再生エネルギーの中でも世界中で注目される風力発電の話題です。日本国内では太陽光発電が普及しています。地域にもよりますが、一軒家の屋根などに黒く光っているソーらパネルを見かけますが、これが太陽光発電です。風力発電は大きなプロペラが回って発電する仕組みです。日本国内では一部の地域で見られますが海外では風力発電に力を入れているようです。日本で少ないのは補助金などの政府の力のかけ具合が異なり風力発電への民間投資はまだ少ないようです。
コスモ石油｢風力発電｣強化 日本は普及出遅れ
コスモ石油は、2014年をめどに関東、中部、関西の3ヶ所で大規模風力発電所の運転を始める。3ヶ所の合計で一般家庭3万世帯にあたる約9万キロワットの出力を予定し、風力の総出力を約24万キロワットを現状から6割増やす。再生エネルギー特別措置法の成立で風力発電も全量買い取り制度の対象になるため、当初計画より2年程度前倒しで投資する。風力発電の導入で日本は中国などに大幅に遅れているが、買い取り制度の導入で投資が活性化しそうだ。
海外では風力発電が最も現実的な再生エネルギーと見られているが、日本では普及が大きく遅れている。
2010年末の世界の風力発電の累計導入量は約1億9400万キロワットと同時点の太陽光発電の約5倍。太陽光の約半分以下とされる発電コストの安さなどから、再生可能エネルギーのなかでも最も普及が進んでいる。一方、国内に目を転じると2010年末時点の風力導入量は約230万キロワットで太陽光の6割にとどまる。
最大の理由は風力に対する政策支援が太陽光に比べ手薄いこと。住宅向け太陽光は初期投資に対する補助金制度があるうえ、余剰電力について電力会社が通常の電気料金の2倍の1キロワット時42円で買い取る制度がある。
一方、風力の買い取り価格は平均10円前後にとどまる。さらに従来あった風力建設の初期投資への補助金が2010年度までに事実上打ち切られた。この影響で2010年度の国内風力の新規導入量は3年ぶりに前年割れした。
来年7月施行される全量買い取り制度では、風力が従来より割高な価格で買い取られるようになる。買い取り条件は今後第三者機関の議論などを経て決まるが、期間は15～20年を軸に検討される見通し。｢投資回収の期間が短縮し大型風力の開発を手掛けやすくなる｣（日本風力発電協会）
ただ買取価格については｢補助金が打ち切られたままでは、20円以下では収益を確保できない｣（風力大手）との声も聞かれる。また来年度以降建設される大型風力については、風車が出す低周波音などの周辺環境への影響を数千万円以上を投じ事前評価することが義務付けられるようになるなど、建設コストの上昇要因もある。中国や米欧並みに風力を普及させるには、潜在発電可能量が大きい洋上風力の実用化の後押しなど多角的な政策支援が必要だ。（日経 8/30）
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コンビニの店舗が伸びている話題です。これまで少子高齢化などでコンビニという業態も需要が頭打ちと考えられてきましたが、昨今はスーパーや百貨店の苦悩を尻目に伸びているようです。やはり、近かくて便利という特性をいかし、特に小家族という傾向も把握することで、総菜や1～2人で簡単に食することができる品揃えを豊富にすることで需要を掘り起こしているようです。この成長力には食品メーカーもコンビニ向けの食材をいろいろと展開していくのは当然のように思います。
コンビニ・成長力突出 10年間で店舗15%増
食品企業がコンビニエンスストア向けの事業を拡大するのは、コンビニの成長力が他の小売業を圧倒しているためだ。中小を含めたコンビニの店舗数は全国で4万6千店強と、この10年間で約15%増加した。セブンイレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクス、ミニストップの2011年度の合計新規出店数は2800店と、過去最高の水準だ。
2000年代には毎年、大手各社の既存店売上高が前年実績を割り込み、｢コンビニの店舗網は飽和した｣との見方が強かったが、このところ同売上高は拡大。特に9ヶ月連続で前年を上回る。7月は伸び率が10%近くに達しており、スーパーや百貨店を大きく引き離す。
各社は、売り上げが好調な要因の一つを商品政策の転換が奏功していると説明する。少子高齢化や晩婚化などで世帯人員が減少していることに対応して、1～2人で食べきることができる総菜や日用品などに品ぞろえを拡大。スーパーなどの顧客を取り込んできた。
セブンはイトーヨーカ堂でも販売する食品などのプライベートブランド商品600～700品目を販売し、ローソンは総菜を量り売りする店舗を拡大。ファミマは小容量の総菜とサラダの新しいPBを9月に投入する。
