新興国の企業が日本企業に出資を行う企業が増加傾向にあるようです。日本国内では日本企業のように見えるが実は新興国の企業であるということにになりますね。
大きな理由は２つでしょう。ひとつは世界的にも高度な技術を有する企業を配下にして活動する目的です。２つ目は、閉じられた日本市場に入り込むために日本企業として活動するための販売網を取得するためですね。今後もこのような形式で日本市場に進出する新興国が増加すると思われます。
新興国企業が出資する日本企業 5年で1.5倍
帝国データバンクが9月6日発表した調査によると、インドやブラジルなど新興国11カ国（中国を除く）の企業が出資する日本企業は8月時点で120社となった。この5年間で約1.5倍に拡大しており、豊富な資金を生かして積極的に資本参加したことがわかった。帝国データは｢販売網や技術を持つ日本企業への資本参加は今後も増える可能性が大きい｣とみている。
新興国11カ国はロシアや南アフリカ、トルコなそも含まれる。これからの企業が出資する日本企業は、5年前の82社から46.3%増えた。日本での事業拠点となる100%出資子会社の設立が大半。タイの自動車部品大手が資本参加した自動車用金型製造のオギワラなど、日本企業の技術力を見込んだ出資例もある。
国別ではトップのインドが38社。タイの27社、マレーシアの22社が続いた。業種別では卸売業が最も多い50社となった。2位のサービス業は36社で、ソフトウエア会社が3分の2を占めた。（日経 9/7）
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IT業界はクラウドの話題によりデータセンター建設ラッシュとなっている。今後もデータセンターの設立は進むと見られます。このコンピュータのかたまりを運用するには大規模な電力設備が必要となります。この電力の半分が稼動するコンピュータの熱を冷却するための設備にかかる状況とは凄いCO2排出となります。人間は脳を使うと頭が汗をかくと言いますが、コンピュータ計算処理で同様に熱を持ちます。人間は休憩することで自動的に冷やしますが、動きっぱなしなので多大な冷却装置が必要になると言うことですね。
クラウド普及に対応 省エネや本人認証を外販
富士通や日立製作所などのIT大手は自社のデータセンター運営で蓄積した技術・ノウハウの外販に乗り出す。インターネット経由でソフトなどを利用する｢クラウドコンピューティング｣の急速な普及を背景に、国内外で大規模なデータセンターの建設が相次ぐ見通し。日本のIT大手が得意とする省エネや本人認証の技術に対するニーズが高まると判断、将来はサーバーなど関連機器やシステム全体の受注につなげる。
国内IT大手は省エネ技術などを自社で抱える強みを生かし、新興国などで需要を掘り起こす。データセンターは高性能コンピュータのサーバを多数配備した施設。顧客企業に代わって情報処理や大量データ保管などを受け持つ。情報処理量の増大に伴い、サーバから出る熱を冷却するための電力消費もかさむことが運営上の大きな課題になっている。
富士通はデータセンター内部を効率よく冷却できる空調管理技術を販売する。光ファイバーを使ったセンサーなどを使い、サーバの棚ごとに温度や風速を測定。必要な場所だけ局所冷却して空調の電力消費量を1～2割減らせるという。
2009年11月に稼動した群馬県館林市のデータセンターに導入し、効果が確認できたことから外販に乗り出す。あわせて手のひらの静脈認証技術を使った入退室管理システムも販売する。省エネと認証技術をあわせ、2011年度待つまでに50件の受注獲得を目指す。
日立は圧縮機を使わない冷却システムや外気を利用した空調技術など、省エネに役立つ30種類の技術や製品を販売する。従来の日本や欧州に加え中国でもこのほど販売を始めた。他のアジア地域でも事業化を検討中だ。2015年に330億円の売上高を見込む。
新日鉄ソリューションズは、2012年初めに東京都三鷹市で稼動させるデータセンターの技術・ノウハウを近く外販する方針だ。水冷式の冷却技術に、機器の運用・監視ノウハウなども加えての販売を検討している。（日経 9/7）
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