海外の稼ぎ還流3兆円
海外子会社が出した利益を国内に持ち込む金額が増加しています。これは非課税枠を大幅に増やした結果、海外に留保していたお金が国内に持ち込まれた状況のようです。何よりも企業がこの利益の計上により株主に配当を出す話題となるのはうれしい話題ですね。今後はこのような資本投資のリターンが国内に還元されるような、成熟した先進国の外貨稼ぎのひとつとなります。
非課税化後押し 昨年度配当最高に
日本の企業が2009年度に海外子会社などから受け取った配当がはじめて3兆円を超えた。これらの配当を2009年度税制改正で実質非課税としたのが主因。海外で稼いだ利益が国内に還流している格好で、国内の設備投資や株主への配当などに回す企業も増えそうだ。
財務省の国際収支統計によると、日本の企業が2009年度に海外の子会社や現地法人から受け取った配当は過去最高の3兆1432億円。前年度より約5000億円増え、2年ぶりの拡大に転じた。2004年度以降は円安が配当の増加に寄与した時期もあったが、2009年度は円高でも伸びたのが特徴だ。
政府は昨年4月、海外子会社などから受け取った配当の95%を非課税扱いとした。それまでは法人税などがフルにかかっており、日本の税率が高いために海外で再投資に回すケースが多かった。
HOYAは海外子会社の配当として、2009年4～6月期に約1200億円を国内に戻した。株主への配当や借入金の返済に充てるという。セイコーエプソンは海外子会社などから配当が2010年3月期に約350億円に達し、前の期の3倍弱に膨らんだもようだ。これまでは現預金の大半を海外で蓄えてきたが、資金の不均衡を是正する。
ただ足元では資金還流の動きが落ち着いている。3月の海外子会社などからの配当は前年同月比微減となった。「円高が続けば還流の動きが弱まる」との声も出ている。（日経 5/19）
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