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外資の日本進出は低調

2010 年 5 月 31 日 今井 明徳

　

海外からの日本進出どころか、日本から近隣アジア諸国に欧米企業は軸足を移しているようです。このままでは国内企業の雇用すらままにならない状況になっていきそうな感じもします。大手企業の中でも来年度は人員を増やすという宣言をしている企業が、実は大半を海外で現地採用する方針であり日本国内での採用は実質として今年より厳しい選考となるようです。2011年の新卒採用比率（2010年3月25日）

やはり2000年になり中国やインドを初めとしてアジア諸国の技術力が向上しビジネス感覚も磨かれてきているので、今まで日本や一部の国でしか出来なかったことが今では多くの国で生産できる技術を有している状況となったので、そこには自ずと合理性に沿って経済が流れていきます。日本は島国で今までと同じつもりでいても、周りの国が技術力を磨くことで物価の差が自ずとビジネスの流れになり日本から遠ざかっていきます。そうならないためにも常に新しい技術と経済の活性化を進めていくことが課題ですね。これには政府の積極的なインフラ作りや既存ルールの改変も必要です。製品そのものの魅力か、あるいは市場競争力のある製品を常に準備できることで人々は寄り付いて活気に満ちてきます。こんな魅力的なモノ作り日本でいたいですね。

｢モノづくり大国｣足場揺らぐ

外へと向かう日本企業。かつての英国のように海外勢が積極的に流入してくるならつじつまも合いそうだが、外資の日本進出は低調だ。外資系企業を対象に経済産業省が調査したところ、2008年度の設備投資額は前年度から35%も減った。経済の活力を生み、雇用を創出するため、政策的な後押しが欠かせない。

外資系企業の2008年度の設備投資額は1兆140億円で、2004年度以来の水準に低下した。常時働いている従業員数も前年度から25%減り43万8000人となった。金融危機の余波もあるが、生産拠点や市場としての日本の地盤沈下は否めない。

長い間をかけて日本が培ってきた｢モノ作り大国｣の足場は揺らいでいる。法人税の実効税率が40%で高止まりしている日本のかたわらで、欧州やアジアは20%台を競う。空港などのインフラも含めたコストの高さが企業の動きを鈍らせ、新たな産業を呼び起こす規制改革が見当たらない。

温暖化ガス25%削減という目標も負担の論議が先行しがち。国際競争力を保ちながら排出を減らすビジョンが示されず、企業に警戒感ばかりが募る。他国との経済連携協定(EPA)の締結も後手に回り｢外で稼ぐ｣仕組みづくりそのものも立ち遅れたままだ。

家庭支援に軸足を置く民主党政権。脱ニッポンの流れがさらに加速するならば、家計に生活の糧をもたらす働く場も、少しずつ失われていく。（日経　5/31）

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