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ITで70兆円新市場を創出

2010 年 6 月 21 日 今井 明徳

　

政府が10年間で約70兆円の新規市場を創設するという話題です。これで経済も活性化されるという狙いと思いますが、一方でこのお金をどこから持ってくるか気になるところです。このIT化の推進で縦割り行政を解消しようという狙いもありますが、サービスのIT化を行うことで人手に頼っていた部分が少なくなりコスト削減にもつながる話題ですのでトップダウンで推進して是非とも頑張って実現してほしいですね。もちろん国民にとってサービスが向上され税金が少なくなることは本当の願いですよ。

　ITで70兆円新市場

政府のIT戦略本部が6月22日に決める工程表の全容が明らかになった。2020年度までに実施する30の施策について短期、中期、長期の3段階に分け目標を定めた。具体策として①2013年度中に事故や渋滞を防ぐ高度道路交通システム(ITS)のサービスを開始する。②2020年度までに住民票や印鑑証明などを24時間入手可能にする、などを盛り込んだ。少子高齢化や環境問題などに対応したIT社会の実現で70兆円の新規市場創出を目指す。

政府が30施策工程表

IT戦略本部は菅直人首相を本部長に全閣僚が参加する。工程表は近く正式決定し、各府省庁が来年度予算概算要求など具体策に取り組む。縦割りの弊害をなくすため｢ITS｣｢医療｣｢電子行政｣など重点分野ごとに作業部会を設ける。

工程表は短期（2010～2011年度）、中期（2012～2013年度）、長期（2014年度以降）の3段階に分け、担当府省を明記した。

ITSは渋滞の場所や長さ、合流車の接近といった情報を時間差なく把握し、渋滞を回避させたり玉突き事故などを防いだりする仕組み。2013年度に試験運用をはじめ、2014年度からの本格普及を目指す。渋滞の減少を温暖化対策にもつなげる狙いで、海外へのシステム輸出もにらんだ推進計画を2010年度中にまとめる。

個人の診療履歴をデータベース化し、全国どこでも同じ治療が受けられるようにする｢どこでもMY病院｣も2013年度のサービス開始を目指す。厚生労働省や総務省が連携し、診療履歴や明細書の電子データの通信規格を統一してネットワーク上で情報共有する枠組み整備する。

インターネット上で様々なソフトウエアを利用する｢クラウドコンピューティング｣の普及に向け、顧客情報などを管理する｢データセンター｣の国内誘致を推進。建設コストを低く抑え、手続きを簡素化する特区を2010年度中に創設する。

住民票や印鑑証明の発行や申請手続きができる端末を2012年度から郵便局やコンビにに配備。一年中、24時間いつでも利用できる体制を構築する。社会保障や税制に関する｢共通番号制度｣の議論を踏まえ、国民や企業にID番号を割り当ててITサービスの効率化を目指す｢国民ID制度｣を2013年度までに導入する。

3段階に分けたIT戦略の工程表
　
短期（2010～2011年度）
　○ クラウドコンピューティングの特区創設
　○ メンタルヘルス総合情報サイト（仮）開設
　○ 薬剤研究データベースを設計
　○ デジタル教材を使った教育手法開発
　○ 国際物流情報の共有システム構築
中期（2012～2013年度）
　○ 高度道路交通システムの運用開始
　○ ｢どこでもMY病院｣のサービス開始
　○ 行政サービス用情報端末を郵便局などに配備
　○ 行政情報を原則、ネットで利用可能に
　○ 国民ID制度を導入
長期（2014～2020年度）
　○ 住民票などを週7日・24時間、入手可能に
　○ 2015年までに在宅型テレワーカーを700万人に
　○ 次世代送電網の国内普及と海外展開
　○ 50%以上の自治体で電子行政を実現

 

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