海外からの日本進出どころか、日本から近隣アジア諸国に欧米企業は軸足を移しているようです。このままでは国内企業の雇用すらままにならない状況になっていきそうな感じもします。大手企業の中でも来年度は人員を増やすという宣言をしている企業が、実は大半を海外で現地採用する方針であり日本国内での採用は実質として今年より厳しい選考となるようです。2011年の新卒採用比率（2010年3月25日）
やはり2000年になり中国やインドを初めとしてアジア諸国の技術力が向上しビジネス感覚も磨かれてきているので、今まで日本や一部の国でしか出来なかったことが今では多くの国で生産できる技術を有している状況となったので、そこには自ずと合理性に沿って経済が流れていきます。日本は島国で今までと同じつもりでいても、周りの国が技術力を磨くことで物価の差が自ずとビジネスの流れになり日本から遠ざかっていきます。そうならないためにも常に新しい技術と経済の活性化を進めていくことが課題ですね。これには政府の積極的なインフラ作りや既存ルールの改変も必要です。製品そのものの魅力か、あるいは市場競争力のある製品を常に準備できることで人々は寄り付いて活気に満ちてきます。こんな魅力的なモノ作り日本でいたいですね。
｢モノづくり大国｣足場揺らぐ
外へと向かう日本企業。かつての英国のように海外勢が積極的に流入してくるならつじつまも合いそうだが、外資の日本進出は低調だ。外資系企業を対象に経済産業省が調査したところ、2008年度の設備投資額は前年度から35%も減った。経済の活力を生み、雇用を創出するため、政策的な後押しが欠かせない。
外資系企業の2008年度の設備投資額は1兆140億円で、2004年度以来の水準に低下した。常時働いている従業員数も前年度から25%減り43万8000人となった。金融危機の余波もあるが、生産拠点や市場としての日本の地盤沈下は否めない。
長い間をかけて日本が培ってきた｢モノ作り大国｣の足場は揺らいでいる。法人税の実効税率が40%で高止まりしている日本のかたわらで、欧州やアジアは20%台を競う。空港などのインフラも含めたコストの高さが企業の動きを鈍らせ、新たな産業を呼び起こす規制改革が見当たらない。
温暖化ガス25%削減という目標も負担の論議が先行しがち。国際競争力を保ちながら排出を減らすビジョンが示されず、企業に警戒感ばかりが募る。他国との経済連携協定(EPA)の締結も後手に回り｢外で稼ぐ｣仕組みづくりそのものも立ち遅れたままだ。
家庭支援に軸足を置く民主党政権。脱ニッポンの流れがさらに加速するならば、家計に生活の糧をもたらす働く場も、少しずつ失われていく。（日経 5/31）
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20年後2030年の国内総生産に関する世界シェアという話題に興味津々であったので書きとめておきました。この予想が当たるかどうかわかりませんが、少なくとも日本経済は世界に対しての影響かなり薄れるものと思います。もしかしたら財政赤字の累積でお荷物先進国の烙印が張られているかもしれないですね。
現状では全世界GDPの25%のシェアを持つアジア地域が、20年後は4割を超える試算となります。これは現在世界を動かしている世界を動かす米国・英国・ドイツを中心とした欧米のシェアに匹敵し、そのころの欧米は25%程度となる予想です。それを考えると2030年ころは中国を中心にアジア経済が全世界の経済に大きく影響する状況となっていて、まだまだ新興国であるアジア地域各国の社会保障や福祉などの状況には興味がありますね。この話題はタイムカプセルに入れて20年後に読み返してみたいと思います。
2030年のGDP 中国首位 日本の4倍に
内閣府は5月28日公表した｢世界経済の潮流｣の中で、世界の国内総生産(GDP)の8.3%を占める中国のシェアが2030年には23.9%に拡大するとの試算を示した。労働人口の減少が深刻な日本は8.8%から5.8%に低下、米国は24.9%から17.0%になる。中国は日本の4倍の経済国となり、米国を抜いて世界一の座を占める。
試算は人口の増減や高齢化などを反映した将来の潜在成長率見通しをもとに、世界の中でのシェアを推計したもの。
2000年代に平均10.0%だった中国の成長率は2010年代は9.1%、2020年代は7.9%になる。2020年代に労働人口が減少に転じることで鈍化するものの、他の主要国に比べて高い成長が続く。
