製造業大手による海外生産への移行はは一段と進行しているようです。一昔前は民間が円高対策を政府に対して大声で要求していましたが、今日では要求はあるものの静かな状況ですね。これは企業が国に頼らず自分で海外に生産拠点を置き活動することが常識の時代になっていることですね。円高を逆手に利用し、この機会に海外での生産拠点を充実させ国内での生産は国内需要に対応する分の生産にする、というのは企業として最もな考え方でしょう。空洞化は懸念ではなく、事実になるように思いますね。今後の国内産業の空洞化を想定した対策を考えておきたいと思います。
海外生産比率引き上げ加速 円高重荷 空洞化の懸念
大手製造業が海外生産比率を一段と引き上げる。トヨタ自動車や日産自動車の海外生産比率は通年で過去最高に達する見通し。電子部品や精密機器も海外生産が拡大する。2010年4～9月期の実績為替レートは主要輸出企業の平均で前年同期比7円前後の円高・ドル安になるとみられる。海外生産拡大は円高対応力を強めるが、生産能力全体が増えない中での海外拡充は国内の空洞化につながる懸念もある。
トヨタは2010年（暦年）の海外生産が425万台と前年比19%増える見通し。国内を105万台上回り、海外生産比率は57%と前年より約1ポイント上昇する。昨年12月に豪州、今年6月には英国でハイブリッド車(HV)の生産を開始した。
日産は新興国での生産比率（台数ベース）が2011年3月期に前期の3割から4割程度に高まりそうだ。連結の海外生産比率は7割を突破する。ホンダも海外生産比率が7割強になる見通しだ。
ホンダの2010年4～9月期の為替レートは1ドル＝89円、1ユーロ＝114円の見通し。前年同期比ではそれぞれ6円、19円の円高となる。自動車7社でもほぼ同様と見られ、4～9月期には7社合計で円高による利益の目減り分が3000億円程度に達する可能性がある。
一時、1ドル＝82円台まで進んだ円高は政府・日銀の介入で小康を保っており、足元では84円台となっている。ただ、消費地生産重視の観点からも海外生産拡大は避けて通れなくなっている。
高付加価値を武器に高付加価値生産を維持してきた一部の電子部品にも円高の影響が及ぶ。村田製作所は現在15%の海外生産比率を2013年までに30%程度に引き上げる。富士電機ホールディングスはパワー半導体などの海外生産能力を増強。2012年3月までに海外生産比率を40%程度（2010年3月期は25%）に高める。
海外企業の買収によるグローバル化も目立つ。日本電産は米電機大手エマソン・エレクトリックのモーター部門を9月末までに買収する。｢世界に生産拠点をバランスよく分散して為替の影響を最小限にする｣。オランダのプリンター大手、オセを3月に買収したキャノンは2010年1～6月期の海外生産比率が過去最高の48%になった。
経済産業省の調査では1994年度に18%だった製造業の海外生産比率（海外進出企業ベース）は、1ドル＝79円台を付けた1995年以降急上昇。2001年に29%となってからは30%前後で推移していた。
ここへきての円高は、日本企業にとって海外企業買収の好機となっている面もあり、海外生産比率拡大を再加速させる可能性がある。円高対策の継続や法人税率の引き下げなどを求める声が強まっている。（日経 9/24）
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電動バイクも登場しますね。テレビや冷蔵庫などと同様のレベルで家電製品のひとつのようにも思いますね。現状での価格は少し高いように思いますが、今後は電動自転車との境目も無くなってくるように思います。そうすると3～5万円というような低価格の自転車？バイク？も出てくるでしょう。駆動システムは簡単なのでモーターを変えたり改造車も簡単に作れるように思います。
スズキが電動バイク開発 三洋と駆動システム開発
スズキは9月24日、充電器を搭載してモーターで駆動する電動バイクを開発したと発表した。駆動システムは三洋電機と共同開発した。1回の充電で30キロメートルの走行が可能という。二輪車業界ではヤマハ発動機が電動バイクを製品化。ホンダも12月に法人向けにリース販売する予定だ。スズキは今後、行動での実証実験に乗り出し、製品化を目指す。
開発した｢e-レッツ｣は、スズキのスクーター｢レッソ4バスケット｣をベースにした。モーターやリチウムイオン電池、制御回路などで構成する駆動システムは三洋電機が供給する。
モーターは、車輪内側に取り付けられるインホイールモーターを採用。家庭用の100ボルト電源から約4時間で充電が完了する。充電池装着時の車両重量は74キログラムで、既存のガソリンエンジン搭載車と同等に抑えた。
ヤマハ発動機が9月に発表した25万2千円の電動バイクは、すでに400台の予約を得るなど上々の滑り出し。スズキは今後、需要動向もにらみながら、製品化を検討していく。（日経 9/25）
