企業のIT投資は縮小傾向です。2008年のIT投資の状況が経産省の調査でまとめられましたが、現状もIT関連への投資は抑えられているようです。一方で最近の話題としてシステム投資を行わなくても利用できるクラウドコンピューティングの利用が話題となっており拡大傾向にあります。企業にとって負担となるIT投資を抑えてクラウドに移行するなどにより、企業の情報システム構築に関してのIT投資は今後も大幅な伸びは難しい状況と思われます。
企業のIT投資 業績悪化で縮小 2008年度7%減少
民間企業のIT関連費用が落ち込んでいる。経済産業省の調査によると、2008年度の1社平均の情報処理関係費は前年度比7.8%減の7億3640万円だった。企業業績の悪化で、IT関連の設備投資が縮小しているのが原因とみられる。
企業の情報処理関係経費は1998年度の11億2300万円をピークに低下している。業種別には製造業が前年度比11.4%減で、減少幅が最も大きかった。情報システムを統括する役員を置いている企業は35.1%にとどまり、社員向けにIT関連教育を実施してる企業の割合も減少した。情報関連システムの構築に取り組んだ企業は40.9%で、4.9ポイント低下した。
調査は資本金3000万円以上で、従業員50人以上の民間企業9500社を対象に実施している。（日経 8/14）
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コンピュータは金食い虫ですね。特に大型汎用機は費用が割高になります。またエコの面から見ても空調などを含めた設備投資などに費用がかかって環境には優しくないですね。コスト削減の意味ではクラウドコンピューティングなど新型のシステムに変えることで大幅な削減が可能となるでしょう。
中央省庁の情報システム 運用費2020年に半減
総務省は9月3日、国の情報システムの運用費を2020年に半減させる目標を掲げ、検討会を設置した。現在は中央省庁が持つシステムの数は2059あり、年間の運用費は2900億円にのぼるという。ネットワーク経由でソフトウエアなどを共有するクラウドコンピューティング技術を導入するなど、コスト削減に向けた方策を議論する。
総務省の調査によると、大型汎用機（メインフレーム）の運用費が約1800億円と、全体の47%を占めた。独自の設計でシステム構築費も高額になりがちで、一般的なコンピュータに刷新したほうが安くなるケースがある。
省庁別では厚生労働省が最も運用費がかかっており、985システムで1500億円を超えた。
原口一博総務相は同日の閣議後記者会見で｢無駄を厳しくチェックしたい｣と述べ、情報システムの運用費削減に改めて意欲を示した。（日経 9/4）
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組織のグローバル化対応に向けての取り組みで有意義な方法と思います。グロバール化に向けて海外勤務を経験する意義は将来の活動を見据えても大きいです。海外に赴任するスタッフも百聞は一見にしかずでまず現地で活動し生活することでいろいろな体験が出来て、それが経験となり活動に幅が出ますね。組織も海外の企業とのつながりや交渉など確実に強くなります。
日立製作所 2012年春入社から 留学・研修も年700人に
日立製作所は2012年春に入社する社員から、事務系は全員、技術系も半数を将来、海外赴任することを前提に採用する。若手を対象にした語学留学や海外での実務研修、長期の海外出張なども大幅に拡充する。同社は2012年度の海外売上高比率を2009年度の41%から50%に引き上げることを目指しており、海外市場の開拓を担う人材を採用段階から意識し、育成体制を強化する。
来年の採用から学生に対し将来、海外赴任する意志があるか、どうかを確認した上で、一定の語学力がある人材を｢グローバル要員｣として採用する。事務系では全員がグローバル要員になるが、研究開発は国内が中心のため、技術系は半数をグローバル要員とする。
まず日立本体の大卒以上を対象とする。2010年の新入社員は事務系・技術系合わせて約700人で、2012年入社も同水準となる見込み。新入社員全体では6割がグローバル要員採用となる見通しだ。順次、グループ会社にも同じ取り組みを広げる。
日本に留学している外国人留学生の採用も増やす。2010年の新入社員のうち外国人留学生は3%にとどまるが、2012年入社の採用では10%を目指す。日本で中国など現地との橋渡し役として活躍することを期待している。
日立では現在、意欲がある若手に海外で実務研修や語学留学、長期出張などの経験を積ませているが、年間約50人にとどまる。今秋から年間700人のペースで海外に派遣する。早期に海外を経験させて、将来、管理職として海外に駐在したときに即戦力となる人材を育てる。（日経 9/4）
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