在宅で入力業務クラウド活用
データ入力というと昔はパンチャーという専門スタッフが活動していました。コンピュータにデータを読み込ませるためのカードを作る作業で、端末キーボードを押すと自動的に対応する文字をカードにパンチする機械がありました。このスタッフのキーボードタッチはもの凄く早かったですね。
現在のデータ入力はパソコンに向かって作業していますが、これからはクラウドを活用して自宅で活動が出来る話題です。仕事の進め方も変わりますね。クラウド活用により在宅で仕事を進められることでコストも削減できます。
三井物産 クラウド活用して在宅で入力業務
三井物産グループは近く、在宅人材を活用した企業向けのデータ入力業務を始める。インターネット経由で作業できるクラウド型のシステムを開発した。主婦などが自宅で手軽に作業でき、入力コストも従来に比べほぼ半減できる。損害保険大手などがすでに採用を決めており、3年後には1千人の在宅勤務者との契約を目指す。同様の取り組みが広がれば、企業の事務経費の軽減だけでなく働き方の多様化にもつながりそうだ。
技術発展が普及後押し 働き手は時間場所を選ばず
インターネットなどを使い在宅で働く仕組みは｢テレワーク｣と呼ばれ、米国を中心に普及しつつある。フルタイム勤務が難しい子育て中の主婦や、言語の壁がある移民などの雇用の受け皿ともなっている。米調査によると、米国で少なくとも週1回テレワークする人は2420万人に達するという。
日本でも在宅人材の活用策として、人材大手のアデコとNTT東日本が自宅でコールセンター業務などができるサービスを年内に始める計画だ。政府は6月、パソコンなどかを使って在宅で働く｢テレワーカー｣を現状の330万人から2015年までに700万人に増やす目標を定めており、今後もこうした動きが広がる可能性が高い。
テレワーク普及の背景には、情報システムの機能をインターネット経由で利用できるクラウドコンピューティングに関する技術の発展がある。個人のパソコンに情報を残さず、企業が管理するサーバ内でのみデータを扱うため、情報漏えいの危険を大幅に抑制できるためだ。
在宅人材サービスを手掛ける企業は在宅労働者と雇用関係のない個人事業主として業務委託契約を結ぶほか、契約・派遣社員として雇い入れる場合がある。
企業は業務の繁閑に応じて労働力を柔軟に調達することでコストを削減でき、働き手は時間や場所を選ばずに働くことが可能になる。
ただ、在宅労働者の就業実態は把握しにくい。厚生労働省は労働者派遣で在宅人材サービスを行う場合、就業状況が契約に沿っているかウェブカメラなどで確認するよう各社に指導している。（日経 8/31）
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