心理・工学系人材5年で2倍に
システム開発で顧客用件の定義や設計という開発前の準備段階が最も重要な作業です。顧客の要求が正確に把握し理解できた上で、その要求に対して業務の効率化や正確さなどを含めてシステムの設計を行うことが使い勝手の良いシステムで評判の高いシステムとなり得ます。この作業を担当する人材を心理学を専攻した学生を対象にしようという取り組みですね。システム構築は建設業と同様の作業手順で進めて行きます。建設業の場合は、建設中のビルが何階までできている、完成間近だ、との大方の予想は素人ながらにわかります。一方でシステム開発は、目には見えないものを構築しているので、ユーザから見て何をしているのか全く分かりません。完成、いってもシステム名などが画面に表示されてボタンがある程度なのでユーザは直感的に分かりません。ユーザ自身が暫らく使ってみて初めて便利さが分かってくる状況なので実に対応が難しいし、ユーザ使い勝手が悪いと苦情の山となります。この問題を解決するために、準備段階で顧客のニーズをだけでなく、仕事環境なども調査してより良いシステムにしようという試みです。私も長年の経験から実感しますが、顧客と事前準備を進めて相互に理解して納得した設計が顧客の業務において使いやすいシステムの基本になることを同感します。
顧客ニーズ、製品に反映 日立デザイン部門
日立製作所は本社デザイン部門で美術系以外の人員数を今後5年で2倍に増やす。心理学や工学の専門人材を重点的に配置、顧客の利用環境詳しく分析しデザインや設計に反映できる体制を構築する。主力事業である情報システムや社会インフラの競争力を引き上げるのが狙いだ。
本社のデザイン本部はデザイナー中心に150人で構成し、このうち心理学や工学など美術系以外の専門家が20人強と2割弱を占める。この人員を2015年までに40人に増やす。
心理学専門家は顧客企業・団体の業務の段取りや職場環境などを詳しく調査・分析。システムを構築する際に、業務効率が高まるような機能や操作画面のあり方などを提案する。
ITなどに精通する工学専門家はデザイナーのアイデアを実現する最適な手法を考案する。たとえば列車の運行状況を乗降客に知らせる文字情報を路線図画面に変換するプログラムなどを作成する。
日立は社会インフラと情報システムの両事業に経営資源を集中していく方針を打ち出している。これらの事業では顧客が具体的なイメージを持てるように営業の初期段階からデザイン部門が協力するケースが増えている。顧客がどんな課題を抱えているかをデザイン部門がいち早く把握することで、競争力あるシステムの提案が可能になると同社では見ている。（日経 7/12）
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