アパレル｢百貨店以外｣開拓
景気低迷で百貨店の売上が伸びない状況でアパレルメーカーは利益率の改善を目標に在庫回転率の高い方向にシフトしていますね。百貨店でのブランド志向や高額商品の体系からカジュアルにフットワーク軽く活動できる方向のへ消費者も目を向けているので新しい市場への取り組みが必要ですね。在庫回転率を上げるという目標は分かりやすい目標で業績回復に直結するので今後の売上見込みが楽しみと思います。やはりここでも改革と変化への取り組みですね。
販売急回復急ぐ 脱百貨店で利益率や資金効率アップ期待
アパレル各社は直営店やインターネット・テレビ通販などを強化し、百貨店以外での売上比率を高める。2010年度にはサンエー・インターナショナルが66%、ルックは初めて4割超に高める計画だ。販売回復が最大の狙い。百貨店での販売は在庫管理が難しく、売上高に応じ百貨店側に｢歩合｣を支払うため、その売上比率を下げることで、資金効率と利益率を改善しようとの思惑もある。
在庫管理しやすく利益率も改善
アパレル各社にとって、発火点販売は集客力が見込め、ブランド力を維持でき、高額品を売りやすいなどのメリットがあった。だが日本百貨店協会によれば、百貨店での衣料品販売は2010年6月まで36ヶ月連続の前年同月割れで、アパレル各社は新たな寒露開拓を迫られている。
百貨店依存の見直しは実は、利益率や資金効率アップへの期待もある。
百貨店での衣料品販売は通常、売上高の35%程度が｢歩合｣として百貨店側の取り分になる。原価や人件費などを差し引くと、アパレルの営業利益率は5～15%とされる。これに対し路面店やファッションビルの店舗は家賃や減価償却費などの店舗費用がかかる半面、百貨店側への支払いがない分、｢15%程度の営業利益率が見込める｣という。ネット通販なら利益率はさらに高まる。
在庫管理の自由度も増す。百貨店での販売は通常、売れ残り商品をアパレル各社が引き取る契約形態だ。異なる百貨店の間では在庫融通もしにくく、個人消費低迷するなか、アパレル側の負う在庫リスクが大きい。
実際、アパレル各社の在庫回転率は店頭の販売動向を見ながら機動的に商品を投入する専門店に比べかなり低い。ポイントの2010年3～5月期の在庫回転率は22回だが、ルックは4～56月期に5.9回、三陽商会は4.2回だった。
在庫が素早く現金化できれば資金効率が高まる。三陽商会が消え規律の低いアウトレット店に取り組むのは、このためでもある。同社は2010年度の在庫回転率を前年度比0.35回高める計画だが、百貨店依存度低下も改善の一因となる見通しだ。（日経 8/19）
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