大量データ分析の人材育成
今日は大容量のデータを分析して経営や営業戦略に役立てようという話題です。このところサーバも性能や容量が大幅に向上しています。管理するデータ量も少し前まではテラバイトという単位でしたが、これからはもう一つ上のペタという単位でのデータ管理となるようです。ここで課題はいくらCPUが高速となってもデータ量が大量になると1件の分析処理をするのに1～2日かかるのが通常のようでしたが、最近は高性能なサーバが開発され高速になりました。更にソフトウエアもいろいろと準備され更に処理が高速になってきました。次に出てくるのは、これらの処理を低価格で実現することとなります。私どももソフトウエアの面で低価格化を支援して行きます。
大量データ分析の人材育成 IT各社のビックデータ取組
IT各社がビッグデータ（爆発的に増え続けるデータ）の分析ができる人材の育成を強化する。日本IBMやNTTデータは分析の専任部署の知見を活用、専門家を増やす。伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は海外の専門企業に社員を派遣、技術者を短期に育成する。マーケティングや製品開発に役立つデータ分析ができる専門家を増やすことで、システム受注を増やしたい考えだ。
NTTデータはデータ分析システムの受注活動をする事業部の人材育成を始めた。事業部にいる若手技術者を分析システムの専任組織｢BIラボ｣に送り込み、専門知識を習得させる。昨年は5人をBIラボで教育したが、今年は対象人数を10人程度まで増やし、受注活動を有利に進められるようにする。
日本IBMは、米IBMのビッグデータ関連の事業戦略を束ねる全世界チーム｢ビッグデータタイガーチーム｣への参加人員を増やす。これまでデータ解析が伴う情報システムの受注を目指す事業部から数人が参加していたが、これを20～30人に増やす。タイガーチームのノウハウを素早く日本でも広げられるようにするのが狙い。
CTCは昨年12月に全社横断の｢ビッグデータビジネスタスクフォース｣を組織。今月中に分析ソフトなど各種の機材をそろえ、システムの検証に利用できる｢ビッグ･データ・プセッシング・ラボ｣を開設する。
平行してデータ分析の専門化育成にも取り組む。分析システムを手掛ける海外IT企業に社員を3ヶ月から半年派遣し、技術を学ばせる。初年度に10人、次年度以降は年間15人程度のペースで専門家を増やす。
富士通は昨年、社内の各部門から分析の専門家20人強を集めた｢インテリジェントコンピューティング室｣を設立。ビッグデータ関連の新サービスの開発を始めている。
ビッグデータ関連システムでは、分析を担う高性能なサーバやデータを保存する外部記憶装置（ストレージ）、分析ソフトなどの需要が見込める。調査会社のIDCジャパンは国内のストレージの総出荷容量が2015年には2010年の6倍以上の5200ペタバイト（1ペタは1000兆）に達すると予測。分析ソフトの市場規模もビッグデータ関連により、2010年の1306億円から2015年には1598億円に達するとみている。（日経 2012/1/12）
■ビッグデータ
狭い意味では数百テラ（テラは1兆）からペタ（ペタは1000兆）バイト級の膨大なデータの塊を指す。従来は取り扱い自体が難しかったが、ITの進化に伴い、多数のサーバを利用するなどの手法で、こうしたデータの解析を高速で行えるようになった。消費者の行動履歴を基にしたマーケティングなど企業経営に役立つ可能性が指摘されているほか、街全体の最適なエネルギー管理や交通渋滞の回避、犯罪予防など新しい社会インフラの構築にも有効とされている。
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