最高収益3つの共通項

2010 年 7 月 22 日 今井 明徳

　

リーマンショック以来の景気低迷ですが、その中で最高益を出す企業が上場企業の中で1割を占めているというのは驚きですね。好不況にかかわらす長年にわたって利益を出し続けている、強い会社といわれる企業に共通する秘訣があるようです。

不況下でも最高益相次ぐ

リーマン・ショック後の景気低迷下でも2009年度の景気低迷下でも2009年度の利益が過去最高となった企業が相次いでいる。2009年度は上場企業の約1割が過去の最高益を更新した。好不況にかかわらず長年にわたって利益を増やし続けている企業も多い。｢強い会社｣を実現する秘訣はどこにあるのか。各社の戦略や経営革新の実態を探る。

3つの共通点　革新的事業モデル　独自技術　変化に即応

2009年度（2009年4月期～2010年3月期）に純利益が過去最高となった企業を分析すると、①革新的な事業モデルを持つ②他社にない独自技術がある③市場の変化に対応できる、という3つのポイントが浮かび上がる。

革新的な事業モデルは消費者向け事業を手掛ける企業に多い。小林製薬は年間1万件という異例の規模で社内から製品開発の提案を募るところに特徴がある。これが画期的な新商品を生み出す原動力となり、最高駅の更新を続けている。

自転車販売のあさひはスポーツタイプや日常生活向けなど幅の広い種類のPB（プライベートブランド＝自主企画）自転車を開発し、収益性を高めている。

製造業では独自技術が成長のカギを握る。中央紙器工業は荷物をフォークリフトで運ぶ際に使うパレットを段ボールで作るなど、独自の技術で収益を伸ばす。

後発薬メーカー大手の東和薬品は口の中で溶けて高齢者でも飲みやすい薬を作るなど、医薬品を改良する｢製剤技術｣に強みがある。自社の研究所に製薬大手を退職した人材を雇い、技術の高度化を進める。

市場の変化に迅速に対応するのは、主に小売業の成功パターン。靴販売のエービーシー・マートは本社の人員が週末に各店舗の売り場に立ち、個人消費の最新動向を探る。カジュアル衣料販売のポイントは各店舗の売れ行きを迅速に把握し、物流センターから店舗へ商品を毎日配送、売り場を常に活性化している。

最高益企業は非上場企業にも多い。大塚製薬を傘下に持つ大塚ホールディングスは、統合失調症治療薬｢エビリファイ｣が欧米を中心に伸びている。サントリーホールディングスも最高益を更新中。住信SBIネット銀行は銀行と証券会社を結び付けるネット技術を生かして収益を拡大している。（日経　7/20）

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