ハイブリッド車に搭載可能なモーターについて、レアアースを使用しないで製造されたモーターの製造が可能になった話題で、画期的な話題ですので取り上げてみました。昨今の状況からして、このような話題は皆さんに希望と期待を与えますね。今後もこのような話題がいろいろと出てくると思います。楽しみにしたいと思います。
ハイブリッド車向けモーター レアアース使わず NEDOが開発
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は9月29日、レアアースを使わないモーターを開発したと発表した。ハイブリッド車(HV)の駆動装置向けで、手に入りやすい鉄粉などでつくった磁石を組み込んだ。自動車・電機メーカーに呼びかけ、早期の実用化を目指す。
HVの駆動モーターは、レアアースのネオジムやジスプロシウムを磁石に混ぜて出力や耐久性を高めている。新開発のモーターは、レアアースなしでもHVに必要とされる50キロワットの出力を実現した。北海道大学の竹本真紹准教授らが研究した。（日経 9/30）
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大手小売のセブン＆アイがネット通販にいよいよ進出ですね。この計画はかなり低めのように見えますが、実際の取引先がこの仮想商店街に出店したら、かなりの販売効果はあるようにみえますね。顧客への受け渡しも宅配だけでなくコンビにでも受け渡しや代金決済が簡単に出来るので便利ですよね。もちろん売上手数料の収入も見込めるので収益はかなり貢献できるように思います。これから他の大手小売企業なども本格的に参入することになると思います。
取引先に出店呼びかけ 数年で1000店規模
大手小売業がインターネット上の｢仮想商店街｣事業に本格参入する。セブン＆アイ・ホールディングスは食品や衣料品などの取引先メーカーに自社通販サイトを開放し、数年内に1000店規模が参加する商店街を築く。ヤマダ電機なども参入を計画している。これまで3万店超を抱える楽天など専業が先行してきたが、多数の実店舗を持つ大手小売業が事業を本格化させることで、消費者の選択の幅が広がりそうだ。
セブン＆アイはネット通販サイトの｢セブンネットショッピング｣を手掛けている。現在、サイト内に約50ある専門店を2011年末までに300店に増やす。2009年度は300億円にとどまっているグループ全体のネット通販の売上高（ネットスーパーを除く）を、2012年度までに1000億円規模に引き上げる。
従来は商品仕入れからサイトの製作まですべての業務を自社で手掛けてきたため、事業拡大ペースに限界があった。今後は取引先が直接、サイトの一部を編集できるよう仕組みを刷新。新製品を素早く売り出したりしやすいように改良し、新規出店を呼びかける。
利用者は宅配便などに加え、全国のコンビニ約1万3000店でも商品を受け取れる。仮想商店街の売れ筋情報を実際の店舗の品揃えに生かすなど、効果的な販売促進につなげる。（日経 9/27）
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クラウドに関するビジネスで企業に対する認知度ランキングがありました。クラウド発祥の米国企業がやはり認知度でも上位に来ているようです。企業のコスト削減などで企業はクラウド化を推進しています。今後、自社でコンピュータシステムを抱えて運用をする方式はコスト面でも見直されて、クラウド化されていくでしょう。
日経BPが初調査 クラウド関連外資系認知高く
日経BP社がネットワーク経由でソフトを提供するクラウドコンピューティング関連企業のイメージを調べた｢第1回クラウドランキング｣によると外資系の認知度が圧倒的に高いことが分かった。サービスの品質評価でも日本オラクルが首位だった。クラウドは今後、IT市場の主流になるだけに、国内勢は巻き返しを急ぐ必要がありそうだ。
企業イメージの1位は米グーグル。グーグルはクラウド関連企業としての認知度が群を抜いており、技術力と提案力に対する評価が高かった。2位には米セールスフォース・ドットコム、3位には日本IBMが入った。国内勢の最高は富士通の5位だった。
サービスの品質は7つの分野ごとに評価。顧客管理など汎用業務用ソフトを提供する｢ソフトウエア・アズ・サービス(SaaS)｣部門では日本オラクルが首位。サポートの手厚さなどが高評価につながった。（日経 9/28）
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販売促進についてのシステムとして顧客カルテは営業の方には興味ある情報と思います。日々の営業活動の中でお客様のデータが瞬時に更新され見られることは営業効率が確実にあがります。あとは営業担当が商談を上手く成立させていく点に集中するということが狙いですね。システムを利用する顧客がシステムと一緒に顧客開拓の新しい取り組みを育てて行く考え方が成功のカギとなりますね。
