昨年度の国内小売業の売上高ランキングがありました。巣篭り消費などと言われていますが、実際に小売業の売上が減少しているようです。消費者は低迷と言いますが、コンビニと専門店は伸びているので、消費者の多様化が進んでのでしょう。そこに対応しているクニクロなどが顧客の支持を受けて躍進しているいるようです。消費者は品質が高くそして安価（納得価格）な商品に目を向けていますね。しかもネットで価格を比較したり評判を調べたりして購入しているようです。
小売業 初の減収
主要小売業の売上高が2009年度に減少に転じたことが、日本経済新聞社の調査で分かった。2008年度比1.6%元と1967年度の調査開始以来、初のマイナスとなり、消費不振とデフレを受けてコンビニエンスストアと専門店以外の分野が落ち込んだ。｢ネット通販に進出済み｣｢小型店などを中心に2010年度に出店を増やす｣と回答した企業がいずれも半数近くを占め、消費構造変化への対応が急務になっている。
調査は店舗販売を手掛ける小売業が対象で、通販専業は除く。4～6月に1528社にアンケート、売上高は500社の回答を集計・分析した。2009年度の売上高（各社の通販事業含む）は2008年度と比較可能な484社で1.6%減った。
分野別で増収を維持したのはコンビニ（4%増）と家電量販などの専門店（2.8%増）だけ。百貨店は店舗閉鎖が相次ぎ、減少幅は2008年度の5.5.%から8.7%に拡大。スーパーも2008年度の1.4%増から2%減になった。セブン＆アイ・ホールディングスなど、複数の形態の店舗を抱える｢持ち株会社｣も4.8%のマイナスだった。
｢ネット通販を手掛けている｣企業は44%（有効回答419社）で、うち68%がこの分野の売上を伸ばす計画。野村総合研究所の推計によると2009年度のネット通販市場は6兆6000億円と百貨店（6兆5000億円）を超えた。
｢ユニクロ｣売上高10位 家電量販店などの専門店健闘めだつ
2009年度小売業調査の売上高ランキングでは、セブン＆アイ・ホールディングス、イオンの2大総合小売業が苦戦した。一方、｢ユニクロ｣を展開するファーストリテイリングが初めてトップ10入りするなど、専門店の健闘が目立った。
首位はセブン＆アイ、2位はイオンと顔ぶれに変動はなかったが、売上高はそれぞれ9.5%減、3.4%減だった。景気低迷を背景に、主力の総合スーパーなどが不振だったことが要因だ。
売上高の上位企業で増収となったのはファストリのほか、ヤマダ電機やケーズホールディングスといった家電量販店を含む専門店が目立った。（日経 6/30）
小売業売上高ランキング
トップ15（2009年度）
| （注）各社の2009年度決算 |
| 順位 |
前年
順位 |
社名 |
売上高
（億円） |
前年比 |
| 1位 |
(1位) |
セブン＆アイ・ホールディングス |
51,112 |
▲9.5% |
| 2位 |
(2位) |
イオン |
50,543 |
▲3.4% |
| 3位 |
(3位) |
ヤマダ電機 |
20,161 |
7.7% |
| 4位 |
(4位) |
三越伊勢丹ホールディングス |
12,916 |
▲9.5% |
| 5位 |
(5位) |
ユニー |
11,344 |
▲4.7% |
| 6位 |
(6位) |
J・フロントリテイリング |
9,825 |
▲10.4% |
| 7位 |
(7位) |
ダイエー |
9,768 |
▲6.2% |
| 8位 |
(8位) |
高島屋 |
8,777 |
▲10.1% |
| 9位 |
(9位) |
エディオン |
8,200 |
2.1% |
| 10位 |
(12位) |
ファーストリテイリング |
6,850 |
16.8% |
| 11位 |
(10位) |
ヨドバシカメラ |
6,836 |
▲2.5% |
| 12位 |
(13位) |
ケーズホールディングス |
6,486 |
13.0% |
| 13位 |
(11位) |
ビッグカメラ |
5,891 |
▲6.6% |
| 14位 |
(15位) |
イズミ |
4,921 |
▲1.6% |
| 15位 |
(22位) |
ドン・キホーテ |
4,808 |
18.8% |
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iPhone4の人気は凄いですね。たったの3日間でこれだけ売れるのは過去に無いですよね。それにしても顧客はiPhoneのようなスマートフォンにシフトしている状況がうかがえます。単に携帯としての機能から動画やインターネットの利用に興味を持っている証拠でしょう。今年のアップル社は世界ナンバー1の企業になるでしょう。
｢iPhone4｣販売170万台
米アップルは6月28日、6月24日に発売した高機能携帯電話｢iPhone（アイフォーン）4｣の販売台数が3日目の26日時点で170万台を越えたと発表した。2009年6月に発売し、3日目で100万台を突破した前モデル｢iPhone3GS｣を上回るペースで売れている。
スティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)は28日｢アップルの歴史で最も成功した新製品となったが、それでも十分に商品を用意できなかった。買えなかった顧客におわびする｣との声明を出した。（日経 6/29）
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このところ中国の労働労働者の賃上げ要求が続いている。振り返ってみると春先に自殺する労働者の話題が出てきていた記憶がありますが、そこから労働者の賃上げ要求に繋がりストライキなどによる労働者の活動が目に見えてきました。また、日本企業の現地で生産する工場でも大幅な賃上げ要求を受け入れた事例も出てきています。それにしても同じ国民の中で沿岸部の中流層（日本の一般国民より高所得）とその10分の1以下の農村出身の出稼ぎ労働者の所得差を考えると賃上げ要求ストライキも分かります。日本企業も今までの低コストでの生産という点は見直す必要がありますね。
中国賃上げ要求の嵐 生産拠点の配置 再考の時
中国で何が起こっているのかーー。中国全土に広がった工場やサービス産業の労働者による賃上げ要求のうねりが世界に衝撃を与えている。中国はいち早く高成長軌道に復帰し、輸出も内需も好調という印象が広まっていたからだ。
工場労働者の賃上げ要求は中国では珍しくない。ただ、これまでは大連、深圳など限られた地域で散発的に起きるだけで、広がりも数キロ圏内の工場に限られていた。今回のように沿岸から内陸まで全国一斉におきるのは1978年の｢改革開放｣政策のスタート以来、おそらく初めてだろう。
今回の動きを過去と同じようにとらえるべきではない。背景で急成長を引き換えにした経済構造の矛盾が深刻化しているからだ。中国経済は過去10年で1人当たりGDPが4倍、自動車の販売台数は約7.5倍になった。異常な急成長だが、その恩恵は偏っている。
｢マンション、マイカー海外旅行、ゴルフ会員権｣。北京、上海など沿岸部の大手国有企業、外資系企業に勤める管理職層や個人経営者など中流層が過去10年で手に入れたものだ。中国の政府関係者によると、銀行、通信、石油などの大手国有企業の30～40歳代の管理職層の年収は50万～60万元が相場という。日本円で675万～810万円だ。
一方、今回の賃上げのきっかけとなった台湾系EMS（電子製品の受諾製造メーカー）富士康の工場労働者の基本給は5月まで900元（約1万2千円）。その多くは農村出身の出稼ぎ者で、農家の年間世帯収入は5113元（2009年）にすぎない。中流層と労働者、農民の所得格差はこの10年間に数倍から数十倍に拡大、断裂が生じた。
中国政府は貿易不均衡を是正し、新たな成長エンジンをつくるために内需拡大を進めた。まず中流層の所得を増やし、自動車、不動産などの需要を伸ばした。反対に労働者の賃金は抑制した。輸出競争力を維持し、外資を誘致し続けるためだ。農村出身者は低賃金でも他に働き口はなく、格差を受け入れざるを得なかった。
だが、都市部の生活コストの上昇などで、これまでの賃金では出稼ぎに出る意味すらなくなった。所得格差の矛盾のマグマは急激に高まり、賃上げ要求が全国で暴発した。とすれば、20～30%といった賃上げで終結する問題ではない。中国の労働者全体の賃金、待遇の抜本的な変革に進むと見ておくべきだろう。
当然、中国の生産やサービスのコストは急騰し、労働集約型産業の国際競争力は低下する。賃金上昇は内需拡大につながる可能性もあるが、工場の海外移転で雇用が減少すれば内需が増えるとは限らない。中国がこの難しい筋目を何とか乗り越えられるとしても、中国経済の機動は変わる。
日本企業は中国に置いた生産拠点の意味や競争力を再評価し、再配置も考え始めるべきだ。インフラに問題はあるが、中国よりも低コストの生産国はベトナム、バングラデシュなど数多い。中国国内向けでも中国が自由貿易協定を結んだ国から輸出する手もある。賃上げ要求の嵐が収まるのを首をすくめて待とうなどとは決して考えないことだ。（日経 6/28）
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ユーチューブの利用者が増加の一途を辿っているようです。やはり動画を直接みれることは文章をいろいろと集めて見るより、情報が一目でわかるので利用する人は増えてきますね。コンテンツを集めて自由に閲覧してもらう。利用者が増加し、さらに多くのコンテンツが集まる．．．という拡大スパイラルになり、今後ますます増加するように思います。また、動画コンテンツについても技術が進化していくでしょう。テレビ番組やニュースがこの中に吸い込まれていくような気もしますね。
ユーチューブで大変面白いジョークのコンテンツがありましたのでご紹介します。4月1日（エープリルフール）の話題で少し古いですが、お時間のある方はご覧ください。私自身大笑いで楽しみました。
