企業のさいように関する話題です。採用は昨年同様に内定率が低く大学生にとっては今年も就職難の状況が続いているようです。例年に比較して起業なさい意欲は高いようですが、厳選採用という基準をベースに学生にとっては厳しい状況となっています。就職活動もこれからが本番となりますので、学生の皆さん頑張って欲しいと思います。
企業の採用意欲旺盛 内定率は前年並み
日本経済新聞社がまとめた2012年春の採用計画調査では、大卒採用数は2011年春比13.7%増と2年連続のプラス。大手を中心に、企業の採用意欲は旺盛だ。
リクルート｢リクナビ｣の岡崎仁美編集長は｢過去の採用絞込みで人員構成がゆがんだ反省などから、企業は新卒者を継続的に採用しようという意識を強めている｣と指摘する。
一方で志願者が多い一部の大手企業が選考時期を遅らせたことが、就職活動の長期化にもつながっている。就職情報サービスのディスコによると、6月1日時点での内定率は53.4%と前年同期を6.3ポイント下回っており、内定を持つ学生も4割が｢活動を継続する｣と答えた。
それでも大手金融機関が5月に一通り内定を出したことで、6月1日時点で文系学生の内定率は前年同期なみの水準まで戻った。大手メーカーがおおむね内定を出し終える7月には、理系学生も同様の傾向になることが見込まれる。
ただ企業は厳選採用の姿勢を強めており、例年通りに内定を取れない学生も多く残る可能性がある。都内の有力大学でも｢大手志向の結果、6月末になっても1つも内定をもらえない学生への支援が必要になりそう｣と懸念する声がある。（日経 6/27）
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東京電力の震災による原発事故の賠償支援策に関する話題です。原発事故により被災者に対する賠償により東京電力が破綻する可能性があります。その際日本航空のように会社更生法が適用できない理由がいろいろあるようです。消費者から見ると電気料金の値上げや政府関与による税金による対処など、自己の責任を取ることなく消費者に負担を要求することには不公平感があります。毎月請求される電気料金も決して安いものではないので、消費者としていは納得の行く対処にしてもらいたいと思いますね。
なぜ会社更生法でないのか？ 代替ない地域独占企業
（東京電力に対して）賠償支援策を巡っては、株主責任を求める声など、異論が消えない。
支援法案が成立すれば、株式上場は維持され、社債も、銀行の貸し出しも保護される。一方、賠償に関連して東電が電気料金を上げる可能性もある。負担が回る消費者や国民に比べ、不公平ではないかというわけだ。
日本証券業協会の前哲夫会長は、6月14日の記者会見で｢株主はすでに十分に責任をとっている｣と語った。株価が原発事故前に比べ9割近くも下げているからだ。
株主責任とは①株価下落②無配③一株当たりの持ち分希薄化（ダイリューション）④減資などを通じて株主が経済的な痛みを追うことを指す。究極の減資が会社更生法の適用などで既存の株式価値をゼロとする｢100%減資｣。2010年に経営破綻した日本航空が代表例だ。
東電も日航のように会社更生法を使うべきだとの指摘もある。株式は無価値になるが、法的管理下で負の資産を処理できるので、事業再生の近道となる。
もっとも、東電には更生法を適用しづらいいくつかの事情がある。
まず、賠償額がどこまで膨らむか見えないため、日航のような事前調整型の更生計画作りが難しい点。そうした状態で5兆円規模の社債など多額の債務を抱える東電を法的整理すれば、市場への影響が懸念される。
電気事業法の定めで法的整理時に電力債（社債）が優先的に保護されるため、更生法を適用すると、事故被害者への賠償支払いができなくなる可能性がある。
さらに、東電には首都圏への電力供給を担う代替のきかない地域独占企業という性格もある。日航には全日本空輸という競合社があるので不採算路線撤退などを打ち出せた。米系証券の企業買収責任者は｢東電は事業の公共性が高いため、思い切った更生計画を立てにくい｣と指摘する。（日経 5/26）
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今年も夏のボーナス時期となりました。電通総研による調査がありました。ボーナスの使い道について今年は圧倒的に節電商品の購入が多いようです。LED電球に変える人気が高いようです。この他に夏場の節電対策では扇風機や冷却マットなどの購入を計画する人もいるようです。
ボーナス｢節電商品買う｣ 20位以内に8品
電通総研がまとめた消費者に関する調査によると、夏のボーナスで購入しを検討している商品ではLED（発光ダイオード）電球が2位になるなど、上位20位以内に8つの節電商品が入った。男性のクールビズでショートパンツなどリゾート系ファッションを支持する人は30%以下にとどまった。
購入を検討している節電商品では、扇風機や節電・節水家電、布団などに敷く冷却マットなどが並んだ。これ以外では、1位の国内旅行、3位のぜいたくな外食、5位の海外旅行も目立つ。同総研は｢震災後のストレスで気分転換したい心理の現れ｣とみている。
会社での男性クールビズの許容範囲は、半袖ワイシャツやポロシャツ、チノパン、布地のスニーカーが70%以上の支持を集めた。柄物の開襟シャツやショートパンツなどは30%以下だった。このほか、夏季休暇の期間を聞いたところ、平均5.7日で71.7%は昨年と変わらなかった。節電で休暇の長期化も予測されたが一部に限られそうだ。
