物流業の倉庫施設の空室率が15.3%と高い水準となっています。2009年9月の19.9%よりは回復していますが、まだまだ物の動きは低いようです。しばらくはこの状況が続きそうですね。
物流施設空室率 横ばいの16.3%首都圏6月末
首都圏（東京、神奈川県、埼玉県、千葉県）の物流施設の6月末時点における空室率は15.3%と3月末時点と同じだった。米系不動産サービス会社、シービー・リチャードエリス(CBRE)がまとめた。
ネット販売会社の利用が増えた反面、規模を縮小する企業もあり、全体として需要に大きな変動はなかった。完成から1年以上たった施設の空室率は11.5%と3.2ポイント悪化。食品卸などが複数の拠点を集約して、設備の整った新築施設に移転したためだ。平均空室率は施設数の増加を背景に2009年9月末に19.9%に達した後は一服している。
CBREは｢物流施設の新規供給は今後限られるため、空室率は改善に向かう｣と見ている。（日経 7/31）
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企業の資産は人物金と言われますが、海外へ向けたグローバル化の結果として、上場企業の資産の3分の1超が海外に置かれている状況となっています。工場資産や在庫品や活動する人員など海外で行われている活動や設備資産の割合となります。例として、日産自動車の工場資産や従業員数が50%以上が海外であり、資生堂は海外企業の買収などで海外での資産が50%を超えており従業員数も4割が海外です。今後も海外比率は増加していくでしょう。課題になるのが国内産業の空洞化で、経済や雇用に跳ね返ってくることが気になりますね。
有力660社の工場など資産 海外比率3分の1超
上場企業の国際展開とともに、工場や在庫など海外に持つ資産の比率が高まっている。有力660社では2010年3月期、国内外の資産合計に占める海外比率が3分の1を超えた。資生堂やクボタで海外資産が国内を初めて上回るなど、試算の内外逆転企業も計45社と5年間で倍増した。
従業員数や利益でも内外逆転が相次いでおり、｢国内に何を残し海外とどう機能分担するか｣がより重要になってきた。
国際展開の進んできている上場企業は連結ベースで国内、海外それぞれの資産や営業損益を開示しており、2010年3月期は660社（金融・新興市場除く）が開示した。日本経済新聞の集計では海外資産は計92兆7600億円で、海外資産比率は34%を5年間で4ポイント上昇した。新興国市場の開拓や生産コストの削減、円高対応を狙い、企業が海外で現地生産や買収を加速しているためだ。
海外資産が国内より多い企業も45社と、1年前より8社増えた。もともと内需型だった資生堂は、米化粧品大手ベアエッセンシャルの買収やベトナム工場の建設で海外資産比率が56%に急上昇。クボタは海外生産の拡大で50.3%になった。
海外資産比率が最も高いのは、英ピルキントンを2006年に買収した日本板硝子の85%で、オリンパスや日本たばこ産業も7割を越す。海外で大型買収をした企業や現地生産に積極的な自動車大手などが目立つ。コマツやパイオニアも海外資産が国内に迫ってきた。
従業員や利益でも連結ベースで内外逆転が相次いだ。日産自動車は2010年3月期、海外従業員が初めて国内を上回った。HOYAとTDKは従業員の海外比率が87%に達する。外国人採用も増えており、ミツミ電機は従業員約3万6800人の過半が中国人だ。
一方、海外の営業損益が国内を上回ったのは245社にのぼり、5年間でほぼ4倍に増えた。
今後は国内外の機能分担が課題になる。具体的には国内に研究開発(R&D)拠点や、先端技術を海外に広げる起点となる｢マザー工場｣を配置、生産・販売の最前線となる海外とすみ分ける動きが広がりそうだ。
海外資産比率が74%のホンダは、2013年に稼動させる寄居工場を｢次世代環境車などに必要な高度な生産技術を追求する拠点｣と位置づける。ここで磨いた生産技術を海外工場に広げる。
海外資産比率が72%のミネベアも、ベアリング生産の0.1%だけを担う長野県の軽井沢、大量生産は海外とすみ分けている。
資産が内外逆転した45社は3月期決算企業全体でみればまだ3%だが、国内の産業空洞化に繋がる懸念も残る。企業が国際的なマネジメント力を高めるとともに、国内拠点の維持・拡大を後押しする税制改革や規制緩和も求められそうだ。（日経 7/31）
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クラウド技術によりスタッフは職場に出社することなく自宅で業務をこなすことが可能となる話題です。コールセンターなどの業務は、従来そのセンター内でスタッフが問い合わせ対応を行う必要があります。問い合わせに対する業務知識の共有や機密資料など外部での業務処理は不可能でしたが、それをクラウド技術を応用することで可能とする話題です。これは労働時間も柔軟にできるので人材サービスのビジネスも多様化すると思います。サービスを受ける顧客も費用面が安価になり利用しやすくなるでしょう。
自宅でコールセンター業務 応対を遠隔支援
人材サービス世界大手のアデコ（スイス）とNTT東日本は、インターネットを使った在宅人材サービスを年内に日本で始める。在宅の主婦や高齢者をネットで結び、自宅でコールセンター業務などができるようにする。人材サービス大手のパソナグループも参入する。働き方の多様化につながり、少子化に伴う労働力不足を補う効果も期待される。