インドも成長率は現在の7.2%から2020年代に5.7%に減速するが、GDPシェアは2.2.%から4%に上がる。
日本の成長率は2000年代の平均1.4%から2020年代に0.4%に低下。米国も2.4%から1.6%に原則する。この結果、2009年時点のGDPは大きい順に｢米、日、中、独｣だが、2030年は｢中、米、日、印｣という並びになる。また世界経済に占めるアジアの割合は現在の4分の1から2030年には4割まで高まる見通しだ。
先進国の経済が伸び悩む中で、今後のアジアは｢世界の工場｣から｢世界の市場｣に生まれかわる必要があると報告書は指摘した。
今までアジアの成長は先進国向けの輸出で伸びてきたが、今後は域内でモノを貿易しあう構造にしていく必要があるとしている。
東アジア諸国でも比較的早く発展を遂げた国々は、人口減少で中印以上にブレーキがかかる見通し。台湾や韓国も成長減速そのものは免れられない。人口減少で先人を切る日本は新時代のモデルづくりを迫られる。
アジア各国にも、日本と同様の急速な高齢化が控えている。一方で年金や医療など社会保障の整備は遅れ気味。公的年金について経済協力開発機構(OECD)加盟各国は労働人口の83.3%をカバーしているが、中国は20.5%、インドは9.1%しかたいしょうとなっていないという（日経 5/30）
世界のGDPに占める主要国の割合
| |
2009年GDP
実績シェア |
2030年GDP
予想シェア |
| 中国 |
8.3% |
23.9% |
| インド |
2.2.% |
4.0% |
| 日本 |
8.8% |
5.8% |
その他
アジア |
5.4% |
6.8% |
| 米国 |
24.9% |
17.0% |
| ドイツ |
5.7% |
3.1% |
| 英国 |
3.8% |
2.9% |
| その他 |
40.9% |
36.5% |
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これは大変だ。各自動車メーカが電気自動車(EV)のビジネスにシフトしていますが、車の部品メーカの変化も激しくなることが予想されますね。つまり、ガソリン車はエンジンを搭載しているので、この仕組みをサポートする部品が必要ですが、電気自動車になるとそもそもエンジンは要らなくなるわけです。従って、ガソリンエンジンとそれに関連してラジエターにキャブレターやマフラーなどの部品メーカは死活問題となるわけですね。逆に電気自動車の場合は、バッテリやモーターなどやそれらに関連するメーカーには新規需要に向け必死の取り組みとなります。それを考えると裾野が広い自動車産業の入れ替わりがこれから具体的になってきますね。ここでも大規模な変化となり、変化への取り組みとなります。
部品各社 主力品縮小に備え 電気自動車シフト模索
電気自動車(EV)の普及を見据え、自動車部品各社が新たな事業モデルを模索し始めた。ガソリンエンジン専用の既存部品のなかには、EVで使われなくなるものもあるためだ。日本精工やケーヒンは電動パワーステアリング、エアコンなど動力が変わっても需要が落ちない部品を強化するほか、日本ピストンリングなどEV用部品の開発に着手したところもある。
EVはガソリン車やディーゼル車より構造が単純で、部品点数が3分の1エイドに減るといわれる。電気でモーターを回して走るのでエンジンは不要なうえ、マフラーなど排気系の部品も使われなくなる。変速機がなくても走行可能だ。
日本精工 電動パワステを強化
日本精工（中略）はガソリン車1台に使われる軸受けは120～150個程度だが、EVでは半分近く減る。収益減につながるだけに、対応策として既存事業の技術を生かしたパワステを強化する。モーターでハンドルを回す力を補助する装置で、EVでもガソリン車同様の需要が見込める。独フォルクスワーゲンから小型車向けを受注済み。日系メーカーが投入予定のEVにも供給する計画だ。
2013年3月期までに電動パワステの生産量を2.7倍に増やし、売上高も前期比71%増の1300億円に引き上げる。自動車関連の売上高に占める割合も前期より4ポイント増の18%に高める。
ケーヒン エアコン関連製品を強化
