2010年4月完全失業率5.1%
企業の決算で収益の改善は見られるが、企業活動は新規雇用にはまだまだ向かっていない状況のようです。社員の残業は無くなり、その他の手当てなども減額となり手元に入る収入が減るなかで専業主婦が外に出て仕事をする動きが多くなっているが、その雇用の受け皿が少ないため家計収入の減額を補うことが出来ない状況のようです。企業収益は回復しているものの売り上げ増によるものではなくリストラやコスト削減などで支出を抑えて利益を生み出した結果と見られます。だから、利益は出したものの仕事量が増加しているわけではないため雇用や次の投資への展開は計画できない状況のように思います。失業率の改善には景気回復などの条件が必要となるため、残念ながらもう少し時間がかかりそうですね。
仕事を探す主婦苦戦 家計の収入減補いたいが．．．
雇用回復の足取りが鈍い。4月の完全失業率（季節調整値）は5.1%と2ヶ月連続で悪化。とくに専業主婦など配偶者の失業率は3.7%と戦後最悪となった。政府が昨年10月に打ち出した緊急雇用対策の効果も乏しい。新卒者の収束活動も依然として厳しく、追加的な対策の必要性が増している。
失業率は昨年7月（2009年7月）に過去最悪の5.6%を記録した後、徐々に低下。今年2月には4.9%まで下がったが、3月には再び5%台に乗せた。4月は有効求人倍率も8ヶ月ぶりに下がった。
4月の雇用統計のポイントは配偶者の雇用が悪化したこと。4月の配偶者の失業者は58万人と前年同月に比べて12万人増え、過去最高となった。失業率は3月に比べ0.7ポイント上昇。これまで過去最悪だった2009年10、11月の3.6%を超え、1968年の調査開始以降で最悪となった。
参入の受け皿がない
配偶者のの多くは専業主婦と見られる。2008年秋のリーマンショック以降、家計の稼ぎ頭である世帯主の収入が減少。労働者の現金給与総額は2009年平均で31万5000円を前年比4.8%減り、1990年以降で最低だ。
足元では給与水準は下げ止まりしているが、これまでの減収分を補うため、仕事を探す主婦が増えている。働く意欲を持っているが、職に就けない人は統計上、失業者とみなされる。失業者の休職理由のうち｢収入を得る必要が生じた｣人は48万人と、前年同月に比べ7万人増えた。足元の雇用環境はこうした”新規参入組”を吸収できる余力はない。国が陣経費を補助する｢雇用調整助成金｣の対象者はまだ148万人いる。政府の雇用対策も現状では効果が乏しい。昨年10月に打ち出した対策では｢2009年度末までに10万に程度の雇用を下支えする｣としていた。だが4月の失業者数は356万人と昨年10月時点に比べて12万人増加。
新卒もなお厳しい
この春学校を卒業した若者の雇用も厳しい。3、4月の学卒未就職者は21万人。2006年4月（22万人）以来、4年ぶりの高水準となった。今年はもう1年、就職活動をするために留年する学生が例年より多いと見られる。学生は統計上、失業者ではないため、実際の求職者は数字以上に多い。
こうした状況を受け、厚生労働省は6月から学卒者の就職支援を手厚くする。企業が新卒者を試験的に雇用する期間を従来の1ヶ月から3ヶ月に延ばすほか、企業への報奨金を8万円から16万円に増やす。仕事の内容や人柄を互いに理解してもらい、雇用のミスマッチを防ぐ狙いだ。（日経 5/30）
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