付加価値3年連続減少

2010 年 9 月 9 日 今井 明徳

企業の付加価値が減少していると言うことは、従業員にお金が増えず、物を買わないので相手企業に売上が上がらず、利益が出ないので法人税が上がらず、と言うことでお金が分配されない状況となっているということで、経済全体にお金が回っていないことになりますね。

企業の利益も重要ですが、経済が回るためには付加価値が上がっていかないと景気が良くなってきたという実感に繋がらないことになります。付加価値の上昇に関しても注意を払っていきましょう。

付加価値3年連続減少　人件費などの分配絞る

企業が社会にどれだけの富を分配したのか一つのバロメータとなる｢付加価値｣が減り続けている。2009年度、上場企業の経常利益は2年ぶりに増えたが、付加価値の総額は3年連続で減少した。

付加価値は企業が新たに生み出した価値を指す。損益計算書の営業利益や経常利益などとは異なる概念だ。

金融収支を加味した営業利益に人件費、労務費、株主配当金、法人税等、減価償却費などを加えて求める。生産性を分析するときによく使われる財務諸表だが、付加価値の大きな企業は自社の従業員や株主、国などさまざまな利害関係者に多くの富を分配した企業ともいえる。

日本経済新聞の集計によると、2009年度の上場1662社の付加価値は総額で46兆787億円（単独決算ベース）。2008年度より5%減り、3年連続で減少した。

付加価値の55%を占める人件費・労務費が3%減ったのが大きな原因だ。株主配当金は20%、法人税等も39%それぞれ減少。設備投資を絞り込んだために減価償却費も5%減った。企業が従業員や株主、国など社会に分配するパイの大きさが小さくなってしまったことを表す。

上場企業の業績は足元で回復が鮮明だが、付加価値も増えなければ、経済全体にお金が回っていかない。利益とともに、付加価値の回復が民間主導による景気回復のカギを握っている。（日経　9/7）

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