ネット経由でソフトウエアや情報システムを提供するクラウドコンピューティングの技術を活用する。自宅に高性能コンピューティングの技術を活用する。自宅に高性能コンピューターがなくてもオフィスと同じ作業ができセキュリティーの確保も容易になる。
アデコはクラウドを使い、分散した在宅勤務者の労働状況を遠隔で管理する。問い合わせ内容が難しい場合は、対応をアデコ本部の熟練オペレーターに切り替える。
年内に事業をはじめ、3年以内に約1千人の在宅勤務者との契約を目指す。企業のコールセンターのほか、データ入力の仕事が多い官公庁やネット通販会社の需要を見込んでいる。
企業や官公庁は現在、これらの業務で、仕事量のピークにあわせた人員を抱えている。在宅人材サービスを使えば、仕事量が増えたときに対応人数を増やし、閑散期の人件費を抑制できる。
クラウド型の業務システムはNTT東日本と開発する。システムは在宅勤務者のパソコンに組み込む専用ソフト、本人認証用装置、企業の本部と映像でやり取りできるテレビ電話システムなどで構成し、光ファイバー通信回線を介して利用する。
NTT東日本はアデコの顧客に対し、クラウド技術の導入を支援する。利用者が増えれば、ブロードバンド通信サービスの需要を喚起できる。
パソナは子会社のパソナテックを通じて今夏にもコールセンター向けにクラウド型の在宅人材サービスを開始する。当社が運営するコールセンターの業務の一部をネット経由で在宅の契約社員に割り振り、繁忙時の人手不足を補う。初年度200人前後と契約する。
ITベンチャーのブロードアースが開発したクラウド技術を使う。高速インターネットやスマートフォンの普及により、パソコンや携帯電話を使ってオフィス外で働く人の割合が増えている。しかし高性能コンピューターがない自宅では、セキュリティ上の問題があり、業務内容に限りがあった。
クラウドを使った在宅人材サービスはこうした制約が少なく、自宅で短時間なら働ける主婦や高齢者の労働力を企業が活用できる。（日経 7/31）
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この技術はクラウドコンピューティングを志向する企業にとって有益な機能ですね。とかく情報漏えいで心配な企業にとって有効なセキュリティのひとつと思います。このような技術の進歩で、安心して外部にデータを保管するようになるときが、そこにきているように思います。興味を持ってみて行きたいと思います。
NTTと三菱電機 閲覧者を区別 情報流出防ぐ
NTTと三菱電機は7月28日、インターネット経由でソフト機能などを提供するクラウドコンピューティング向けの新しい暗号技術を開発したと発表した。外部のコンピュータに暗号化したデータを預けられるようになり、機密情報の流出被害を防げる。電子政府や金融、医療機関などに応用できるとみて、3～5年後の実用化を目指す。
開発したのは｢インテリジェント暗号｣と呼ぶ技術。データを閲覧できる人を細かく指定できるのが特徴だ。企業の人事データを部長だけが閲覧できるようにした場合、権限のない課長が閲覧しようとしても暗号を解読できない。一般的な暗号では、閲覧者を区別する設定ができなかった。
企業が社内データを外部に預けるクラウドサービスでは、内部情報の流出を懸念する声があった。新暗号を使えば、情報が漏れても暗号化されているため中身は閲覧できない。暗号化でデータを読み出しにくくなることもないという。国際標準規格として提案も検討している。（日経 7/28）
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求人広告がこの3ヶ月増えてきているようです。特に製造や物流関係の業種を中心に伸びてきているのは、まず製造業の業績が回復基調にあることでしょう、その中で生産増への対応などでの増員需要で、次は物流関連の業務で特に運輸職（ドライバー）需要が増えているようです。このところネット通販の売上は伸びているので、その配送で需要があるのは状況としても推測できますね。
製造業・物流系 募集に動く 6月3ヶ月連続プラス
全国求人情報協会ががまとめた2010年6月の求人広告件数は前年同月比1.9%増えた。3ヶ月連続で前年実績を上回った。生産が回復してきた自動車などの製造業や物流会社が、人手を増やすためにアルバイトやパートの募集に動いたのが主因。製造・物流系のバイト・パートは時給も回復傾向にある。
求人広告件数は雇用の先行きを示す。6月に求人情報誌に掲載された求人広告件数は40万4668件。前年同月比の伸び率は5月(12.3%)と比べると鈍ったが、全国求人情報協会は｢穏やかな回復傾向が続く｣と見ている。
総合人材サービスのインテリジェンスが運営するバイト件数は24.9%増。なかでも配送・物流関係は1.8倍になった。ネット通販のお中元の季節需要が重なり募集が増えた。リクルートの求人情報媒体でも｢自動車や関連部品会社の組立工や物流会社のドライバーでバイト募集が増えている｣という。
需要増を映して製造・物流系のバイトは時給も回復してきた。リクルートによると6月は前年と同じ917円。23ヶ月ぶりにマイナス圏から脱した。インテリジェンスの運輸職系6.2%増の1042円で2ヶ月連続のプラスだ。
ただ、販売や飲食関係は正社員を含め求人件数の回復が鈍い。バイト時給も低迷している。（日経 7/28）
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