エンジンに燃料を供給する噴射装置が主力のケーヒンも、動力にかかわらず需要が見込めるエアコン関連製品を強化する。売上高に占める比率を現在の約2割から引き上げるため、エアコン関連の試験設備を栃木県の開発拠点に集約したほか、研究開発人員を増やしている。主力顧客のホンダ以外への外販を目指す。
日本ピストンリング モーター関連開発へ
一方、日本ピストンリングは今年から、EV向けモーター関連部品の研究開発を本格的に始めた。現在はエンジン部品が売上高の約9割を占めるが、20年後をめどにエンジン関連以外の売上比率を3割に高める。（日経 5/29）
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企業の決算で収益の改善は見られるが、企業活動は新規雇用にはまだまだ向かっていない状況のようです。社員の残業は無くなり、その他の手当てなども減額となり手元に入る収入が減るなかで専業主婦が外に出て仕事をする動きが多くなっているが、その雇用の受け皿が少ないため家計収入の減額を補うことが出来ない状況のようです。企業収益は回復しているものの売り上げ増によるものではなくリストラやコスト削減などで支出を抑えて利益を生み出した結果と見られます。だから、利益は出したものの仕事量が増加しているわけではないため雇用や次の投資への展開は計画できない状況のように思います。失業率の改善には景気回復などの条件が必要となるため、残念ながらもう少し時間がかかりそうですね。
仕事を探す主婦苦戦 家計の収入減補いたいが．．．
雇用回復の足取りが鈍い。4月の完全失業率（季節調整値）は5.1%と2ヶ月連続で悪化。とくに専業主婦など配偶者の失業率は3.7%と戦後最悪となった。政府が昨年10月に打ち出した緊急雇用対策の効果も乏しい。新卒者の収束活動も依然として厳しく、追加的な対策の必要性が増している。
失業率は昨年7月（2009年7月）に過去最悪の5.6%を記録した後、徐々に低下。今年2月には4.9%まで下がったが、3月には再び5%台に乗せた。4月は有効求人倍率も8ヶ月ぶりに下がった。
4月の雇用統計のポイントは配偶者の雇用が悪化したこと。4月の配偶者の失業者は58万人と前年同月に比べて12万人増え、過去最高となった。失業率は3月に比べ0.7ポイント上昇。これまで過去最悪だった2009年10、11月の3.6%を超え、1968年の調査開始以降で最悪となった。
参入の受け皿がない
配偶者のの多くは専業主婦と見られる。2008年秋のリーマンショック以降、家計の稼ぎ頭である世帯主の収入が減少。労働者の現金給与総額は2009年平均で31万5000円を前年比4.8%減り、1990年以降で最低だ。
足元では給与水準は下げ止まりしているが、これまでの減収分を補うため、仕事を探す主婦が増えている。働く意欲を持っているが、職に就けない人は統計上、失業者とみなされる。失業者の休職理由のうち｢収入を得る必要が生じた｣人は48万人と、前年同月に比べ7万人増えた。足元の雇用環境はこうした”新規参入組”を吸収できる余力はない。国が陣経費を補助する｢雇用調整助成金｣の対象者はまだ148万人いる。政府の雇用対策も現状では効果が乏しい。昨年10月に打ち出した対策では｢2009年度末までに10万に程度の雇用を下支えする｣としていた。だが4月の失業者数は356万人と昨年10月時点に比べて12万人増加。
新卒もなお厳しい
この春学校を卒業した若者の雇用も厳しい。3、4月の学卒未就職者は21万人。2006年4月（22万人）以来、4年ぶりの高水準となった。今年はもう1年、就職活動をするために留年する学生が例年より多いと見られる。学生は統計上、失業者ではないため、実際の求職者は数字以上に多い。
こうした状況を受け、厚生労働省は6月から学卒者の就職支援を手厚くする。企業が新卒者を試験的に雇用する期間を従来の1ヶ月から3ヶ月に延ばすほか、企業への報奨金を8万円から16万円に増やす。仕事の内容や人柄を互いに理解してもらい、雇用のミスマッチを防ぐ狙いだ。（日経 5/30）
