エコの話題で電気自動車がいろいろとビジネスチャンスを作っていますね。ガソリンエンジンから電機モーターに変わることで、車産業そのもののビジネスや部品調達などが変化しますね。ガソリンエンジンと異なり電気自動車のモーターで走る仕組みは構造が簡単になり大きな投資も必要としないのでベンチャーでも容易に新型車を開発できる点が特徴ですね。今後もいろいろとアイデアのある低価格な新型電気自動車が出てきそうに思います。
早稲田大学が電気自動車開発
早稲田大学は1人乗りの小型電気自動車｢UVL｣を開発した。重さ73キログラムで洗濯機1台分の電力で走ることが出来る。同大学初のベンチャー早稲田環境研究所が1台400万円で販売。自治体や商店街などで利用を想定している。
全長約2メートルの三輪車で小回りが利くのが特徴。最高速度は時速40キロ。4時間の充電で80キロ走ることができる。1回の充電に必要な電気代は約35円という。車体に強化プラスチックを使ったり、バイクのタイヤを利用したりするなどして軽量化した。
現在、埼玉県の日本料理店が試作モデル1台を配達用として利用している。同社は｢量産化することで5年以内に1台80万円まで値下げしたい｣としている。（日経 8/31）
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太陽電池やLEDの生産に関して日本が圧倒的なシェアを持っているが雲行きが怪しい感じがする。もう太陽電池やLEDは特殊技術ではなく一般的な製造技術で対応できるようになってきている。過去に半導体生産を韓国や台湾に圧倒されたが、現在は太陽電池やLEDも同様の状況になってきている。シャープや三洋電機も余裕は無い状況となっているので次の一手は台湾企業と提携して生き残りをかける方法でしょうか
太陽電池とLED 日本勢一段と競争が厳しく
台湾で太陽電池、発光ダイオード(LED)産業が急成長している。高い競争力を持つ半導体の製造技術を転用する形で新興メーカーが生まれ、太陽電池は中国と並ぶ世界シェアで日本に次ぐ2位に立った。世界的な環境投資の増加という追い風に期待し、大手メーカも参入している。
台湾経済部（経済産業省）傘下の工業技術研究院によると、2010年の台湾の太陽電池の生産額は前年比46%増の1512億台湾ドル（約4千億円）となり、LEDも同43%増の800億台湾ドルに達する見通し。
シャープ・三洋など 新興勢力と提携急務
台湾メーカーの台頭で、太陽電池と発光ダイオード(LED)で世界をリードしてきた日本勢は一段と厳しい競争にさらされそうだ。台湾の新興メーカーを生産委託先として抱え込むなどの提携戦略を早く進めなければ、また得意な産業分野を失いかねない。
台湾で太陽電池、LEDが急成長している背景には、世界的な競争力を持つ半導体産業の存在がある。いずれも半導体と同じシリコンウエハーから製造するため、技術の蓄積を生かせるからだ。
経営手法でも、巨額の増産投資を次々と決断し、世界シェアを一挙に拡大してきた半導体産業の成功を踏襲。台では太陽電池とLEDが半導体。液晶パネルに続く｢1兆台湾ドル産業｣に育つと期待する声も強まっている。
太陽電池、LEDはともに日本のシャープや三洋電機、日亜化学工業などがリードしてきた分野。しかし、製品が汎用化した段階でも技術力を過信する経営を続ければ、韓台勢に主導権を奪われた半導体や液晶パネルのてつを踏みかねない。
日本勢が生き残る道の一つが、半導体メモリーのDRAMで台湾勢とうまく協力関係を築いたエルピーダメモリーの手法。技術的な優位を維持しながら資本も含めた提携関係を築き、生産を台湾企業に任せるやり方だ。（日経 8/30）
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何か凄いスキャンダルのように思われるかもしれないですが、広岡達郎氏の回顧録が日経新聞｢私の履歴書｣にあり、監督の醍醐味を記していたところが大変興味深く感じた。この中で巨人軍の王監督の解任の経緯があり、その監督時代の活躍を思い出したので記録しておこうと思います。若手を指導するのは単なる技術やノウハウの習得ではなく、将来の姿を見据えての指導でお互いに成長することが重要なポイントと思いますね。
巨人から誘い 王監督更迭に反発し辞退
1988年9月に巨人の正力亨オーナーから｢王貞治の代わりに監督をやってくれないか｣という話が舞い込んだ。使者を務めたのは、早大で私の1年先輩だった岩本尭さんだった。
巨人もついに私を認めたのかと思う気持ちも一部にあったが、喜べなかった。王は長嶋茂雄と並んでONとしてプロ野球の隆盛を導いた功労者。そんな人物を簡単に切り捨てることに反対だったからだ。日本の球団は功労者であるOBに対して、概して冷たい。
