個人のネット通販6.7兆円
金融危機の後、消費は低迷していると言われるがネット通販は伸びている。消費者は買い物を百貨店やスーパーからネットでの買い物にシフトしていますね。これからもこの傾向は進んで行くと思います。
かつては百貨店でも家電製品を売っていました。消費者は百貨店の店員にテレビや洗濯機の使い方の説明を聞き価格が分かります。それで週末に自宅近くの郊外の家電専門店で気に入った家電製品を買いました。もちろん使い方やどの機種が良いか既に理解しており、安い商品を買い求めました。その後、百貨店では家電製品の取り扱いはやめて、郊外型の家電専門店が成長して今では都心に進出しています。現在、百貨店が家電専門店に移る話題がいろいろと出ています。
同様に服や雑貨類に食品がネット通販で買われるようになっています。これは先の家電製品と同様に百貨店やショッピングセンターで自分の気に入った商品を探しながら、手に持っている携帯端末のネットで価格の安い店や通販を検索していますね。駅のホームなどで電車を待ちながら携帯画面に集中している人の10人に1人は、買いたい商品を通販サイトで検索しているのではないでしょうか．．．と推測しますね。今後、ネット通販の利用傾向はますます広がると思います。
経済産業省調査 昨年10%増 企業間は18%減
経済産業省の調査によると、個人向けの電子商取引（ネット通販）の市場規模が2009年に6兆7000億円となり、前年比10%増えた。個人向けの取引全体に占める電子商取引の割合も2.1%に上昇した。企業間の電子商取引の市場規模は131兆円。2008年9月からの金融危機が響き18%減った。
日本の消費者が海外のサイトを使って商品を購入する｢越境電子商取引利用率｣は17.8%で、2年前の8.9%から大幅に上昇した。ただ中国の48.1%や米国の25.4%を下回っており、今後利用を予定している消費者の割合も低かった。海外サイトを使わない理由として、購入後アフターサービスや個人情報の取り扱いを不安視する声が多かった。
国内の電子商取引に伴うトラブルの遭遇率は、調査対象7カ国のうち最も低い31.7%だった。韓国の78.8%が最も多く、中国の68.7%がこれに続いた。（日経 7/18）
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