ブレークタイム（目に留まった新聞ニュース記事）

ビジネスを中心にしたSNSが日本市場に進出する話題です。海外のソフトウエアが進出するためには日本語が利用できるように機能を付加しないと日本でのビジネスは出来ないのが常識です。リンクトインはこれまで欧米を中心にビジネス向けのSNSサイトとして古くから利用されてきています。Facebookは一般消費者向けのSNSで利用するユーザも目的も異なっているようです。リンクトインSNSが日本に根付くか興味津々というところです。

米SNSが日本参入　ビジネス人脈強みのリンクトイン

ビジネス向け交流サイト(SNS)大手の米リンクトインは10月20日、日本語サービスを開設し日本市場に本格参入したと発表した。日本ではSNSなどソーシャルメディア分野でフェイスブックなどの米大手とミクシィなど国内勢が利用者獲得を競っている。リンクトインは人脈づくりの特徴を生かし市場開拓する。

リンクトインは無料が原則で、仕事上の人脈づくりに特化したSNS。会員登録時に職歴や学歴、資格のほか著書や出願した特許などを細かくプロフィルに公開する。名刺代わりに仕事上のつながりがある人を｢知人｣として登録できる。

知人を通じて｢知人の知人｣を紹介してもらい人脈を広げられる点が欧米で人気になっている。企業が採用に役立てるほか個人が事業上のパートナーを探して連絡を取るなどの用途を想定している。

リンクトインは海外展開を加速しており日本語版は10言語目になる。記者会見した日本・アジア太平洋地域担当のアーヴィンド・ラジャン副社長は｢ビジネス用途に特化し、世界に1億2000万人超いる会員とつながることができるSNSはほかにない｣とほかのサービスとは違う使い方ができるとアピールした。（日経　10/21）

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今日の話題は求人広告の出稿件数が大幅に増加している話題です。特に北海道・東北地区の求人が34%と大幅に伸びているのが特徴で、復興需要が鮮明になってきたようです。関東・中部でも引き続き求人件数の伸び率が前年を上回っているが伸び率が縮小しており飽和状態になってきたようです。

求人広告件数22%増　復興需要けん引

全国求人情報協会が10月25日発表した9月の求人広告掲載件数は53万9359件で前年同月比22%増加した。増加率は4ヶ月連続で20%を超えた。東北の伸びが大きく、復興に伴う求人が増えている。一方、関東や中部の増加率は縮小し、天井感もでてきた。円高や輸出の減速で製造業中心に採用意欲が停滞しているとの指摘もある。

求人広告件数は雇用の先行指標になる。地域別では北海道・東北が前年同月比34.4%増の3万6432件。今年1月以来8ヶ月ぶりに増加率が3割を超えた。土木・建築関連などで人手不足が目立ち、求人広告の出稿量も増えている。

中部・北陸は18.1%増、関東・甲信越は21.3%増で、増加率が縮小した。自動車増産に伴う、工場従業員などの募集が一巡。製造業の利用が多い事務派遣の求人広告件数も停滞してきた。

中途採用でも｢積極的に採用していた製造業の選考基準が厳しくなってきた｣という。（日経　10/26）

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今日は円高で苦しい状況の企業が多い中でも収益を着実に伸ばしている企業があり、その共通点についての話題です。ブランド力で市場での高いシェアを獲得することで競争力が高まり他社を圧倒できるということです。この円高の中でも高収益で収益を伸ばしている企業の共通点となっているようです。しかしながら市場でシェアを伸ばすというのは一朝一夕にできるわけではなく、長年の製品開発で高い技術力を持ち決めの細かい顧客対応を行ってきた結果として、それがブランドとなるわけですね。

高シェア企業は逆風でも好調　価格交渉が優位

歴史的な円高や世界景気の減速など逆風下でも着実に収益を伸ばしている企業は少なくない。こうした企業に共通するのは、技術やブランド力に裏付けられた競争力の高い製品を持ち、市場シェアで他社を圧倒している点だ。

液晶テレビメーカーが価格下落に直面する中、液晶材料で好業績を維持しているのがクラレ。液晶パネル用偏向板部材で8割の世界シェアを握る。原料のポパールという石化製品の一種を内製化しており、顧客の仕様に応じてフィルムの性質を変えることで取引先を囲い込んできた。海外取引も円建てが中心で、円高の影響も受けにくい。同部材の好調で2012年3月期の連結営業利益は過去最高を更新する見通しだ。

旭ダイヤモンド工業は太陽電池用のシリコンを加工する電着ダイヤモンドの世界シェアが9割に達する。太陽電池も価格下落が逆風だが、高シェアを背景に価格交渉力が強く、収益を着実に拡大している。中小型液晶向け露光装置で世界シェア約8割のニコン、炭素繊維で同じく4割を握る東レなども同様だ。

