今日は海の日で国民の祝日ですね。海の日の由来は明治丸という船が明治天皇の巡幸に使用され、横浜港に帰港した日（7月20日）が海の記念日なりました。1996年（平成8年）に7月20日が国民の祝日｢海の日｣となり、その後、2003年（平成15年）に国民の祝日に関する改正を行い7月第3月曜日になりました。何故、祝日したのかというと、日本は島国で海に囲まれており、海の自然環境や資源そして産業に関しての重要性を理解して海洋に関して見識を深めようという趣旨のようですね。
海の日ゆかりの重文｢明治丸｣存続ピンチ
東京海洋大学の越中島キャンパス（東京都江東区）に展示されている国の重要文化財｢明治丸｣が存続の危機にひんしている。鉄製の船としては日本で唯一残る3本マストの帆船で、完成から136年が経過し老朽化が進み、東京海洋大が修復費用の寄付を呼び掛けている。
明治丸は灯台視察船として1874年に英国で完成。1874年には明治天皇の北海道・東北地方巡幸に使われ、7月20日に横浜港に帰航したことから1941年にこの日が｢海の記念日｣に制定され、その後、7月第3月曜日が国民の祝日｢海の日｣となった。
現在の大型船はほとんどが鋼鉄製で、当時の造船技術を伝える遺産として1978年に重文に指定された。1988年に修復されたが、その後20年以上が経過。腐食でマストが原型をとどめなくなっているほか雨漏りもある。
このままでは修復不可能となるため、史料館の整備も合わせて計8億円の寄付の募集を昨年3月から開始。修復には最低6億5千万円かかるという。東京海洋大は｢法人や個人を問わず広く寄付を集めたい｣としている。（日経 7/18）
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中国の貿易が世界でトップレベルとなり各国ともこれから重要な貿易相手国となりますね。キルギスの学生が｢日本語を勉強したけど仕事が無い。中国語が人気だ｣というのはショックですね。日本国内でも失業率が高くなっているだけでなく海外でも日本語を勉強しても仕事につけない、という日本ビジネスの低迷している状況となっているようです。以前に中国政府が｢先進国への進出は難しいが、新興国へは中国が一番の取引相手になる｣と発言していた記憶があります。政府が明確な戦略を打ち出し、その通りに実行することでその国を成長させ国民を繁栄させますね。
輸出で世界1位、輸入で2位の貿易大国・中国
世界中の国々にとって重要な貿易相手となったが、とりわけアジアやアフリカで中国の依存度を高めている国々が増えている。その顔ぶれには国際的に孤立していたり、最近になって経済建設に着手した国々が多く、中国に頼らざるを得ない状況が浮かび上がる。
｢日本語を話せても就職できない。中国語にすればよかった｣
2010年6月に大規模な民族衝突が起きた中央アジアのキルギスの首都ビシケク。市内の国立民族大学｢日本語センター｣で日本語を勉強した20代の女性がつぶやいた。
同センターは日本語教育を推進するため日本政府が1990年代半ばに設置。だが、その後に中国政府が中国語の普及をめざす｢孔子学院｣を同じ大学に開いたことから人気を奪われ、生徒が減っているという。ビシケクの市場には中国製の衣料品や靴、家電があふれる。キルギスの貿易額に占める対中貿易額の比率は約5割。2000年代初頭に最大の貿易相手だったロシアの影は薄れている。
｢孔子学院｣
中国政府が世界で展開する中国語の教育機関。2004年11月に韓国・ソウルに第1号を開いた。｢孔子学堂｣｢孔子課堂｣と呼ぶ同様の機関もある。孔子学院は2009年12月時点で88カ国・地域に広がり、計282に達した。日本では｢学堂｣｢課堂｣合わせて18校が開校している。
海外で中国語を学ぶ人は4千万人を超える。｢孔子学院｣の増設などで1億人まで増やすというのが政府の計画だ。中国は文化など｢ソフトパワー｣でも国際的影響力の拡大を目指しており、｢孔子学院｣の展開はその一環とされる。
スーダンと中国の濃密な関係
2003年から続く西部ダルフールの紛争で30万人が死亡したとされるスーダン。首都ハルツーム中心部の大統領宮殿に近い高級ホテルを中国石油天然気集団(CNPC)が丸々借り切っている。中には中華料理のレストランがあり、中国人スタッフでにぎわう。CNPCはスーダンの原油生産の大半にかかわっている。一等地にある専用宿舎兼オフィスは両国の濃密な関係を印象づける。
対中・対日貿易が20%を超える国の数
国際通貨基金(IMF)の統計を基に、2001年、2005年、2009年の各年について貿易額に占める対中貿易額の比率が20%以上の国を集計すると、4→10→19と増えてきたが、目立つのはアジアとアフリカだ。2009年はアジア10、アフリカ8と両地域でほぼすべてを占めた。一方、日本との貿易比率が20%以上の国を数えると、ドミニカ、ブルネイ、パナマの4カ国にとどまる。世界貿易に占める日本のシェアは2001～2009年に6.1%から4.5%に低下している。（日経 7/18）
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