アクセス回数も凄いものがありますね。このアクセスをサポートする環境装備の費用もかなりかかると思いますね。今後更なるアクセス数になると思いますが、2010年5月時点でのアクセス数を記憶しておきたいと思います。
米2010年5月最高 利用者も1.4億人
インターネット検索最大手の米グーグルが運営する動画共有サイト｢ユーチューブ｣のりようが拡大している。米調査会社のコムスコアによると、米国における5月の視聴回数が146億回となり、過去最高を記録した。圧倒的なシェアにより有力コンテンツを集め、さらに視聴回数の増加につなげるという好循環を生み出している。
ユーチューブの米国における視聴回数はサービス開始から約4年たった2009年8月に100億回になったが、それから9ヶ月でさらに5割近く増えた。5月の利用者は1億4400万人に達し、1人あたり平均101.2回視聴した計算。月間平均視聴回数は初めて100回を超えた。
2010年5月の米動画サイト市場におけるシェアは43.1%となり、メディア大手が共同運営する｢フル｣（シェア3.5%）などを大きく上回った。当初、既存メディアは著作権を無視した違法動画などを問題視してユーチューブと距離を置いたが、現在は新たな視聴者の獲得や作品の宣伝などに利用。ホワイトハウスもオバマ大統領の演説の中継に使うなど利用場面が拡大している（日経 6/27）
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日本が2本のフリーキックで決勝トーナメント進出を決めたのは実に鮮やかで、そして日本チームが勝ち実力でもぎ取った決勝トーナメント進出は私のような一般人にも魅了させるのがありました。またサッカーワールドカップへの興味も更に大きくさせたような気がします。その中でも本田選手の無回転シュートの一発はTV観戦した全ての日本人に結果を作る努力と戦う勇気と与えてくれたように思います。これからの日本のビジネス面においても海外に向けてガチンコ勝負で躍進できると思います。
この無回転シュートをキックできる本田選手も一流の技術を体得していますが、正確な無回転を作る技術をサポートするシューズが裏方で大きな役割を果たしたようです。この本田選手が履く『黄色のシューズ』に関しての話題がありましたので載せてみました。このシューズはこれから日本のみならず世界で話題になっていきますね。提供したミズノのサッカーシューズに入れ込む思いがわかります。6月29日に行われる決勝トーナメントのパラグアイ戦で本田選手の黄色シューズに注目してみましょう。次の試合も日本チームには是非とも頑張ってもらいたいと思います。
本田選手の無回転キック ミズノが演出
あの靴は何だーー。一次リーグE組のデンマーク戦で、日本の勝利の扉を開いたの本田の無回転シュート。右に一度揺れてから、左に逃げながら落ちていった｢魔法のキック｣を生み出した黄色のシューズが注目されている。提供したのはミズノ。ボールに当たる箇所の素材から自社開発したという入魂の一足だ。
本田のシューズを見ると、内側の足首の近くに表皮をは異なるパッドが張ってある。実はこれ、反発力のある柔らかい合成樹脂。ミズノの開発部門が生み出した｢ボールに回転がかかりにくい素材｣（東繁アスレティック事業部長）という。
ミズノは今回、｢無回転シューズ｣の1点勝負に出ている。W杯で有力選手の足元を固める独アディダスやあ米ナイキに資金力で対抗出来ないが、全世界が観戦するW杯は好機にしたい。そこで、｢2006年W杯で注目された無回転キックを突き詰めようということになった｣（東部長）。
2008年、契約選手の1人で無回転キックを好んでけっていた本田に協力を要請。モニターテストで無回転キックは通常より足首に近いところでけることを発見した。さらに、ボールに接する時間を長くすれば、より回転を抑えられることを解明。約2年がかりで新素材のパッドを開発した。
昨年12月に売り出した｢W杯モデル｣シリーズの売れ行きは上々。5月時点で、1～6月期の目標だった5万足を突破した。
一方でミズノのサッカー用品の海外売上高は2010年3月期で20億円程度。｢イタリアを中心にやっているが、米国や他の欧州での展開はこれから｣（東部長）。外資がけん引する投資規模があまりにも大きい領域ゆえ、とてもリスクを負えないというのが実情だ。
英BBCが｢（ポルトガルの）ロナルドのようだ｣と評した本田の活躍は、ミズノにとってもいい意味で計算外だったはずだ。
選手にける技術があってこそシューズの良さが生きるのだが、本田が活躍を続けて世界的な銘柄になれば、｢無回転キックを生む本田のシューズ｣というピンポイント営業が実を結び、その知名度が世界で高まるかもしれない。（日経 6/26）
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