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原発ある自治体クラウド拠点に

2010 年 7 月 11 日 今井 明徳

　
最近多く見かけるのがクラウドに関する話題です。クラウド事業向けに大規模なデータセンター建設の話題がいろいろと出ていますが、データセンターは膨大な数のコンピュータサーバを設置するため、そのサーバが稼動するために必要とする電力量も半端じゃない費用になりますね。そこで原子力発電所を所持する自治体とクラウド事業を手掛けるIT企業での協業で費用を抑える提携が進んでいるという話題です。IT企業のコスト削減と地方都市の活性化で相互にメリットがあり政府も支援するようですので、地方自治体にとっては企業誘致のアイデアになりますね。特にIT企業によるデータセンターは通常の工場など異なり煙も有害なごみも出さず大型トラックなどの出入りも少ないという意味で住民には優しい企業ですので地方自治体としては活性化の目玉となるのではないでしょうか。

交付金で電気代抑制

インターネット経由で情報処理サービスを提供する｢クラウドコンピューティング｣の拠点を、原子力発電所を持つ自治体に設置する試みが動き出す。電源立地工夫金を活用し電気料金を最大半額に抑えるのが特徴。1号案件として、インターネットイニシアティブ(IIJ)と中国電力、日本ユニシスと関西電力がそれぞれ島根県、福井県にクラウドサービスのデータセンターを設置する。

IIJと中国電力　→　島根県

IIJと中国電力は2011年2月の稼動を目指し、松江市でサーバー5000台規模のコンテナ型データセンターを建設する。今夏にも着工予定で、建設費は約16億円。

日本ユニシスと関西電力　→　福井県

日本ユニシスと関西電力も福井県内で数千台規模の建設を予定している。美浜町など県西南部が有力で、建設費は50億円以上を見込んでいる。

データセンターは大量の電気を消費するため、発電所の近くに建設する利点がある。さらに原発を保有するか隣接する自治体に設置した場合、事業者は新設・増設した翌年度から8年間、国から給付される電源立地交付金を活用できる。

これによって｢運営コストの4分の1～3分の1を占める｣データセンターの電気料金を最大半額まで抑えられるほか、自治体によっては固定資産税の減免などの優遇措置も受けられる。自治体側は税収増は企業誘致の呼び水として効果が期待できる。

政府は自治体とIT関連会社、電力会社との仲介を進める。北海道や茨城県などがデータセンター誘致に動いているという。今年中に経済産業、総務、国土交通など関係省庁間による連絡会を設け、データセンター設置のための規制改革や特区の指定なども検討する。（日経　7/11）

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