1～3月期にはデータ通信分のARPUが2140円と音声（1750円）を上回った。データが音声を上回るのは移動体通信会社では世界で始めてという。
ソフトバンクにはヤフーという｢親孝行息子｣がいる。同日発表したヤフーの営業利益は7％増の1438億円、純利益は835億円と12%増えた。下期に広告収入が持ち直し、売上高は2798億円と5%伸びた。2010年1～3月期には売上高、利益とも四半期ベースの過去最高を記録した。
ただソフトバンクは借入金が多く、利払い負担が大きい。通信設備で廃棄損などで特別損失も584億円に膨らんだ。純利益では、KDDIの半分以下の967億円にとどまる。
ソフトバンクは2011年3月期の営業利益目標5000億円を据え置いた。（日経 4/28）
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株式上場の会社数が減少続きとなっている。再編や破綻による減少となっているようですがIPO数が過去に比較して少ない状況ですね。新規上場に向けて立ち上げる活力が少なく、企業も消耗戦のようにも思います。
相次ぎ再編・破綻、IPO低迷 日本経済の停滞を映す
上場企業数の減少が続いている。２００９年度末は3704社と1年前より114社減り、3年連続で減少した。再編や破綻などで株式市場からの退出企業が高水準で推移する一方、2009年度の企業の新規上場(IPO)が19社と31年ぶりの低水準に落ち込み、新陳代謝が進まなかった。
東京証券取引所などを全国5つの証券取引所に上場する社数を調べた。不動産投資信託や外国企業集計から除いた。上場企業のピークは2006年度末の3926社で、ピークからは6%減った。
退出企業が高水準だったのは、親会社による上場子会社の完全子会社化と、MBO（経営陣が参加する買取）が活発だったため。日立製作所は2009年度、日立マクセルなど上場子会社5社をTOB（株式公開買い付け）で非上場化した。
一方で、IPOは三菱総合研究所など19社にとどまった。景気低迷で取引所の上場基準を満たせなかったり、株価が割安で上場を見送ったりしたケースが相次いだ。
上場企業数の減少は2008年秋のリーマン・ショック前から始まっており、金融危機の影響もさることながら、日本経済の構造的な停滞を映しているといえそうだ。企業家マインドを促進するような政策や、使い勝手の良い市場づくりが急務になっている。（日経 4/27）
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