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IT業界もいよいよ新しい展開に踏み出した感じがありますね。今まで君臨してきたマイクロソフトはと交代で、これからのIT業界の中心はアップルとなります。ITの躍進もパソコン利用という側面から携帯端末デバイスにユーザ利用の軸が変化していることから業界の役割も変わってきています。そして次の展開をにらみグーグルとソニー提携話題に続きヤフーとノキアが出てきているように、これからも提携話題がいろいろと出てくるように予測されます。単一企業での躍進は限界とみて相互に自社の弱みを補完する提携により相乗効果を利用してのビジネス展開となっています。が一方で世界のITを席巻してきたマイクロソフトとインテルのウインテル連合は色あせた感じに見えます。
アップルに対抗軸 ネットサービス補完狙う
世界のIT業界で提携や買収が相次いでいる。ソニーと米グーグルが提携したのに続き、携帯電話世界最大手のノキア（フィンランド）と米ヤフーが携帯向けインターネットサービスを実質統合することで合意した。ネットに接続する情報機器の主役がパソコンだった時代が終わり、米アップルが多機能端末の新時代を切り開いた。日本の電機大手も巻き込みながら、アップル対抗軸が次々と掲載されつつある。
｢テレビとウェブの融合は10年来の彼岸。実現する時がついに来た｣。米グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者(CEO)が、米国でインターネットテレビを投入すると発表したのは今月20日。情報端末などの共同開発でも提携したソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長と、がっちり握手を交わした。
ウインテル終幕
両社をを結びつけたのは米アップルの躍進だ。同社は世界的にヒットした多機能携帯電話（スマートフォン）｢iPhone（アイフォーン）｣で、外部のソフト会社などが自由な発想でゲームなどを開発し、提携する仕組みを構築した。こうしたソフトはすでに世界で18万種類を超え、アップルの収益源にもなっている。
ソニーとグーグルは同様の仕組みをインターネットテレビにも広げることを狙っている。
両社が提携を発表した4日後、今度はノキアと検索大手の米ヤフーが提携を発表した。ノキアはスマートフォンの出荷台数で世界シェアの約4割。ヤフーのサイト利用者は毎年6億人に上る。ネット専業と機器メーカーが手を組み、得意技術を持ち寄る構図はソニー・グーグル連合と同じだ。
ノキアとヤフーは共通ブランドでメールや地図情報などのサービス提供を始め、2011年までに全世界で事業を共同展開する。利用者はパソコンと携帯電話の違いを意識せず、様々なネットサービスを使えるようになる。ノキアはスマートフォンでアップルの攻勢を受けており、ヤフーと組んで対抗する。
IT業界ではネットに接続する機器の主役がパソコンの時代が長く続いた。勝者は米マイクロソフトとCPU（中央演算処理装置）を制した米インテルの2社だった。そんな｢ウインテル時代｣の終わりを決定づけたのが株価だ。米ナスダック市場では5月26日、アップルの時価総額がマイクロソフトを抜きIT業界で首位に躍り出た。
出遅れる日本勢
アップルの追撃を急ぐのはグーグル、マイクロソフトだけではない。
パソコン世界最大手の米ヒューレット・パッカード(HP)も4月、携帯情報端末大手の米パームを12億ドルで買収すると発表した。｢スマートフォンの世界市場は1000億ドルを超え、年率20%以上のペースで拡大している｣。コスト競争で激戦のパソコン市場を勝ち抜いたHPだけに、コンテンツ配信の仕組みが整えば、アップルの対抗勢力に浮上する可能性は十分にある。
ネット新時代に生き残れるのは、ネットサービスと機器の技術をともに持った企業連合に絞られる。ソニーはグーグルと組むことでネットの”弱点”を補う戦略に打って出るが、多くの日本企業はハード依存の収益構造から抜け出せていない。機器単体では規模に勝る韓国や台湾との低価格競争に勝ち残れない。（日経 4/28）
世界のIT業界時価総額
（単位：億ドル）
（注）5月26日現在、ナスダック、ニューヨーク
証取、東証調べ。ソニーは5月27日 |
| 企業名 |
時価総額 |
| アップル |
2,213 |
| マイクロソフト |
2,193 |
| シスコシステムズ |
1,310 |
| グーグル |
1,159 |
| インテル |
1,143 |
| オラクル |
1,097 |
| ヒューレット・パッカード |
1,072 |
| ソニー |
311 |
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