全日空が昨日9月25日に787の1号機を受け取った話題です。ボーイング787により航続距離が伸びることで今まで直行便を出せなかった海外の空港にも行くことが出来るようになります。これは単に新規開設のわだいではなく、その裏に航空機が成田から飛んでいく場所が遠方に増えたことになります。他のアジアの航空会社が同じ事を考えると大型機になるため燃料分の費用が高くなります。ここがビジネスの差を作れる価値となるのでしょう。数年後に他社が取り入れたら再度同じような競争が始まります。
｢787｣が変える経営戦略 新路線相次ぎ開設
787は航空会社のビジネスモデルを変える可能性を秘めている。
開発当初からボーイング社に協力してきた全日本空輸は55機を発注済み。初号機に続いて、10月中旬には2号機を受け取る。2017年度までに55機すべてを受け取り、現行の｢767｣に代わる主力機種として国際線・国内線の両方で活用する。
これまで日本と欧米を無ずぶ長距離路線は｢777｣など大型機でないと飛べなかった。787は航続距離が長く、大型機では採算が合わない路線でも就航が可能だ。全日空は来年1月から新たに開設する羽田－フランクフルト線に投入。｢来年度はさらに欧米路線を1つか2つ開設したい｣と意気込む。
また、767よりも猿臂が2割向上。全日空は保有する767を全て787に置き換えれば100億円のコスト削減につながると試算する。
ライバルの日本航空も35機を発注済みで、今年度中に5機を導入する。1機目の受け取りは10～12月の予定だ。来年4月には、成田からアジアで初の米ボストンへの直行便就航を決めている。
日航の成田発着便の新路線開設は8年ぶり。最新鋭機の登場を機に国内2社が新規路線開設を競うことになりそうだ。（日経 9/25）
関連ブログ記事
旅行の主役は60才代という話題です。このシルバーウィークは旅行された方も多いのではないでしょうか。今年初めの統計ですが国内旅行に出かけた方の最も多い年代は60代女性、そして60代男性とのことです。退職金もあるし年金も受け取れるので最もお金に余裕のある年代と思います。長年の疲れを取るために旅行に出かける方が多いのかもしれないです。30代～50代までの現役組で家庭を持つ方々の旅行は少ないです。何か状況も分かります。
国内旅行の主役は60代 今年1～3月宿泊者数最多
国内旅行での消費を60代の男女がけん引していることが、観光庁のまとめでわかった。年代・男女別に国内観光旅行の状況を分析した調査によると、今年1～3月期の60代女性の宿泊旅行者数は延べ410万人で最も多かった。2位は60代の男性で358万人。観光庁は｢定年退職した夫婦が旅行に多く行っている｣とみている。
調査によると、1～3月に宿泊を伴う旅行の際に消費した金額は約1兆4000億円。このうち、約1600億円が60台の女性、約1200億円が60代の男性だった。一方、宿泊旅行での消費単価は、30代の男性が約5万8千円と最も多かった。観光庁は｢可処分所得の高い未婚の男性などの消費額が高いことが考えられる｣と話している。（日経 9/22）
関連ブログ記事
スパー業界がメーカー・卸業を含めて取引をインターネット化する話題です。ここでの特徴はこの取引システムを導入するに当たっての導入費用がゼロ円でできることです。通常システムを導入すると導入費用が工事費と導入する設備費用がかかりますが、無料となる点です。もちろんスーパー側では利用するために社内のパソコンなどを使うわけですが既存のパソコンで自在に利用できるためです。ただし、利用に当たっての月額の料金は必要になるでしょうが、初期投資が必要ない分利用者の負担はかなり軽減されます。システムは今後このような形式になっていく気がします。
スーパー業界取引システム統一 導入費用ほぼ無料
日本スーパーマーケット教会など食品スーパーの2つの業界団体はCSKと組み、受発注など電子データをやりとりする新しい取引システムの普及に乗り出す。共通システムは流通の効率化に欠かせず経済産業省も後押ししているが、導入はイトーヨーカ堂など大手にとどまる。同協会も今回の取り組みでシステム普及に弾みをつけたい考えだ。
導入を進めるのは｢流通BMS｣と呼ぶ取引システムだ。同協会とオール日本スーパーマーケット協会が10月から加盟各社向けの説明会を開いて、CSKが開発した｢スーパーマーケット・クラウドEDIサービス｣システムの導入を促す。
最大のメリットは費用を抑えた点。仮にスーパーが単独でシステムを導入すると初期費用は最低で数百万円かかるというが、今回のシステムは導入時の初期費用をほぼ無料とした。2団体の加盟社は155社にのぼっており、規模のメリットを生かし普及を目指す。
小売業が商品を発注するのはオンライン方式が一般的だが、一部には電話回線が残りデータ容量に限りがある。商品のやり取りでは紙の伝票も使っており作業は膨大だ。
新システムでは伝票類の発行が不要で、小売業やメーカー・卸の負担が軽くなる。発注データの送受信もインターネットで短縮でき、各企業は天候や需要に合わせて機敏な発注が可能になる。
消費者へのメリットも大きい。効果的な発注で店頭での品切れを防げ、流通コストの削減で中長期的に小売価格の引き下げにつながるためだ。
