派遣労働者4割減
このような話題を聞くとリーマンショックによる派遣切りの非正規雇用労働者ののことを思い浮かべる。景気低迷の中では企業としても収益確保のためのコスト削減の一環で派遣労働者などが最初の話題となるのはどうしようもない状況といえますね。雇用されている労働者でも残業などが少なくなり収入面で苦労している話を聞きます。加えてデフレ状況となっているので、これからはいかにお金を使わずに過ごすのかと言うことがときどき話題となっています。過去の記事を見ると中小企業で元気な会社もあるし、海外で雇用が進んでいる国もありますが、国内は当面は厳しい状況が続くように思われます。
昨年度230万人 登録型禁止にらみ企業が絞り込み
厚生労働省が5月26日に発表した労働者派遣事業報告（速報値）によると、2009年度の派遣労働者の総数は230万人となり、前年度に比べ42.4%の大幅な減少となった。2008年秋の金融危機に伴う景気低迷で製造業を中心に契約の打ち切りが増えたほか、派遣労働の規制強化の動きをふまえて企業が派遣を絞り込んだ影響もある。
派遣労働者の総数は2005年度から増加を続けてきたが、5年ぶりに前年度を下回った。230万人のうち160万人は派遣会社に登録して仕事があるときだけ働く｢登録型派遣労働者｣。政府が今国会で成立を目指す労働者派遣法改正案は、専門知識が必要な26業務を除いて｢登録型｣の派遣を原則的に禁止する内容であり、規制強化をにらんで派遣契約を見直す企業が増えている。
派遣に限らず、全体の雇用環境も厳しい。2009年度の就業者数は6265万人で、前年度末から約108万人の減少となった。減少幅は最近10年間で最大。これまでに派遣が雇用の受け皿になってきた面も大きいが、｢派遣規制を強めると雇用吸収力が低下しかねない｣との指摘が出ている。（日経 5/27）
関連ブログ記事
- 米IT大手雇用拡大 2010年5月26日
- IT人材利用側で不足 2010年4月8日
- 大学生の就職内定率 2010年3月13日
- 新卒採用・氷河期ほど減らず 2010年1月11日
- 派遣労働者・前年同期比38万人減 2009年11月18日
