地方の中小が農業参入
株式会社は農地を取得することができないという壁がありましたが、2003年4月に構造改革特区であれば農地を借りることができるようになしたが、転機は2009年12月の改正農地法の施行により、企業は全国どこでも農地を借りることができるようになりました。この結果、2011年12月末までの2年間で677件の実績ができました。ただし、これらの企業に対しては、現在の農業従事者に出される生産設備への交付金や補助金の対象にはならない状況です。中小企業は最初の収穫を迎えるまで自腹の資金で活動しなければならない壁がありますが、以下の企業はチャレンジの事例と思います。
地方の中小企業が農業に参入
地方の中小企業が相次ぎ農業に参入している。大分県では樹脂部品メーカーが万能ネギを、埼玉県ではソフトウエア製作会社がブロッコリーやラディッシュを作る。本業のノウハウや余剰資源を農業に活用し、効率化を図るのが特徴。環太平洋経済連携協定（TPP）に参加すれば日本の農業は効率化が求められる。各社の取り組みは先行事例となりそうだ。
キャノンや日産自動車などに樹脂部品を供給する豊洋精工（大分県国東市）は水耕栽培でネギを作る向陽グリーンフーズ設立を主導した。
向陽グリーンは約8千平方メートルの温室を建設、昨年4月から万能ネギの水耕栽培を始めた。年間生産量は135トン。3年後までに温室を増設、200トンに増やす計画だ。
ものづくりの生産管理手法を農業に生かすため、向陽グリーンの社員は豊洋精工で研修を受ける。学んだ知識をネギの生産量の管理などに役立てるようにしており、生産開始から10ヶ月目となる今年1月に初めて単月黒字を達成した。今期の売上は見通しは6千万円強。来期は1億円に増やす目標を掲げていた。
工場の生産管理システムなどを制作するつばさ情報（埼玉県深谷市）は深谷市内に約10ヘクタールの農地を借りてカリフラワーやブロッコリーなどの露地栽培を始めた。農業に取り組む従業員は14人。本業のソフトウエア制作から移った従業員もいる。
同社が狙うのはITを活用した農作業の効率化。年内をメドに大学や電子部品メーカーと組んで農地の温度や湿度を遠隔監視し、農作業を省力化する仕組みを作る。5年後には生産規模を現在の5倍に拡大したい考え。
プロパンガスや宅配水の販売大手、トーエルは昨年10月、神奈川県厚木市内の工場敷地内に植物工場を建設し、イチゴの生産を始めた。家庭などから回収したボンベ内に残るガスを工場の発電などに使い、植物工場を運営するのにかかる費用の4割を占めるエネルギーコストをほぼゼロにした。長野県大町市のミネラルウォーター製造工場の敷地内でも、ボトルの洗浄水の熱（セ氏75度）を使った、イチゴの植物工場を建設する予定だ。
農業に参入して本業に生かそうとする動きもある。鋼板切断機を製造する垣堺精機（埼玉県小鹿野町）は大豆やそばの畑を借りて運営している。実際の農作業を参考にして除草機やコンバインなど小型農機を開発、5年後をメドに製品化する予定だ。（日経 2012/2/20）
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