私は｢監督はできません。日本一になっていないからといって王を更迭してしまうのでは球界の恥になる。王に勝たす方法なら私にはある。そのための協力なら惜しまない｣と答えた。
王は助監督として藤田元司監督の下、牧野茂ヘッドコーチとのトロイカ体制で監督学を勉強、1984年から監督に就任した。前年の1987年には日本一は逃したものの、リーグ優勝を果たした。Bクラスは一度もない。長島の第1次政権がそうだったように、コーチに恵まれなかっただけ。そこを私がアレンジすれば十分勝てるはずだった。
ところが、当時の巨人の実質的なオーナーだった読売新聞の務台光雄名誉会長＝川上哲治さんのラインで、｢広岡がだめなら｣と藤田の再登板が決まってしまう。失意の王はその後、ダイエー（現ソフトバンク）に移った。東京・下町の象徴が今では｢九州の人｣になってしまった。
後日談だが、第1次政権で解任の憂き目にあった長嶋が2度目の監督をやっているとき、監督室で｢巨人の監督をいつまでもできるわけじゃない。次期監督を育てたら勇退しろ。おまえがまた変な形でやめたら世間が騒ぐ｣とアドバイスした。
｢そうですね、誰がいいですか｣と問われて｢年功序列だと、江川とかいろいろいるけど、純粋無垢なのは原辰徳しかいない｣と答えた。それで長嶋は原を野手総合コーチに抜てきした3年後、勇退した。
原には｢しっかりやれば、向こう10年間は絶対監督としてやっていける｣といっていたものだが、1年目の2002年にいきなり優勝したものの、翌年3位に落ちると、渡辺恒雄オーナー（現球団会長）は｢読売グループ内の人事異動と同じ｣とすぐに堀内恒夫に代えた。さすがに、このときは長年購読していた読売新聞をいったんやめた。
2006年からの2度目の原政権はよくやっている。昨季までで3連覇。2009年のWBCでも監督として優勝を果たした。
圧倒的な戦力をうまく使いこなしている。しかし、私は5連覇ぐらいしたら、最下位チームに移って挑戦して欲しいと考えている。弱いチームを強くするのは監督の醍醐味であるからだ。
例えば、私の後をついで西武監督になった森祇晶は9年間で8度優勝し6度日本一に輝いている。だが、請われて横浜の監督になったときは1年目こそ、前年と同じ3位だったが、2年目は最下位に落ちて途中降板している。広島を初の日本一に導いた古葉竹識さんも横浜大洋（現・横浜）時代は苦戦して5－4－6位。弱くなったチームを立て直すのは難しいが、それができてこそ名監督の名に値すると考えている。（日経・私の履歴書 8/27）
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クラウド市場を戦略とした米国IT業界での買収合戦の話題ですが、これを見てこれからのITビジネスの方向が見えてきますね。その中でデルやHPはパソコンの収益モデルは限界が来ている状況でハードベンダーの位置づけからITサービス企業へ変身するためのインフラ投資を行っています。
インフラとしてのサーバやデータベース、ネットワークやアクセスのセキュリティ、Webサービスを行うコンテンツに大きく分類されています。顧客企業のコスト削減を目標に安全性や利便性に関連する分野でM&Aは続くと思われます。利用者側の環境はパソコンから多機能携帯端末に移ってきていますね。
クラウド市場 急成長でM&A積極化
デルは8月27日、クラウドに不可欠な高性能ストレージの開発を手掛ける3PAR（スリーパー）に対し、1株当たり27ドル、計18億ドル（約1520億円）での買収を提示した。これに対しHPも同日、1株30ドルへ再引き上げを発表。デルが8月16日に3PAR買収を発表した後、両社は買収定時額の引き上げで競っており、デルの対応が注目される。
デルやHPは価格下落が激しいパソコンへの依存を下げ、ITサービス企業への脱皮を推進。データ処理や記憶に不可欠なストレージ技術の取り込みを目指して3PAR争奪戦を繰り広げている。
半導体大手インテルが8月19日に発表したセキュリティソフト大手マカフィーの買収は、買収金額が約76億8000万ドル（6500億円）に上る大型案件となった。パソコン向け半導体で一時代を築いたインテルは、マカフィー技術を取り込み、世界的にネット接続の主役がパソコンから高機能携帯電話や多機能携帯端末にシフトするなか、半導体の販路や事業の幅を広げたい考えだ。
このほかにも、HPが6月に音楽配信のメロデオを買収。7月にはグーグルが旅行関連ソフトのITAソフトウエアを買収するなど、クラウドを活用した事業を強化するためのM&Aも相次いでいる。
