ブレークタイム（目に留まった新聞ニュース記事）

今年の年明けに日本の信用格付けが一ランク下がった。海外市場から日本の国債発行額が突出しており、今後の日本経済の活性化方向が見えない理由からのようだ。現時点で家計の純資産額は1063兆円で、863兆円の公的債務残高（国と地方の合算残高、このうち国債は637兆円）との差は200兆円となるので、このまま行くと5年目には借りる身内のお金が無くなる計算となります。これを見てのランク降下と考えているのでしょうが、実際には景気対策や財政対策に対する明確な指針として政府から発信されていないことが主因と思われます。ここで意見もありますが別の機会にするとして、記事の中に主な国の信用格付けがありましたので紹介します。

財政悪化・政策混迷で　国債の信用低下、格付け会社が警告

米欧市場で日本への不信感が広がっている。格付け会社フィッチ・レーティングスは22日、｢日本国債の信用が中期的に低下するリスクがある｣と警告した。

政府債務の増加など財政悪化に歯止めがかからず、鳩山政権の政策運営も混迷の度を深めている。日本の成長に向けた道筋が見えないことに、海外からの視線は厳しい。

株式にも影落とす

フィッチは22日に公表したリポートで｢政府債務は拡大する一方で、家計の貯蓄率は穏やかな低下が見込まれる｣と指摘。国債の大量発行の受け皿となってきた国内投資家に余力がなくなれば、日本国債の信用力は中期的に低下が避けられないと結論づけた。

日本の政府債務は増加を続け、2009年の残高は国内総生産(GDP)の約2倍に拡大。｢格付け対象国で日本の債務負担の比率が最も大きい｣（フィッチ）

ギリシャの財政問題をきっかけに背絵会の金融市場ではソブリンリスク（国家の信用リスク）を意識せざるを得なくなった。長い目で見れば経済大国の日本でも徐々に信用リスクが顕在化してくるとの懸念がある。

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)も1月下旬に、日本国債の格付け見通しを｢安定的｣から｢引き下げ方向（ネガティブ）｣に見直した。財政再建の遅れや、中期的な経済成長が見込みにくいことを理由にあげた。

存在感低下は株式市場にもじわりと影を落としている。年初からは外国人投資家の買いで上昇してきたが、その理由は｢他国に比べた株価の出遅れの反動による短期的な戻りを狙った買い｣との見方が強い。

政治の機能不全指摘

米欧から見れば、日本は中国などアジアの成長市場に地理的に近い利点がある。だが、米金融調査会社ストラテガス・リサーチ・パトナーズのトレナート氏は｢政府の過剰債務や人口減による内需縮小を考えると中長期では手がけにくい｣と語る。

金融危機を経て、景気のてこ入れや国家の成長戦略など政府の果たす役割は格段に増した。これまで以上に政策運営の手綱さばきが求められる中にあって、日本の政治の機能不全を指摘する声も強い。

｢民主党政権の誕生で新しい政治への期待が高まったが、今は失望しかない｣。日本通で知られるジェラルド・カーティス米コロンビア大教授は23日、英フィナンシャル・タイムズ紙に寄稿した。

デフレ脱却や財政再建を喫緊の課題と位置づけるべきで、｢高速無料化や郵政見直しばかりを議論するべきではない｣と批判。しかし骨太の政策立案期待するにも鳩山政権にはリーダーシップが欠如しており｢このまままでは政権が崩壊し、政治的な混乱が長引くだけだ｣と締めくくった。（日経　4/25）

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