このような話題を聞くとリーマンショックによる派遣切りの非正規雇用労働者ののことを思い浮かべる。景気低迷の中では企業としても収益確保のためのコスト削減の一環で派遣労働者などが最初の話題となるのはどうしようもない状況といえますね。雇用されている労働者でも残業などが少なくなり収入面で苦労している話を聞きます。加えてデフレ状況となっているので、これからはいかにお金を使わずに過ごすのかと言うことがときどき話題となっています。過去の記事を見ると中小企業で元気な会社もあるし、海外で雇用が進んでいる国もありますが、国内は当面は厳しい状況が続くように思われます。
昨年度230万人 登録型禁止にらみ企業が絞り込み
厚生労働省が5月26日に発表した労働者派遣事業報告（速報値）によると、2009年度の派遣労働者の総数は230万人となり、前年度に比べ42.4%の大幅な減少となった。2008年秋の金融危機に伴う景気低迷で製造業を中心に契約の打ち切りが増えたほか、派遣労働の規制強化の動きをふまえて企業が派遣を絞り込んだ影響もある。
派遣労働者の総数は2005年度から増加を続けてきたが、5年ぶりに前年度を下回った。230万人のうち160万人は派遣会社に登録して仕事があるときだけ働く｢登録型派遣労働者｣。政府が今国会で成立を目指す労働者派遣法改正案は、専門知識が必要な26業務を除いて｢登録型｣の派遣を原則的に禁止する内容であり、規制強化をにらんで派遣契約を見直す企業が増えている。
派遣に限らず、全体の雇用環境も厳しい。2009年度の就業者数は6265万人で、前年度末から約108万人の減少となった。減少幅は最近10年間で最大。これまでに派遣が雇用の受け皿になってきた面も大きいが、｢派遣規制を強めると雇用吸収力が低下しかねない｣との指摘が出ている。（日経 5/27）
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この記事を読むと日本企業のビジネスの考えが米国などと大きく異なるように思います。韓国企業も危機感を前面に出して、自ら変化しないことには先が無いということを言い聞かせ10年後の成長に向けて積極的に投資を行う方向です。ITについては新技術もプレーヤーも一昔前とは異なっており、この先もどのような新しい勝ち組がでてくるかわからない状況ですね。そこで生き残るためにも投資を繰り返し自己の変化に取り組む姿勢には、このままでは生き残れないという変化のゲームのようにも思います。日本企業も上場企業は利益を作りだしましたが、減収のなかでのリストラや経費節減での利益であり、海外企業との活動の隔たりが大きいように見えます。日本企業もグローバルな世界の中で外に目を向け、いかに変化させるかが課題と思います。その変化が進化につながっていくと思います。
｢危機感｣ゆえの投資熱 境界なき戦い柔軟さ不可欠
1兆9000億円。今月に入り、米国と韓国を代表する企業が打ち出した大型の投資計画は日本円換算するとほぼ同じ金額だった。IBMとサムスン電子だ。
IBMのパルミサーノ会長は今後5年間に1兆9000億円相当のM&Aを進めると表明したあ。今春復帰したサムスンの李健熙（イ・ゴンヒ）会長も1兆9000億円を、太陽電池など新規事業を含む5つの成長分野につぎ込む考えだという。
世界の経営者は平時モードを飛び越え、｢投資の時代｣へと軸足をうつしつつある。米国ではIT関連のM&Aが1～3月期に前年同期の3倍以上に膨らんだ。4月にはヒューレット･パッカードがパームを1130億円で買収。5月も独SAPが米サイベースを5400億円で買収すると発表した。
米バロンズ紙によれば、米企業の昨年末時点の手元資金は過去最高だったという。サムスンも3月末の手元資金は1年前の1.6倍。
米国も韓国も世界金融危機を期に経営体質を筋肉質に変え、それを買っ駆って世界の存在感を再び強めようとしている。
ただ、単純に強気へと傾いているだけではなさそうだ。例えばパルミサーノ会長は｢IBMは5年で激変しないといけない｣と語り、危機感をあらわにする。企業買収で狙っているのは価格競争になりにくいITサービスの拡大であり、世界に4000兆円もあるとされる社会インフラ需要にITを結びつけた事業の開拓だ。
サムスンの李会長は｢今後10年は中国が台等し、サムスンを代表する携帯電話、テレビなどの分野で次々と覇権を奪う｣と予言する。だからこそ、投資の比重は太陽電池やバイオ、社会インフラなどに置き、それを起爆剤に売上高を4倍に増やす。｢サムスンの形を全く違ったものにする模索｣なのだと言う。
クラウドコンピューティングやスマートグリッド、スマートフォン．．．。新しい技術領域は広がるが、IT産業の参入障壁はむしろ低下を続け、中国など新興国企業の台頭も著しい。（中略）
それはIT企業に限った話ではない。米フォード・モーターのある幹部は｢近い将来、最大ライバルはグーグルになる｣と話す。グーグルは電気自動車とつなぐ充電器の周辺で技術開発やM&Aを繰り返し、荷本屋欧米企業と異なる｢別規格｣を世界に普及しようとしている。
自動車大手が懸念するのは｢ドライバーが発する情報がグーグルに吸い上げられる｣ということ。付加価値を巡る戦いは、ここでも境界がなくなっている。
だれが勝者見通せなくなる時代。日本企業はそんな変化に対応し、会社の形を柔軟意変えようとしているのか。上場企業の昨年度の手元資金はやはり過去最高だったが、米国などと比べて、M&Aは圧倒的に少ない。積み上がった資金をどう使うか。日本企業だけが静かに感じられるのは、やはり気がかりだ。（日経 5/24）
