これからの新しいスタイルの大学が沖縄にスタートしている。この沖縄科技大学は日本ではあまり知られていないが、世界的レベルで開かれた大学として脚光を浴びている。世界中が見守る将来の大学の姿という。それは、これまでの大学は研究室が一つの単位で学生が閉じられた中で研究活動をすすめている。これをこれまでにない開かれた形の活動を推進していくという。もちろん教授陣も全世界から集められ、授業も全て英語が公用語となっているとのことです。今後の大学のあり方を世界に発信する大学です。ノーベル賞学者をどんどん輩出して欲しいです。期待しましょう。
｢日本に新風｣海外が注目 沖縄科学技術大学の挑戦
沖縄で世界にも例がない新しい大学づくりの挑戦が始まっている。本島中部の恩納村に昨年11月に開学した沖縄科学技術大学院大学だ。学生や教員の半数以上は外国人で、学内の公用語は英語。学部や学科の壁もない。国際的にも学際的にも開かれた体制を目指す。
｢政府の官僚的な予算配分で、新しい研究テーマに資金がつかずいらだっていた｣。ノーベル生理学・医学賞の選考委員会があることでも知られるスウェーデンのカロリンスカ研究所からきたウルフ・スコグランド教授は話す。
細胞内の分子を自然に近い状態で観察できる画期的な技術を開発したが、母国では思うように腕が振るえなかった。｢沖縄で新技術を創薬に生かしたい｣。スコグランド教授に早速、日本の製薬企業が注目、共同研究が始まる予定だ。
沖縄科技大には神経科学や生態学、計算科学など45の研究ユニットがあり、教員と研究者合わせて約200人がいる。教員47人の3分の2はスコグランド教授のような外国人。ジョナサン・ドーファン学長自身も米スタンフォード大学からスカウトされた物理学者だ。
主要な実験装置は、個別の研究室でなく共用スペースに置き、みなで使う。｢物理など他領域の人と自然に話ができるのが刺激的｣と脳神経が専門の杉山洋子准教授。昨夏、理化学研究所から移り初めて自分の研究室を構えた。若い准教授も教授と同等の部屋や研究スタッフを得る米国流の仕組みも特徴だ。
ドーファン学長は｢大発見はしばしば学問の境界領域で生まれ、世界の大学は学科や研究室の壁を壊すのに苦労してる。沖縄には最初から壁がなく、新しい大学を目指す世界のモデルになる｣と強調する。
今秋から毎年20人ずつ大学院生の受け入れを始める。最初の2年間に専門とは異なる3つの研究室をめぐって学んでから指導教官を決める。狭い領域に閉じこもらず、英語が堪能な研究者を育てる。それは多くの日本企業が大学に求めていることでもある。
ただ、人材集めには苦労が多い。新竹積教授は京都大学などで説明会を開いたが、｢実績のない新設大学に飛び込んでくる若者は決して多くはない｣。
沖縄科技大は国立大学法人ではない。沖縄振興の一環として特別な法律に基づきできた私立大学だ。｢沖縄の持続的な発展に貢献することも重要な課題｣という。
大学の取り組みを地元に知ってもらうセミナーを開く。サンゴやアコヤガイなど海洋生物のゲノム（全遺伝情報）解読を進める佐藤矩行教授らは、研究成果を水産業や環境保全に生かそうとしている。しかし、最先端の科学と地域振興を結びつける道が明確なわけではない。
沖縄科技大の存在は国内ではあまり知られていないが、世界は注目する。英エコノミスト誌は｢日本の科学界に新風を吹き込めるか｣と題した記事を載せた。東京大が秋入学を提案し日本の大学にも自己改革の兆しがあるが、海外は沖縄科技大が改革の風穴と受け取っている。
｢世界に冠たる研究開発型大学｣と｢沖縄振興｣はもともと政治が大学に与えた使命だ。2つの目標の間であぶはち取らずで終わらぬよう、大学には強力な指導力が必要で、国や県の粘り強い支援も欠かせない。（日経 2012/2/27）
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携帯電話（PHS)、スマートフォンの契約数が日本の人口を超えた話題です。1人1台から1人複数台に利用の幅が広がってきています。今後もしばらく1人複数台の利用に向けて増加していくと思われます。これからは自宅に固定電話をおく時代では無くなっています。固定電話の利用料金は低迷にありますので、今後は価格競争など多様化していくと思われます。