来店状況を把握し宣伝効果を分析 販促支援システムを開発
富士ゼロックスと日本オラクルは企業の販売促進活動を支援するシステムを共同開発した。ダイレクトメールを受け取った消費者の来店実績や購買行動をデジタル複合機を利用してリアルタイムで把握。広告宣伝費の投資効果を専用ソフトで分析し、消費者個人の属性や好みに応じたきめ細かい販促活動につなげる。2010年10月から旅行会社や自動車販売会社などに向けて両社で営業を始める。
新システムは消費者にキャンペーンを告知する電子メールを送付。メール内のアンケート結果をもとに送付先の属性や好みを分類し、それぞれに応じたダイレクトメールを郵送する。ダイレクトメールにはクーポンやQRコードにした送付先の個人情報を印刷し、店舗の複合機で読み取って来店や購買実績を日本オラクルの顧客管理システム｢CRMオンデマンド｣に伝送、分析する。
メールマガジンやダイレクトメールの効果は通常、分かりにくい。個別に来店・購入動機を聞く方法もあるが、分析結果が出るまで1ヶ月ほどかかる例もあった。
新システムは顧客の来店情報が即座にデータベースに反映され、短期間で次の販促活動に生かすことが可能だ。複合機から日本オラクルのデータベースに情報を伝送する際に、来店者に関する属性や過去の来店・購入実績などを記した｢顧客カルテ｣を店側に瞬時に送り返す仕組みも導入。店舗での効果的な対面営業につなげられる。
新システムを利用するには、日本オラクルと1ユーザあたり月額8125円の顧客管理システム利用契約を結び、富士ゼロックスのデジタル複写機｢アペオスポート｣を設置する必要がある。複合機の設置台数にもよるが、10～15店舗であれば顧客別ダイレクトメールの印刷が可能な商業印刷機を含め、初期投資は5000万円前後。（日経 9/26）
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先進国の成長が低迷している状況で資金は新興国市場に向かっているようです。やはり経済成長率の高さが投資家の期待となっています。投資家が投資した資金により経済が活性化され消費者の生活水準が向上して再投資に向かう循環でさらに経済が成長していきます。その確立が高い方向に流れていきますね。その方向が今は新興国となっているようです。
アジア新興国株価急進 投資家、成長性に期待
インドなどアジアの新興国で株価が急上昇している。ムンバイ証券取式所の株価指数SENSEXは2008年1月に記録した過去最高値に迫り、インドネシアやフィリピン、タイは2009年末比で約3割上昇。最大の買い手は海外投資家だ。日米欧や中国の景気先行きが不透明なため、内需主導の成長が続く南アジアや東南アジアに投資資金をシフトしつつある。
海外投資家がインドや東南アジア諸国の株式市場に積極的に資金をつぎ込むのは、これら新興国の経済成長の高さに期待しているためだ。
国際通貨基金(IMF)は2010年7月、インドやフィリピン、タイの2010年の成長率見通しを上方修正し、6～9%台に引き上げた。欧州や日本など主な先進国の2011年の成長見通しは1～2%台にとどまり、より株式運用益を得やすい市場の資金が流れている構図だ。
海外投資家の関心は幅広い銘柄に向かっているが、最近は｢自動車メーカーや携帯電話会社の銘柄を物色する｣例があるという。新興国での中間所得層の増加を受け、個人消費銘柄が人気を呼んでいる形だ。
株価上昇は新興国の株式市場の規模が小さいことも理由の一つだ。国際取引所連盟(WFE)によると、インド・ムンバイ証券取引所の8月の時価総額は1兆3949億ドル（177兆円）で世界9位。インドネシアが2846億ドルで28位だ。ムンバイ証取でも世界最大のニューヨーク証券取引所の9分の1の規模で、海外マネーの影響を受けやすい側面もある。
同じアジアの新興国でも、中国の上海総合指数は昨年末から21%の下落とさえない。輸出の先行き不透明感や不動産価格の抑制策への警戒感が、買い控えを招いている。（日経 9/26）
経済成長率
（2010年予想）
| （注）IMF統計。2010年予想 |
| |
成長率 |
人 口 |
| 日本 |
2.4% |
1.3億人 |
| 米国 |
3.3% |
3.1億人 |
| 台湾 |
7.7% |
0.2億人 |
| 中国 |
10.5% |
13.4億人 |
| インド |
9.4% |
12.2億人 |
| インドネシア |
6.0% |
2.3億人 |
| フィリピン |
6.0% |
0.9億人 |
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