米IT大手がクラウド分野で積極的なM&Aに乗り出す背景には同市場の急成長がある。米調査会社ガートナーによると、2010年の世界のクラウド分野の市場規模は前年比17%増の683億ドル（5兆7850億円）を見込む。IT市場全体の伸びは5%程度にとどまる見通しで、クラウドの急成長は群を抜く。
ガートナーによると、クラウド市場は2014年には2009年に比べて2.5倍の1488億ドル（12兆6000億円）に拡大する見通し。米IT大手は金融危機後の業績回復が早く、積み増した手元資金を武器に昨年後半ごろからM&Aを積極化している。成長が期待できるクラウド分野を軸に買収が相次ぐ構図がしばらく続きそうだ。（日経 8/28）
米IT業界
クラウドに関連するＭ＆Ａ
| 発表日 |
発表企業 |
買収先 |
分野 |
買収額
（提示額） |
| 6月23日 |
HP |
メロデオ |
音楽配信 |
非公表 |
| 7月1日 |
グーグル |
ITAソフトウエア |
旅行関連
ソフト開発 |
7億ドル |
| 7月16日 |
グーグル |
メタウェブ・
テクノロジーズ |
データベース
関連 |
非公表 |
| 8月16日～ |
HPとデル
買収合戦 |
3PAR |
外部記憶装置 |
11億5000万ドル
→約20億ドル |
| 8月17日 |
HP |
フォーティファイ
ソフトウエア |
セキュリティ
関連ソフト |
非公表 |
| 8月19日 |
インテル |
マカフィー |
セキュリティ
関連ソフト |
約76億8000万ドル |
| 8月26日 |
HP |
ストラタピア |
データベース
関連 |
非公表 |
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少し難しい話題ですが今後の日本経済の発展を考えて、株式市場の状況を少し勉強してみました。株式市場は経験則から7%の自己資本利益率が境界線で資金が流入し始めることで株価が上昇するとの話題です。
長期マネーは市場を選ぶ
日本株が再び崩れてきた。日経平均株価は8月23日に年初来安値を更新し、昨年末からの下落率は14%。世界の主要市場で8月に安値を更新したのはアイルランド、ベトナムと日本。世界景気に不透明感が増せば増すほど、まず先に日本株から資金が逃げ出していく。
米国の金利低下が急激な円高を招き、国内は泥沼のデフレを抜け出せない。厳しい収益環境が日本株の直接的な売り要因だ。ただ日本株の弱さの根底には、企業が利益を稼ぎ出す力の構造的な低さがある。
自己資本比率(ROE)は、株主が出資したお金を使って企業がどれだけ効率的に利益を稼ぐかを示す指標だ。ROEを世界で比較すると、日本は突出して低い。米ゴールドマン・サックスの前週末の集計では、日本の今期の予想ROEは6%台にとどまる。これに対し、世界平均は12%だ。米国は今期14%に回復、欧州も2ケタ。インドや中国は16～17%ある。
長期の内需低迷にもかかわらず非効率な設備が温存され、産業再編は遅れている。輸出企業は円高がコスト削減の成果をそぎ、利益が減るジレンマからも抜けられない。低収益の株式持合いも残っている。低ROEは複合問題だ。
｢成長へ向けた設備投資が企業買収の機会がないなら、自社株買いで資本を減らすべきだが、これも日本では機能しない。米国との決定的な違いだ｣。資本の再配分が柔軟に起きないため、日本株に長期成長の期待は高まりにくい。
｢株式｣と見なされる境界線は7%
野村証券金融経済研究所によれば、市場平均のROEが7%を超えると長期投資の資金が入りだし、株価上昇が始まる経験則がある。その手前の水準で踏みとどまるの今は、材料次第で短期に資金が出入りするだけのさや取り対象の域を出ない。
数年前は物言う株主が、経営者に資本の効率化を声高に求めた。しかしアジアにはROEが10%を超える魅力的な市場がある。今の怖さは、長期投資家が何も言わず静かに日本株をあきらめていくことだ。
バブルの頂点から20年。日経平均は4分の1だが、この間に最も株価が上昇したのは8倍の日本電産、ついで4倍のユニ･チャームだ（時価総額1000億円以上が対象）。両社はROEは10%を超え、米国企業の買収や新興国への果敢な挑戦であくなき成長を求める。こうした企業が増えれば市場の風景は変わる。
｢政治の停滞はハンディキャップだ｣。前週来日した米国株の運用責任者は、円高やデフレに苦しみ、政治からの支援のない日本企業に同情した。急激な円高を食い止め、環境やアジア関連で掲げた新成長戦略を実行へ移していくときで、政治の空白は許されない。
効率経営への企業努力と、デフレ脱却へ向けた果敢な政策がかみ合い、新たな成長を引き出すことが、日本株の一人負けを防ぐ重要な手立てとなる。（日経 8/24）
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