同協会の支援制度では導入コストを安く抑えられるため、利用に踏み切る企業は多いとみられる。すでに中堅スーパーのエコスが採用する方向で検討を始めた。（日経 9/21）
流通BMS
BMSはBusiness Message Standard（ビジネスメッセージの標準）の略称。受発注、出荷、商品受領などの取引データのやり取りを標準化したもの。伝票類の発行が不要で小売業やメーカー・卸の負担が軽い。インターネットでやり取りする。
関連ブログ記事
客室乗務員のマニュアルをiPadにする話題です。これまで航空機に乗務するのにマニュアル3冊をかばんにいれて持ち歩いていたのでしょうか。パイロットも客室乗務員も結構大きなかばんを持って航空機に乗り込む姿を見ていましたが、マニュアルがかなり重かったと言うことでしょうか。iPadにマニュアルデータをいれておき逐次見るということだけでなく動画での訓練とか説明も可能になります。また、マニュアルの更新もクラウド化することで人手を返さず更新が即座に行えるので便利になると思います。何よりも持ち歩くときのiPadの軽さが良いと思います。
全日空・iPadに移管 客室乗務員マニュアル
全日本空輸は9月20日、グループで約6000人の客室乗務員に米アップルの多機能携帯端末｢iPad（アイパッド）｣を配布すると発表した。業務手順や安全対策など約1000ページあるマニュアル本を電子化しアイパッドで読めるようにする。動画による緊急時対応や機内アナウンスの音声教材も導入する。業務に習熟する時間を短縮でき、年間で約2億円の経費節減効果があるという。
ソフトバンクのクラウドコンピューティングサービスを利用する。10月に約700人で試験運用を始め、来年4月に残りの端末を配布する。業務の習熟期間は国際線ビジネスクラス乗務なら2年10ヶ月を1年9ヶ月に短縮できる。
これまでは1人3冊（2.1キログラム）のマニュアル本を持ち歩き、業務手順の変更ごとに冊子の更新が必要だった。今後はこうした手順変更に瞬時に対応し、機内ごとに異なる食事メニューの内容なども端末上で確認できる。動画や音声を活用した自己学習ができ、集合訓練の手間を減らせる。（日経 9/21）
関連ブログ記事
企業内クラウドの話題です。一般にクラウドというとインターネットに接続していろいろなサイトを利用しますが、その際にアクセスした先のサイトやデータはどこにあるのか意識せずに利用しています。同様のことを企業が自社の業務で行いたい場合に、社内のどこか一ヶ所にシステムを集めておき利用者はイントラネット（インターネットの企業内環境限定版）でシステムにアクセスする仕組みとなります。システムを集約することでコストが削減され効率があがるため、大手企業を中心に今後の企業情報システムは企業内でのクラウドになっていくでしょう。中小企業向けには一般のインターネット回線を自社専用回線のように外部と遮断する機能を利用することにより大企業と同様のクラウドへの取り組みが安価に可能となります。
社内クラウド構築支援 コスト削減に寄与
IT各社が海外ソフト会社と提携、顧客企業に自前のクラウドシステムを提供する事業を本格展開する。伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)や住商情報システムは月内にも複数のサービスを統合するサービスを始める、大企業を中心にグループの情報機器を集約、各拠点から利用できるようにしてコストを削減、処理能力を高めるニーズが増えている。たような クラウドサービスで顧客の囲い込みを狙う。
提供するシステムは｢企業内（プライベート）クラウド｣と呼ばれるシステム。ネットワーク経由で情報システムの機能を提供するクラウドコンピューティングではIT企業がデータセンターに顧客のシステムを集約するが、企業内クラウドは企業が自前のデータセンター機能を持ち、視点や子会社などに情報システムの機能を提供する。
CTCはオランダのソフト会社、コーディスと提携。同社の技術を活用し本社の基幹情報システム、支店の営業システムや子会社のシステムなどを連携させ、クラウドシステムとして構築するサービスを始める。社外のデータセンターに置く予備システムなどとも一体運用できるという。
システム間の統合作業を従来の4分の1、最短3ヶ月程度に短縮。導入後の運用費も従来の3割程度に下げられるとみる。金融機関などを中心に今後3年で20億円の販売を目指す。
住商情報システムはクラウド運用ソフトの米シトリックス・システムズと提携した。サーバの起動や停止を自動化、子会社や部門ごとに利用状況を管理できる企業内クラウドを構築する。2年で約600社、20億円の売り上げを目指す。
企業内クラウドは機密データを社外に出さずに、低コストで情報システムを利用できるクラウドの利便性を実現したい大企業を中心に注目されている。スマートフォンを使った営業システムなど新しいシステムを追加するのも容易だ。調査会社のIDCジャパンは企業内クラウドの国内市場は2015年に現在の約6倍の9400億円に成長するとみる。
IT大手では富士通が米マイクロソフトなど、NECも独ソフト大手のSAPと組み企業内クラウドサービスの強化を急いでいる。クラウド事業では顧客企業の幅広いニーズに単独で対応するのは難しい。クラウド強化を狙った海外企業との連携が今後も増えそうだ。（日経 9/20）
関連ブログ記事