携帯｢1人1台｣越す スマホ普及｢2台持ち｣増
総務省は2月21日、2011年12月末時点の携帯電話（PHSを含む）加入契約数が1億2986万8000件になったと発表した。日本の人口をはじめて超え、1人1台を上回る台数を保有している計算になった。スマートフォン（スマホ）の急速な普及で、1人複数台持つ人が増えたことが背景にあるようだ。
携帯の加入契約数は前年同月比7.6%の増加。国勢調査の人口をもとに算出する人口普及率をみると、2007年3月末にはおよそ8割にとどまっていただ、2010年3月末に9割を超え、昨年9月末で99.4%と100%突破が目前に迫っていた。
一方、昨年12月末の加入電話の契約数は3681万4000件で前年同期比8.9%減となった。（日経 2012/2/22）
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ソーシャルメディアを活用してビジネスに結びつけた実績ランキングがありました。基本的には消費者を対象としたビジネス展開を行っている企業が自社ブランドとキャンペーンをSNS上で展開した結果で販売に結びつけた内容となります。1位はユニクロです。ソーシャルメディアも売上に多大な貢献を与えているようです。ソーシャルメディアを利用した販売活動は、ブランド作りとSNS活用キャンペーンなどが重要な要素になってきます。
ソーシャルメディア活用度ランキング
日経BPは企業やブランドによるソーシャルメディアの活用度と実際に消費行動につながった成果の度合いを分析した｢ソーシャル活用売上ランキング｣をまとめた。
首位は交流サイト（SNS）のフェイスブックと連携したキャンペーンで売上を伸ばしたユニクロ。クーポンを提供することで店舗への集客に成果を上げたローソン、無印良品が続いた。
調査は日経BP発行の｢日経デジタルマーケティング｣がフェイスブックやツイッターの登録者が多い国内企業やそのブランドを対象に2011年12月1日まで実施。1万5164人から回答を得た。
ソーシャルメディアが実際の購買行動にどの程度つながったのかを示す｢消費行動スコア｣と消費者への接触度合いを示す｢リーチスコア｣から｢総合スコア｣を算出した。
消費者と接する機会が多い企業やブランドが上位に並び、ファストフードは日本サブウェイ(9位)、日本マクドナルド(10位)など4社、コンビニエンスストアはローソンやファミリーマート(18位)など3社が上位20位以内に入った。いずれもソーシャルメディアを積極的に活用することで、消費者への接触を増やし、来店・購買につなげている。（日経 2012/2/22）
ソーシャルメディア総合ランキング
総合
順位 |
企業・
ブランド名 |
総合スコア
（偏差値） |
消費行動
スコア
（偏差値） |
リーチスコア
（偏差値） |
| 1位 |
ユニクロ |
81.0 |
71.5 |
2位 |
85.1 |
2位 |
| 2位 |
ローソン |
75.6 |
66.8 |
6位 |
80.8 |
4位 |
| 3位 |
無印良品 |
75.2 |
65.6 |
8位 |
82.2 |
3位 |
| 4位 |
全日本空輸 |
74.8 |
68.9 |
4位 |
74.4 |
5位 |
| 5位 |
スターバックス |
74.2 |
60.5 |
18位 |
89.9 |
1位 |
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株式会社は農地を取得することができないという壁がありましたが、2003年4月に構造改革特区であれば農地を借りることができるようになしたが、転機は2009年12月の改正農地法の施行により、企業は全国どこでも農地を借りることができるようになりました。この結果、2011年12月末までの2年間で677件の実績ができました。ただし、これらの企業に対しては、現在の農業従事者に出される生産設備への交付金や補助金の対象にはならない状況です。中小企業は最初の収穫を迎えるまで自腹の資金で活動しなければならない壁がありますが、以下の企業はチャレンジの事例と思います。