消費の先細りが避けられないなか、食品や日用品メーカーが好調なコンビニと連携を深めようとする動きは今後も広がる。ただ、コンビニの商品数は2500～3000品目と標準的な食品スーパーの3分の1にすぎない。コンビニの棚を巡って、メーカー間の競争が激しくなりそうだ。（日経 8/27）
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日本企業による海外企業の買収案件が増加しているという話題です。このところ円高でしかも過去最高の円高を記録している状況です。ご存知の通り円高だと海外からの輸入品が安くなり、海外旅行なども安くなります。企業においては海外の企業を買収するのにも円高のメリットを生かして、安く買い物できることが、最近の海外企業の買収が増加していることに起因していると考えられます。日本企業の常套手段として、海外企業を買収して現地でのビジネスを広げるというのがあります。しばらくは円高で海外進出が加速するものと思われます。
海外M&Aが急増 8月、3.7倍で円高が後押し
日本企業が海外で実施するM&A（合併・買収）が急増している。8月は円換算ベースで4508億円となり、昨年8月の約3.7倍に達した。外国為替市場で円相場が歴史的な高値圏にあることが企業の海外展開を後押ししている。とりわけ食品や紙・パルプなど内需企業による買収の動きが目立つ。
M&A助言のレコフによると、8月（26日まで）に日本企業が実施した海外でのM&Aは今年7月に比べても約2倍の水準になった。件数も42件と10件増えた。
キリンホールディングスがブラジルのビール2位、スキンカオールの株式の50%強を約2000億円で取得したほか、アサヒビールホールディングスはニュージーランドの酒類大手、インデペンデント・リカーを約1000億円で買収することを決めた。日本製紙グループ本社は中国の段ボール原紙大手への出資を拡大した。
｢震災や米欧経済の減速をきっかけに企業経営の危機感が高まり、ここ数ヶ月で具体的な海外買収案件を検討する企業が増えた｣という。
｢円高で買収コストが安くなることも企業が海外進出を加速する要因の一つ｣として働いている。（日経 8/27）
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アップル社のスティーブ・ジョブズ氏がCEOを退任して、次のティム･クック氏にアップル社の進路をゆだねた話題です。病気で休養中といえども仕事には熱心に取り組み、モバイルの話題で新しい時代を世界の人々に提供したアイデアと話題は本当に時代の寵児と思います。スマートフォンは、これまでの電話など前世代の発明と同様に通信の上にITを利用した今世紀の発明であり、既に我々の身の回りから話せない物となっており、これから更にいろいろと進化していくでしょう。IT業界として、グーグルなど競合他社も成長しており、更に競争が激化していくものと思いますし、ユーザとしては今後の新しいアイデアもいろいろと出てくると思うと楽しみです。
カリスマ去りIT乱戦 ジョブズ氏アップルCEO辞任
病気休養中の米アップルのスティーブ･ジョブズ最高経営責任者（CEO、56）が8月24日辞任した。スマートフォン｢iPhone（アイフォーン）｣などを次々とヒットさせ、アップルを株式時価総額で世界一のIT企業に育て上げたカリスマ経営者の退場で、同社の経営は転換点を迎える。IT業界の次の盟主を巡る乱戦にも拍車をかけそうだ。
ジョブズ氏は会長に就任し、後任のCEOにはジョブズ氏の3度にわたる病気療養で代行を務めたティム･クック最高執行責任者（COO、50）が昇格した。
供給網の達人
CEOに就任したクック氏は米IBMからコンパック（現ヒューレット・パッカード）を経て1998年にアップル入り。｢サプライチェーンの達人｣といわれ、在庫管理や調達、生産など管理分野で手腕を発揮した。
アップルを特徴づける製品デザインにも鋭い注文を出すといわれ、ジョブズ氏の信頼が厚い。ただその物腰は柔らかく、ジムでのトレーニングを欠かさないバランス感覚を持つ。時にむちゃくちゃな注文を出しながら、製品の完成度を高めたジョブズ氏とはタイプが異なる。
アップルは秋以降、スマートフォン｢アイフォーン｣や多機能携帯端末｢iPad｣の新製品を投入するといわれている。足元の収益は拡大しており、｢交代でも当面の工程表には影響ない｣とみられる。問題はその先だ。
インターネット上でソフトや機能を提供する｢クラウドコンピューティング｣や、交流サイト(SNS)への取り組みはまだ始まったばかり。カリスマ不在の後、クック氏が進路をどこに向けるかは未知数だ。
若い世代と競争
クック氏は販売や開発担当者などとの集団指導体制で事業拡大を目指すが、より若い世代の経営者との競争が激しさを増している。