これらの企業の共通項は特定の市場でほぼ寡占状態をつくり出すことによって価格競争力を高めた点だ。生産や調達の現地化などが他のライバル企業よりも特に抜きん出ているという訳ではなく、得意分野で高いシェアを握り、販売戦略まで含めた総合力で他企業をしのいでいる。1ドル＝70円台の円高局面でも利益を出せる1つの方程式とも言える。（日経　10/27）

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　今話題となっているネット上のオンラインゲームを通販サイトが利用してゲームで獲得したポイントで通販の買い物ができるゲームと通販サイトのコラボレーションの話題です。オンラインゲームのポイントが仮想通貨として通販サイトで買い物に利用できるというのは通販で買い物を楽しむ方には楽しみが増えました。実際に通販サイトへの訪問者も増加してるということですので、今後はさらにこのようなゲームポイントの利用という形式が増加してくると思います。

獲得ポイントを使って通販　お得感が利用促す

オンラインゲームとインターネット通販の両方を賢く利用する消費者が増えている。ゲームの決済で獲得したポイントをネット通販の支払いに充てたり、ネット通販でもらえる仮想通貨でさらにゲームを楽しんだりしている人たちだ。こうした利用の増加を受けて、自社の通販サイトの集客にオンラインゲームを活用する企業の動きも広がっている。

クレディセゾンは韓国ポータル最大手NHNの日本法人、NHNジャパンが運営するハンゲームと連携。ゲームを有利に進めることができる有料のアイテムを購入すると、クレディセゾンのポイントを付与するサービスを9月から始めた。たまったポイントはクレディセゾンの仮想商店街「永久不滅ドットコム」で買い物使うことができる。

埼玉県に住む男性会社員(30)はこのポイントを目当てに仮想商店街に登録し、オンラインゲーム使うコイン1000円分をクレジットカードで決済した。｢ゲームを楽しんで、ポイントまでもらえて満足｣と話す。オンラインゲームの利用者にとって、ネット通販はもともと身近な存在。ポイントのお得感が背中を押し、ネット通販の利用につながる傾向は強い。

｢ハンゲーム｣内の通販モール｢ハンGモールプラス｣では買い物金額に応じ、ゲーム内で使える仮想通貨を付与するサービスも実施。モールは現在、百貨店や家電量販店など約500社が参加し、自社の通販サイトの集客に活用している。

カタログ通販大手の千趣会は5月、自社の通販サイトに中堅ゲーム会社のアクセスポートが運営するオンラインゲームを導入した。野菜の育成ゲームなどを導入した後、サイト訪問者は1割増。通販商品の売り上げの増加にもつながっているという。

調査会社のニールセン・ネットレイティングスによると、ネット利用時間全体に占める｣オンラインゲームのシェアは2010年7月の4.4%から、2011年7月は5.1%に上昇。エンターブレインの試算では2010年の国内オンラインゲームの利用者は今後のネット通販の市場拡大を支える主要な存在となりそうだ。（日経　10/21）

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研究開発投資で通常R&Dなどとも言われていますが、世界の大手企業での研究開発投資額の2010年のランキングがありましたのでまとめてみました。これをみるとトヨタ自動車が過去2年開発投資では世界一の企業でしたが4位となりました。これの数字は2010年の投資額なので東日本大震災の影響はないと思いますが、研究開発は売り上げや利益率に大きく影響する費用となります。また一般企業を対象としていますが、業界によっても異なり自動車業界、製薬業界と家電業界でやはり技術革新のサイクルが早い、あるいは競争が厳しい業種は常に新製品の販売を必要とするため開発投資が必要となります。

2010年世界の研究開発投資ランキング

欧州連合(EU)の欧州委員会が10月18日発表した2010年の世界的な企業の研究開発(R&D)投資の実績によると、スイスの製薬大手ロシュが世界一となった。2008年～2009年と2年連続で世界一の座にあったトヨタ自動車は4位に転落。韓国のサムスン電子が7位に浮上した。

調査は主要1400社が対象。2010年の研究開発投資の総額は前年比4%増となり、1.9%だった2009年から持ち直した。EU企業では6位のフォルクスワーゲン（ドイツ）が最高。

調査対象に入った日本企業267社の研究開発投資の総額は990億ユーロと前年比9.7%減。韓国（20.5%増）、中国（29.5%増）と比べて勢いを欠いている。

20位以下の日本企業では日産自動車（25位）、日立製作所（26位）、キャノン（34位）、武田薬品工業（39位）などが続いた。（日経　10/20）

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