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以前米IT企業の業績回復の話題をだしましたが、それに関連して米IT企業の雇用も旺盛になっているようです。日本経済の雇用状況に比較するとなんとも羨ましい話題です。今後の活動計画にアジア拡大の話題もあり、日本のITビジネスもこの勢いに乗って活発になることを期待したいと思いますね。
インテルやグーグル 研究開発など拡充
米国のIT大手がグロバールに雇用を拡大し始めた。半導体最大手のインテルは2010年に最大2000人を新規雇用する計画。インターネット検索最大手のグーグルは今年3月までの半年間で焼く1000人増員した。アジアにおけるIT製品の需要拡大などを追い風に、世界各地で研究開発や販売を担う人材を厚くして将来の成長につなげる。
インテルは業種の落ち込みにたいして2006年から人員削減を実施。2009年末には2006年初めより2割強少ない8万人弱まで絞り込んだ。業績回復を追い風に1020年からは採用増に転じ、世界各地の研究開発や生産部門などに配置する。
グーグルは新たに雇用した人材を技術部門と営業部門に配置した。同社も2009年9月までの9ヶ月間で約500人の従業員を減らしたが、｢多くの新たな事業計画を抱えており、技術者の増強に引き続き取り組む｣として雇用拡大に転じる。
ネットワーク器機最大手のシスコシステムは4月までの3ヶ月間に約1000人を新規採用したほか、今後数四半期の間に1000～2000任を新規採用する計画だ。新たに採用した人材は主に販売部門に配置して新興国市場などにおける事業家につなげる。
各社が雇用拡大にかじを切る背景にはアジアにおけるIT製品の需要拡大や国内市場の回復で、業績が持ち直していることがある。マイクロソフトやインテルなどIT大手8社の1～3月期比69%増え、金融危機前の水準を上回った。先行きについても強気な味方が相次いでいる。（日経 5/26）
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電子マネーは私もJRや地下鉄の乗り降りに利用しています。バスでも同じカードで利用できるのが便利。なんといっても切符を買わなくて良いし、それが共通に利用できるのですから離せないですね。最近は流通系の電子マネーが増加しているということですが、買い物も電子マネーで行うことでポイントが付くという点がユーザ拡大の理由ですね。同じお金を支払ってもポイントが付いて何かお得感がユーザを広めているのがわかります。半年前のブログですが電子マネー「第２の財布」を見るとその伸び率の違いも見えてきますね。
電子マネー ナナコなどポイント還元が奏効
流通系の電子マネーが決済件数のシェアを伸ばしている。4月の主要6電子マネー（前払い式）の決済件数では、セブン＆アイ・ホールディングスの｢ナナコ｣とイオンの｢ワオン｣の合計シェアが初めて5割を超えた。消費者の節約志向が強まるなか、メーカーなどと組んだポイントカード還元策が利用者の囲い込みにつながっている。4月の総決済件数は前年同月比38.6%増、ナナコは44.8%増、ワオンは同76.1%増と平均を上回った。ナナコとワオンの決済件数の合計は7810万件で6電子マネーの総決済件数（1億5515万件）の50.3%を占めた。鉄道系の｢スイカ｣や｢パスモ｣からシェアを奪った。
ナナコとワオンに共通するのは、消費者へのポイント還元に力を入れている点。入会時や入金時にはボーナスポイントを付ける期間限定サービスを行う。
さらに食品メーカーなどと組み、特定の商品を購入した際にボーナスポイントを付与。電子マネーで購入すると、実質値下げとなる。
生活防衛志向を強める消費者はポイント還元への関心が高い（日経 5/25）
主要6電子マネー決済件数シェア
前払い式（2010年4月）
| 電子マネー |
割合（％） |
| ワオン |
23% |
| ナナコ |
27% |
| スイカ |
21% |
| パスモ |
9% |
| イコカ |
1% |
| エディ |
19% |
| 合計 |
100% |
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最近ツイッターユーザが日々増加している。という私もツイッターに登録しています。ツイッターのつぶやき発言の特性を利用したネット広告は近いネット広告の有力な一つの媒体に成長しそうに思いますね。確かにビジネスユーザの発言を追いかけると納得させられるつぶやき発言や本音のつぶやき発言が多いようです。ツイッターのつぶやきを広告サービスとして、もう一つは成果報酬サービスとしての広告媒体として取り組んでいく話題がありましたので今後の活動を興味深く見て行きたいと思います。
ツイッター発言 広告媒体に活用
インターネット企業のオプトとデジタルガレージはそれぞれ、人気ミニブログ｢ツイッター｣を使った広告サービスを始める。ツイッター利用者の｢つぶやき｣を広告媒体として活用し、口コミ効果を狙う。新手の販促手法として注目を集めそうだ。
ネット広告大手のオプトが始めるのは｢つあど｣。ツイッター利用者に企業の広告文句をつぶやいてもらい、広告収入を分け合う。多くの購読者を持つなどツイッター上で発言力が大きい利用者には分け前を多めに支払う。詳細な広告料は未定。
ネットビジネス支援などのデジタルガレージは大手通販サイトと協力し、利用者の｢つぶやき｣と商品情報のリンクを合わせて配信し、別の消費者の購入に結びついた場合に、報酬を支払うサービスを始める。ツイッター利用者がつぶやく単語に関連した商品の購入を促す。
ニールセン・オンラインの調査によると、3月のツイッターのパソコンからの国内訪問者は750万人を越えた。高成長を続けており、広告媒体としての価値が高まっている。（日経 5/24）
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