法人税収、32年ぶり低水準
法人税の収入が落ち込んでいる状況では国の予算編成も国債にたよるところが大きくなり、昨今の議論として消費税率アップの話題も出ている。法人税がこの状況だと国の財政も法人税に頼らずに、他の税収として消費税にシフトしようとする考えは自然な成り行きと思いますが、まずは支出を削減することが第一歩でまだまだ支出削減は不十分に思いますね。企業も家計も収入が減ったら支出も減らすのは当然のこととして行っているので、国も収入が減った分は借金でまかなうことなく支出も減らす努力を見せて欲しいですね。
企業の業績不振で 前年度に納めすぎ 還付金も急増3兆円
2009年度の国と地方の法人税収が32年前の水準まで落ち込む見通しとなった。財務・総務省の予測によると、国・地方合計の法人税収は9.7兆円と2008年度実績（18.4兆円）の半分近くに急減し、1977年度（8.7兆円）以来の低さとなる。2008年度のリーマン･ショックによる業績悪化がなお尾を引いており、納め過ぎた税金の還付が2009年度に急増したことも一因だ。
国の2009年度税収は3月決算企業の納税額が固まる5月分まで集計し、7月ごろ判明する。2009年度2次補正予算の見通しでは法人税は前年度のほぼ半分の5兆1750億円で、当初予算段階の10.5兆円から大幅に下方修正した。バブル期のピーク（1989年度の19兆円）の約4分の1、直近のピーク（2006年度の14.9兆円）の3分の1程度の水準にとどまっており、落ち込み幅が大きい。
国の法人税収が大きく落ち込むのは、企業が前年度の税金の納めすぎを相殺する還付が増えたことが背景。2008年度に急速に業績が悪化した際、多くの企業は税金を納めすぎており、その分を2009年度に取り戻した格好だ。
地方もほぼ半減
企業は中間決算の段階で、その前の年の利益などを参考にして想定される法人税額の半分程度を中間納付。残る半期分の損益を合算して当該年度の法人税を納める。
2008年度はリーマン・ショックを経た年度後半にリストラや損失処理が相次ぎ、税金の過払いが発生した。財務省によると、2009年度の還付額は今年2月末時点で3兆円を超え、2008年度の1.4兆円を大きく上回る見通しだ。
国税に加え、地方税収は2005年度以来の低水準となる34.4兆円を見込む。個人住民税、固定資産税、地方消費税は2008年度とほぼ同水準だが、法人2税だけは急減する。三位一体改革（国と地方の税財政改革）に伴い2007年度に国から地方へ約3兆円の税源を移したが、法人2税の落ち込みで移譲前の水準に戻る。
欠損金なお巨額
2010年度以降は単年度の企業業績が回復しても、過去のリストラの負の資産ともいえる欠損金の繰越が残り、税収のV字型回復は期待しにくいのが実情だ。2008年度時点で翌期以降に繰り越した欠損金は90.8兆円と8年ぶりの高水準に達している。
特に、リーマン・ショックに際に大幅赤字を計上した金融機関などは繰越欠損金を抱える例が多い。また、同時期にリストラ費用を計上した企業もある。落ち込んだ法人税収は、企業業績の回復後もなかなか伸びない可能性がある。（日経 4/13）
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