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品川プリンスホテルのブランド企画は興味深い話題ですね。先般のブログで羽田空港の国際化に伴い有名店が空港内に出店する話題を出しましたが、羽田空港から都内に入る場所に立地するホテルでの企画が外国人観光客を対象にアニメをテーマにした集客を行う企画を打ち出しており、この企画は海外のみならず国内の家族連れなども含め集客効果があると思いますね。人気アニメ人のコスプレなども世界的に人気の状況なのでホテルの低価格競争とは異なる企画で期待は大きいと思います。
品川プリンスホテル 外国人客呼び込みへ アニメのホテルPR
品川プリンスホテルは羽田空港の国際化を踏まえて、日本のアニメ文化を生かした外国人観光客の集客に乗り出す。水族館やライブホールなどの設備を生かしてアニメ関連のイベントを開催するほか、アニメと連携した宿泊プランの販売も検討している。アニメに強いホテルとのイメージを強く打ち出すことで、日本のアニメ文化に興味がある外国人へのPR効果を狙う。
第1段は声優イベント
アニメをテーマにした外国人集客策の第1弾として、ホテル内のライブホールで9月23日、声優ユニットのデビューイベントを開く。9月25日～26日は世界各国で人気を集めている｢機動戦士ガンダム｣に関連したイベントを開催し、国境を越えた幅広い年齢層のアニメファンにホテルの利用を訴える。
2011年度以降はアニメと連携した宿泊プランの販売やレストランでの新メニュー提供も予定している。｢羽田から接続がよく秋葉原にも行きやすい立地を生かして、外国人に人気のアニメの発信拠点としての印象を強めたい｣としている。（日経 9/23）
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今年の冬は昨年に比べて寒いという予報が出ています。特に暖冬だったので一気に気温が下がるので一層寒く感じるようです。このような話題が出てくると鍋物などを連想して食べたくなりますね。その前に秋がありますので猛暑で疲れた体や胃袋を回復させたいですね。鍋物はその後の楽しみに取っておきましょう。
気象庁予報・今冬は気温平年並みでも一気に低下
｢冬支度は念入りに｣。気象庁は9月22日、寒候期予報（2010年10月～翌年2月）を発表した。気温は全国的に10月まで高めだが、寒気の影響を受け、徐々に平年並みに落ち着く見込み。同庁は｢ここ数年暖冬が続いていたため、今年の冬は特に寒く感じるのでは｣と分析している。
同庁によると、今年は日本を含む中緯度帯の気温が平年より高く、夏の猛暑の一因になった。10月いっぱいまでこの影響が続き、全国的に気温が高い日が多くなりそう。
11月以降は、夏から続くラニーニャ現象の影響で冬型の気圧配置が強まりやすく、特に東日本以西で寒気の影響をた度々受ける見込み。気温は平年並みまで下がるという。
東日本では2年連続で、冬の平均気温が平年より0.4度以上高い｢暖冬｣だった。今年の夏は記録的な猛暑だったこともあり、同庁は｢一気に気温が下がるため、『平年並み』でも寒さが身にしみるはず。風邪を引かぬよう体調管理に気をつけて｣と呼びかけている。
9月下旬でも 各地で｢猛暑日｣
日本列島は9月22日、太平洋高気圧が一時的に勢力を強めたため、東日本と西日本の太平洋側を中心に気温が上昇。全国の観測点921地点のうち、20地点で35度以上の猛暑日を記録した。
今年の真夏日は東京で71日となったほか、前橋82日、横浜68日、岡山88日など各地でも最多記録を更新した。（日経 9/23）
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このところ話題となっているスマートグリッド（次世代送電網）に関する中期的な市場規模の調査結果がありました。これから約10年で6倍の市場になる予測で企業だけでなく政府も含めて投資している現状となっています。10年代前半は電力メーターが中心で電力メータに通信機能が付き利用状況や電力使用量が即座にわかるようになる。10年代後半は電気自動車への適用などシステム化の市場が具体的になっていくようです。スピードの差はあるにしろ、進化は間違いないでしょうね。
次世代送電網（スマートグリッド）市場規模 2010年には6倍
民間調査会社の富士経済は世界の次世代送電網（スマートグリッド）の関連市場が2020年までに、高機能の電力メーターから送電システム全体に広がるとの調査結果を発表した。市場の規模は2009年実績の6.2倍の5兆8000億円強になる見通しだ。
欧米などで新たな実証事業が相次いで立ち上がっており、政府や企業が積極的に投資を進めている。関連市場の範囲が広がるのと同時に、規模も急速に拡大するとみている。スマートグリッド関連市場全体の規模は2009年時点で9400億円程度。2010年に1兆円を超え、2012年にも2兆円に達する見通しだ。
2009年実績の半分弱は通信機器などを持つ｢スマートメーター｣と呼ばれる次世代メーターの売上が占めていた。先進国で、スマートメーターの需要は2010年代前半にピークを迎えるとみられる。その後は、蓄電池にエネルギーを貯蔵したり、電気自動車を送電網に接続して利用したりするシステム向けの市場が本格的に立ち上がるとみている。
（日経 9/23）
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