米グーグルとはスマートフォン用の基本ソフト(OS)などで激しく競合。今では端末のOSヘアはグーグルの方が上回っている。4月にグーグルのCEOに就任したラリー･ペイジ氏（38）は125億ドル（約9600億円）を投じたモトローラの携帯事業買収などで一段の攻勢をかける。
SNSではマーク・ザッカーバーグCEO（28）が率いるフェイスブックが先行し、7億人以上のユーザを抱える。アップルが2010年に始めたSNSは存在感を発揮できずにいる。
電子書籍や音楽などコンテンツ配信分野では米ネット小売大手のアマゾン・ドット・コムと競合する。アップルの収益源となっているタブレット（多機能携帯端末）でも韓国サムスンなどが激しく追い上げている。
かつて、パソコン用OSを巡って争ったマイクロソフトも、クラウドやスマートフォンに注力。IT業界の盟主の座を狙う争いは乱戦状態で、ジョブズ氏の辞任で拍車がかかる可能性がある。
いつでも、どこでもネットにつながる時代、満足度が低ければ、ユーザはすぐに他社の機器やサービスに乗り換える。ユーザの時間とお金をどのように囲い込むかが、次の盟主を決める。（日経 8/26）
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国内での割安携帯事業への参入が急増している話題です。電話回線や携帯電話の通信については大手企業が寡占状態で欧米の携帯利用料に比べて費用が格段に高いことが指摘されています。これから、このような割安携帯電話が普及してくると思います。やはり利用者からみると携帯の電話料金が高いという指摘をいろいろと聞きますし、SIMカードが利用できることで携帯電話機と回線料を別々選択することが出来るようになるので、更に料金を安くする動きが加速すると思われます。これも航空業界と同様に今後は格安料金が出てくるでしょう。
割安携帯 参入相次ぐ 年内100社超
NTTドコモなどから回線を借り、大手より2～3割程度安い利用料金を売り物にする割安携帯電話会社が急増している。ドコモなどが1月以降に回線貸与料金を引き下げたため新規参入に弾みがつき、年内にも100社を超える。米欧では割安携帯電話利用が全体の10%を超える個にもあるが日本は3%にとどまる。ベンチャー企業や家電量販店など異業種からの参入が増えれば、国際的に割高な日本の携帯電話料金の引き下げにつながる。
割安携帯電話会社は自前の通信インフラを持たず大手から回線を借りて携帯電話サービスを提供する。仮想移動体通信事業者(MVNO)とも呼ばれる。ドコモなど大手は回線の開放を義務付けられている。MVNOは現在、約90社。ヤマダ電機など家電量販も参入している。
これまでは回線利用料が高く、サービスの品質にもばらつきがあったため、契約者は3月末で359万件と全契約者の約3%にとどまる。
総務省は2010年3月に回線貸与に関するガイドラインを策定。これを受け1月から3月にかけてドコモなど大手各社が回線利用料を2～3割引き下げた。
新規参入を希望する企業が増え、ドコモには120社以上、大手4社では200社強が回線貸与を申し込んでいる。大手4社は回線使用料の支払い能力など申込企業の実力を審査した上で契約を結ぶ。国内携帯電話市場が飽和に近づき、新規加入が頭打ちになる中、ドコモなど大手は回線利用料を新たな収入源とする思惑もある。
今後数年は年10～20社のペースで増える見通しで、2012～2013年には割安携帯電話の加入者が全体の10%近い1000万件を超えるとの予測もある。
新規参入はITベンチャーや小売りが目立つ。ジャスダック上場のソフィアホールディングスは子会社を通じて8月下旬に参入。ドコモから回線を借り、中国の華為技術からスマートフォンを調達する。月額料金は4200円で6000円弱の大手より3割近く安い。
ベンチャー企業のアールストリームは台湾企業から米グーグルの基本ソフト(OS)｢アンドロイド｣を搭載したスマホを調達する。ドコモから回線を借り、月額4680円。ヨドバシカメラやネット通販大手のアマゾンで販売を始めた。
6月にはイオンがベンチャーの日本通信と組んでスマホに差し込むと月額1000円程度で利用できるSIMカードを売り出した。
通話やデータ通信を頻繁に使う｢ヘビーユーザ｣の携帯電話利用料金は東京が月額約1万1000円でニューヨーク（約6800円）、ロンドン（約4500円）を大きく上回る（総務省調べ）。日本では回線利用料の高さに加え、通信会社ごとに専用の端末が必要だったため新規参入が進まなかった。
海外では米ウォールマート・ストアーズや英テスコなど大手小売りも格安携帯電話に参入しており、英ヴァージン・モバイルのように1000万件近い加入者を持つ企業もある。（日経 8/26）
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