新興国としてBRICSと言われていますが、そのひとつにロシアがあります。ロシアのメドベージェフ大統領が6月に米国を訪問した記事が載せられていたのを思えていますが、ロシアで｢スコルコボ｣という言葉が出てきました。これはメドベージェフ大統領の目玉事業として国家の近代化を推進する事業です。簡単に言うとロシア版シリコンバレー計画ということのようです。欧米の企業が進出を表明しており、委員の半数が欧米のIT関連企業のようです。政治的なレベルでは課題もあるのでしょうが、海外の企業は成長している新興国には敏感ですね。それにしても日本はここでも遅れを取っています。ITやLEDにリチウムイオン電池と薄型液晶テレビなど、加えて新幹線も水事業などのエコ分野もアピールしてほしいですね。
欧米大手相次ぎ名乗り シスコ880億円表明
モスクワ近郊に研究開発機関を集積する｢ロシア版シリコンバレー｣計画へ、欧米企業が相次ぎ進出の名乗りを上げている。米シスコシステムズが総額10億ドル（約880億円）の投資を表明したほかインテル、ノキアなども検討に着手。先端分野への外資進出が加速すれば、国内産業の技術開発力強化による｢経済のイノベーション（革新）｣を掲げ、再選を狙うメドベージェフ大統領への追い風となりそうだ。
真っ先に進出を表明した外国企業はネットワーク機器世界最大手の米シスコシステムズ。6月下旬に訪米したメドベージェフ氏立ち会いのもと建設・運営に当たる｢スコルコボ開発基金｣と覚書を交わし、開発拠点を設ける計画を明らかにした。投資先にはベンチャー企業なども含むという。
スコルコボ開発基金がこのほど公表した役員名簿によると、役員14人の半数をインテルのバレット前会長ら欧米などのIT関連企業の首脳が占めた。各企業ともスコルコボ進出を検討している。オランダのフィリップスが発光ダイオードなどの生産拠点設置を検討していることも分かった。
ドボルコビッチ大統領補佐官（経済担当）によると、6月中旬現在で外資も含め｢50社から進出申請があった｣。日本の企業関係者は｢計画内容が明確でない｣などと慎重姿勢だが、ロシアは技術力のある日本勢も誘致したい考えだ。
進出を検討する欧米企業は、メドベージェフ政権との関係を強化し、今年も4%前後の経済成長を見込める有望市場での足場固めを狙う。国家プロジェクト参加で他の政府関連事業の受注につなげるという戦略もうかがえる。
受け入れる側のメドベージェフ政権は著名企業を抱きこみ、さらなる企業誘致に生かすシナリオを描いている。（日経 7/11）
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スマートフォンの米国での直近3ヶ月の利用動向の話題があった。アンドロイドを搭載したスマートフォンのユーザシェアが伸びているようです。やはりオープンなOSが基本となっているので、どの企業においてもスマートフォンを開発する場合に搭載できるOSという点が魅力です。アンドロイドがリリースされてから、まだ1年足らずで、これだけのシェアを作り上げているのは凄いです。今後もOSは改良されていくでしょうし、携帯端末の提供会社はアンドロイドOSを搭載するでしょうし、利用ユーザは確実に拡大していくと思われますね。
グーグルOS搭載型が伸び
米調査会社のコムスコアは米国における2010年3～5月のスマートフォン（高機能携帯電話）利用動向をまとめた。搭載基本ソフト(OS)別の稼働台数をみると、上位5社中4社がシェアを低下させる中、4位の米グーグルのOS｢アンドロイド｣を搭載した製品が唯一4ポイント増の13%となり、3位の米マイクロソフト（1.9ポイント減の13.2%）とほぼ肩を並べた。
首位は｢ブラックベリー｣を展開するカナダのリサーチ・イン・モーションでシェアは0.4ポイント減の41.7%。2位は米アップルで1ポイント減の24.4%だった。（日経 7/11）
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最近多く見かけるのがクラウドに関する話題です。クラウド事業向けに大規模なデータセンター建設の話題がいろいろと出ていますが、データセンターは膨大な数のコンピュータサーバを設置するため、そのサーバが稼動するために必要とする電力量も半端じゃない費用になりますね。そこで原子力発電所を所持する自治体とクラウド事業を手掛けるIT企業での協業で費用を抑える提携が進んでいるという話題です。IT企業のコスト削減と地方都市の活性化で相互にメリットがあり政府も支援するようですので、地方自治体にとっては企業誘致のアイデアになりますね。特にIT企業によるデータセンターは通常の工場など異なり煙も有害なごみも出さず大型トラックなどの出入りも少ないという意味で住民には優しい企業ですので地方自治体としては活性化の目玉となるのではないでしょうか。
交付金で電気代抑制
インターネット経由で情報処理サービスを提供する｢クラウドコンピューティング｣の拠点を、原子力発電所を持つ自治体に設置する試みが動き出す。電源立地工夫金を活用し電気料金を最大半額に抑えるのが特徴。1号案件として、インターネットイニシアティブ(IIJ)と中国電力、日本ユニシスと関西電力がそれぞれ島根県、福井県にクラウドサービスのデータセンターを設置する。
IIJと中国電力 → 島根県
IIJと中国電力は2011年2月の稼動を目指し、松江市でサーバー5000台規模のコンテナ型データセンターを建設する。今夏にも着工予定で、建設費は約16億円。
日本ユニシスと関西電力 → 福井県
日本ユニシスと関西電力も福井県内で数千台規模の建設を予定している。美浜町など県西南部が有力で、建設費は50億円以上を見込んでいる。
データセンターは大量の電気を消費するため、発電所の近くに建設する利点がある。さらに原発を保有するか隣接する自治体に設置した場合、事業者は新設・増設した翌年度から8年間、国から給付される電源立地交付金を活用できる。
これによって｢運営コストの4分の1～3分の1を占める｣データセンターの電気料金を最大半額まで抑えられるほか、自治体によっては固定資産税の減免などの優遇措置も受けられる。自治体側は税収増は企業誘致の呼び水として効果が期待できる。
政府は自治体とIT関連会社、電力会社との仲介を進める。北海道や茨城県などがデータセンター誘致に動いているという。今年中に経済産業、総務、国土交通など関係省庁間による連絡会を設け、データセンター設置のための規制改革や特区の指定なども検討する。（日経 7/11）
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