ギリシャ金融危機の影響

2010 年 5 月 8 日 今井 明徳

　

最近少し気になっていたギリシャの金融危機が収まる方向に進むように思っていましたが、ギリシャの信用不安がおさまらず欧州全体に影響しており、それが全世界に影響する状況となってきたようです。日本も財政再建の話題があり、先日のブログにも書きましたがこの数年で日本の国債残高が1000兆円になる見通しで財政再建の道筋が見えないとのことで日本の格付けが一ランク下がりました。この状況が続くと再度格付けが下がり近い将来日本国債暴落の状況にもなりかねないことを危惧します。その意味で現状のギリシャの状況は対岸の火事とは言えない話題であり、我々としても同様な状況に陥った場合の備えとして勉強しておく必要があります。過去の金融危機がありましたのでまとめてみました。

NY市場　欧州の不安拡大で

6日午前のニューヨーク外国為替市場で、ユーロは対主要通貨で大幅に続落。対円で一時1ユーロ＝116円台後半と、2009年2月以来、約1年3ヶ月ぶりの円高・ユーロ安水準をつけた。ギリシャなど欧州諸国の信用不安が解消しないことが、ユーロ売りを加速させている。

ギリシャ支援策、市場なお不安感

ギリシャの支援策を巡って欧州の苦境が続いている。国際通貨基金(IMF)をと3年間で1100億ユーロ（約13兆円）に上る協調融資で合意したにもかかわらず、6日にユーロ安が急速に進むなど不安は晴れないままだ。欧州連合(EU)全体のわずか2%程度の経済力しかないギリシャがユーロ圏全体を揺らしたことで、通貨統合の構造問題も改めて浮き彫りになってきた。

日本企業の収益圧迫も

輸出企業が業績予想などの前提にする想定レートは120円が中心。円高・ユーロ安が進めば、持ち直しの過程にある日本の企業収益に圧迫する可能性がある。ユーロ安が止まらないのは、5日にムーディーズ・インベスターズ・サービスがポルトガル国債を格下げで検討すると発表するなど、ギリシャの財政不安が近隣国に広がりつつあるあるためだ。ギリシャ国内の混乱が投資家の不安心理をあおっている面も強い。市場では先行きの不透明感がぬぐえない限りは一段と下落する可能性がある、との指摘が多い。

日本の主な輸出企業は2010年度のユーロ想定レートを120円台で設定している。ホンダは120円で、1円円高が進んだ場合の営業利益への影響額は15億円のマイナスになるとみている。セイコーエプソンは1円の円高が12億円のマイナス要因。ユーロ安で企業収益が大きく押し下げられる可能性がある。（日経　5/7）

主な通貨危機
1990年以降
英　国（1992年）
著名投資家ソロス氏がポンドを売り浴びせ、不安が拡大。英経済の低迷も背景にポンドは95年ごろまで長期下落
　
メキシコ（1994年～1995年）
ペソが対ドルで切り下げ決定後、急落。経常赤字の縮小や歳出削減を約束し、米国と国際通貨基金(IMF)が支援
　
アジア（1997年）
タイ・バーツの急落をきっかけに韓国、香港、フィリピン、マレーシアなどに広がる。IMFの支援を仰いだ韓国では有力企業の破綻が相次ぐ
　
ロシア（1998年）
ロシア中銀が対外債務の支払い停止。ルーブルが暴落。資源価格の上昇を追い風に1999年以降、ロシア経済は回復
　
ブラジル（1999年）
有力州が政府にモラトリアムを宣言。対外的な信用が低下しレアルが暴落。IMFの金融支援で債務不履行を回避
　

 

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