地方の中小企業が農業に参入
地方の中小企業が相次ぎ農業に参入している。大分県では樹脂部品メーカーが万能ネギを、埼玉県ではソフトウエア製作会社がブロッコリーやラディッシュを作る。本業のノウハウや余剰資源を農業に活用し、効率化を図るのが特徴。環太平洋経済連携協定（TPP）に参加すれば日本の農業は効率化が求められる。各社の取り組みは先行事例となりそうだ。
キャノンや日産自動車などに樹脂部品を供給する豊洋精工（大分県国東市）は水耕栽培でネギを作る向陽グリーンフーズ設立を主導した。
向陽グリーンは約8千平方メートルの温室を建設、昨年4月から万能ネギの水耕栽培を始めた。年間生産量は135トン。3年後までに温室を増設、200トンに増やす計画だ。
ものづくりの生産管理手法を農業に生かすため、向陽グリーンの社員は豊洋精工で研修を受ける。学んだ知識をネギの生産量の管理などに役立てるようにしており、生産開始から10ヶ月目となる今年1月に初めて単月黒字を達成した。今期の売上は見通しは6千万円強。来期は1億円に増やす目標を掲げていた。
工場の生産管理システムなどを制作するつばさ情報（埼玉県深谷市）は深谷市内に約10ヘクタールの農地を借りてカリフラワーやブロッコリーなどの露地栽培を始めた。農業に取り組む従業員は14人。本業のソフトウエア制作から移った従業員もいる。
同社が狙うのはITを活用した農作業の効率化。年内をメドに大学や電子部品メーカーと組んで農地の温度や湿度を遠隔監視し、農作業を省力化する仕組みを作る。5年後には生産規模を現在の5倍に拡大したい考え。
プロパンガスや宅配水の販売大手、トーエルは昨年10月、神奈川県厚木市内の工場敷地内に植物工場を建設し、イチゴの生産を始めた。家庭などから回収したボンベ内に残るガスを工場の発電などに使い、植物工場を運営するのにかかる費用の4割を占めるエネルギーコストをほぼゼロにした。長野県大町市のミネラルウォーター製造工場の敷地内でも、ボトルの洗浄水の熱（セ氏75度）を使った、イチゴの植物工場を建設する予定だ。
農業に参入して本業に生かそうとする動きもある。鋼板切断機を製造する垣堺精機（埼玉県小鹿野町）は大豆やそばの畑を借りて運営している。実際の農作業を参考にして除草機やコンバインなど小型農機を開発、5年後をメドに製品化する予定だ。（日経 2012/2/20）
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このアイデアはこれからのスマートフォン広告の一つになりそうです。ラジオをスマートフォンで聴くことは一般的にある話題ですが、そこで紹介されるCMに連動してスマホ画面に広告を表示させるというのは、効果的なアイデアです。技術的に問題なくできる内容なので、この手の広告ビジネスはこれから増えていくと思います。
スマホ向け広告 ラジオCMと連動
スマートフォンの大画面を生かした新しい広告商品が相次ぎ登場する。ラジオのCMと連動して同じ広告主の広告を表示したり、待ち受け画面を全面で使ったりなど斬新な手法を採用。スマホの画面は高い宣伝効果が期待できるとみて企業などに提案する。
ネットラジオ運営のradiko（ラジコ）はCM連動型の広告を4月に始める。同社はスマホでラジオが聴けるアプリを提供しており、約390万人が利用している。
ラジオの聴取中に画面を見る利用者が多い点に着目し、ラジオのCMが流れている間に同じ広告主のバナー広告に画面を切り替える仕組みを考案した。ネットと放送を連動させた広告は珍しい。
同社に出資する電通や博報堂DYメディアパートナーズらがラジオ局や各番組の広告主に売り込む。1年後に200社の獲得を目指す。
システム開発のエヌアイデイとスマホ関連事業のサジェスタムはこのほど、広告主が独自デザインの待ち受け画面を作り、スマホに出稿するシステムを開発した。1時間ごとに内容を更新でき、広告主は常に最新情報を届けられる。（日経 2012/2/17）
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