ブレークタイム（目に留まった新聞ニュース記事）

日本の競争力評価が世界の中で一段と下がっている。一時期は世界で最も強い国として日本が1位の席に君臨していましたが、そのおごりのつけが回ってきているようにも思います。今の中高年のビジネスマンはその当時の経済を経験していて、ビジネスには勢いがありビジネスも活気がありましたね。あの時は．．．なんて酒席で話題がでます。ビジネスそのものが高度化されその当時とな異なっているものの、国民の意欲がビジネスの勢いとなり経済が活性化され、そして政府は活性化拡大に向けてさらなる道筋を作っている国が結果として上位に位置していると思います。各国の競争力順位を記録しておきたいと思います。

中韓台下回る　高齢化や財政赤字響く

スイスの有力ビジネススクールのIMD（経営開発国際研究所）が19日発表した「2010年世界競争力年鑑」で、日本の総合順位は58カ国・地域で27位となり、前年の17位から急低下した。中国、韓国、台湾などに抜かれ、2002年以来8年ぶりの低位に沈んだ。金融・経済危機で打撃を受けたうえ、少子高齢化や財政の厳しさが評価を一段と悪化させた。

IMDは主要国・地域の「経済状況」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「社会基盤」の4分野で、約300項目の統計や独自調査の結果を分析し順位を発表している。評価の基準は一部異なるが、日本は調査を始めた1989年から1993年まで首位だった。

今年はシンガポールが初の首位。「ビジネスの効率性」「経済状況」の評価が高く、前年の3位から2つ順位を上げた。

1994年から2009年まで首位を維持してきた米国は、財政赤字の膨張などで「政府の効率性」の評価が下がり、3位に転落した。

2位は前年と同じ香港。アジア勢は台湾が「ビジネスの効率性」が高く評価され23位から8位に躍進したほか、中国が20位から18位、各国が27位から23位にそれぞれ順位を上げた。

日本は成長率の低下や対内直接投資の低迷などを映し「経済状況」が大幅に悪化。少子高齢化に伴う労働人口の減少で「社会基盤」の評価も下がった。「政府の効率性」では財政赤字の膨張が足を引っ張った。

各項目をみると、日本は法人税の高さに関して、全58カ国・地域で最悪の評価となった。外国人労働者や外国企業の受け入れ態勢も評価が低く、調査に関係したエコノミストは「このままでは国際企業は活動場所として日本を選ばなくなる」と警告する。
公的債務を一般的に健全とされる国内総生産(GDP)比の60%に圧縮するのに必要な期間を国別に算出したところ、日本は2084年までかかる見通しで最長となった。IMDは放漫財政を改めない国に日本を挙げた。（日経　5/20）

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