調査は6月4日と5日にインターネットで実施。全国の20～69歳の1200人から回答を得た。（日経 6/23）
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証券市場の中でもSNSの株価が上昇している話題です。これまでインターネット業界ではヤフーと楽天が中心となって成長してきましたが、2009年から見てみると成長に鈍化しています。これらに代わり交流サイトの株価が倍々の伸びてきています。近い将来においてSNSを中心とする企業が、これまでネット業界を成長させてきた企業を超える可能性が出てきています。これまで成長してきたネット業界にも変化が起きそうな予感がします。
交流サイトが成長の主役に 海外投資家も関心集める
ヤフーと楽天が他社を大きくリードしてきたインターネット関連銘柄の株価評価に変動が起きつつある。
｢ネット＝成長銘柄｣というイメージが薄れて選別色が強まる中で存在感を高めているのが交流サイト(SNS)だ。大手のグリーが上場した2008年12月末以降の株価推移をみると、ヤフーが低迷する一方、SNS関連のサイバーエージェントの株価は5倍に上昇、グリーも3.1倍に伸びた。
サイバーはネット広告代理店大手だが、市場の関心は”副業”のSNS事業に向く。アバターと呼ばれる参加者の分身がサイト上で交流する｢アメーバピグ｣は、多数の著名人に参加してもらうなどの手法で利用者を800万人超に拡大。アバターの販売や広告掲載で収益化した。
ブログなども含めたアメーバ関連事業の2011年1～3月期の営業利益は前年同期比2.4倍の17億円。営業利益全体に占める比率は44%に達した。｢世界的にSNSが広がり、海外投資家の関心は高まっている｣といい、外国人持ち株比率は2011年3月末時点で39.1%と2010年9月末から14.7ポイント上昇した。
SNS勢が成長持続を狙った投資に積極的なことも株価評価につながっている。グリーは4月に米SNS大手のオープンフェイントを約85億円を投じて買収。国内外で会員数1億人を超えつ世界最大級のゲーム運営サイトを構築する狙いだ。
ネット通販大手の楽天も5月にブラジルのネット企業を買収するなど海外投資に意欲的だ。東日本大震災後、水や米といった生活必需品の販売が増えたこともあり、株価は震災直前の3月10日を3%上回る。
一方、ポータル（玄関）サイト最大手として日本のネットサービスをけん引してきたヤフーの株価は伸び悩んでいる。収益力や株式時価総額は現在でも国内ネット企業の中で首位だが、株価はグリーが上場した2年半前から27%下落した。
サイトに掲載する｢ディスプレー広告｣や検索連動型広告に強く、2011年3月期の売上高経常利益率は55%とネット企業の中でも高水準。ただ｢国内中心で次の成長のけん引役がみえにくい｣。
ネット先進国の米国もグーグルなど従来の主役だった企業の株価が軟調。一方、2012年にも上場が見込まれるSNS世界最大手のフェイスブックが未公開株取引市場で人気が出ている。
ヤフー楽天にSNS3社をあわせた5社の売上高は、2011年度に初めて1兆円を超える見通し。経常利益は2007年に比べて2.5倍に増える。リーマンショック、震災という2度の危機でも業界全体の成長は続いている。ただ、個別企業への市場の見方は変わりつつあり、ヤフー、楽天が時価総額不動の1、2位を占める構図が近い将来変動する可能性もある。（日経 6/24)
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薄型テレビの需要が活発のようです。特に中小型テレビの販売台数は伸びていますが、このところ薄型テレビの価格下落が止まらないようです。復興需要と7月下旬には地上デジタル放送に移行することとなっているため、更に需要が増えるように思います。薄型テレビやブルーレイディスクなど、これからも価格下落が続くと思いますが、今が買い時かもしれないです。
薄型TV値下がり続く 国内出荷額5.8%減
電子情報技術産業協会(JEITA)が6月22日発表した5月の民生用電子機器の国内出荷額は、前年同期比5.8%減の2160億円と5ヶ月連続のマイナスとなった。前月に比べ減少幅は縮小した。7月24日の地上デジタル放送移行を控え、薄型テレビの販売台数が伸びたためだが、製品の価格下落が止まらず、金額ベースではマイナスとなった。
5月の薄型テレビの国内出荷実績は台数ベースで前年同月比28%増の161万1000台。特に収益性の低い中小型タイプがけん引し29型以下では同70.3%増の61万3000台、30～36型については同31.8%増の60万2000台だった。地上デジタル放送移行に向けて寝室や子ども部屋に置く中小型タイプの買い替え需要が発生しているためだ。
BDレコーダー（ブルーレイ・ディスク録画再生機）も買い替えが遅れており、同67.5%増の51万1000台だった。一方、半導体などの部品調達難となったカーナビゲーションシステムは同43.9%減の23万2000台。前年のエコカー補助金による特需の反動減と合わせ、大幅に落ち込んだ。
6月は東日本大震災に対する復興需要と地デジ移行に向けた駆け込み需要がさらに盛り上がるため、回復傾向が強まる可能性もある。（日経 6/23）
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