｢クラウド｣本格導入
クラウドの実利用が日本企業においても具体的に始まってきた。自前でシステムを動かす費用に比較して半額から3分の1程度に費用が軽減される。お金に対して銀行を利用するようにデータに関してクラウドを利用するようになる。まだセキュリティや運用面で未経験の世界なので不安面はあるが、実用例が増えるに従い課題は解決するでしょう。これは昔、銀行を信用しない消費者が一般的でタンス預金を心がけていた時代がありました。今の企業のシステムはある意味でタンス預金に見えます。将来は今のお金に関する銀行とデータや情報に関してクラウドとなるように思いますね。現時点でクラウドでリスクはあっても費用面で半分以下になるのであれば、そちらを考えるますね。そして実績が出来てきたら流れは止まらないでしょう。今の銀行があるように、その意味では将来は情報金融、情報倉庫業という業界が出来るかもしれないですね。
損保ジャパン 最大級、37万人利用
日本企業が自前のコンピュータを使わずネットワーク経由でソフトウエアの機能を利用する｢クラウドコンピューティング｣の導入を本格化する。損害保険ジャパンは代理店を含む37万5千人が使う世界最大級の顧客情報管理システムを構築した。パナソニックも28万人の社員が使うシステムを計画している。いずれも米クラウド大手のサービスを利用し、IT（情報技術）コストを大幅に削減する。
損保ジャパンが導入したのは、顧客からの苦情処理などの履歴を共有するシステムで、1000万人強の顧客情報を管理する。
営業担当や代理店の従業員が、最新の顧客データを共有し、顧客の要望に即応できるようになるという。これまでは営業担当が顧客の問合せや苦情を電話やファックスで代理店に伝えていた。
クラウド大手の米セールスフォース・ドット・コムのサービスを活用し、利用する期間だけ料金を払う。年間の利用料は数億円とみられる。高性能コンピュータを多数設置した米国のデータセンターをインターネット経由で利用する。自前でシステムを開発・運用する場合と比べ、開発・運用コストは7割減になるという。
日本では政府がエコポイント制度の運用でセールスフォースのサービスを活用している。パナソニックは米IBMのクラウドサービスを使い、世界で約28万人の従業員が業務上の情報を共有する計画を進めている。地域や会社によってバラバラになっている電子メールや電子掲示板の機能を統一し、情報共有を促進する狙いだ。
調査会社IDCジャパンは、企業向けクラウドサービスの国内市場が2014年で1432億円になると予測。2009年の4.6倍に膨らむ見込み。（日経 4/14）
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