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外食好調大手・独自性磨く

回転ずしのIT化されたシステムは凄いといつも感心します。このシステム化は単なる自動化だけでなく顧客の欲求を取り込んだシステムになっているところがポイントですね。企業のIT化も、単にペーパーレスやデータベース化だけではなくこのようなきめ細かさがあって勝ち組になれるように思いますね。どこまでIT化を追求するのか基本の考え方で大きな差になりますね。

経営に効率性と機動力

すかいらーく、ケンタッキーフライドチキン、ミスタードーナッツ。日本の外食を産業化したとされるチェーンが生まれて40年。だがかつて市場拡大をけん引した大手の多くはいま、少子高齢化やデフレの波に苦しむ。飽和の時代、消費者ニーズい応えて勝ち残れるビジネスモデルを追う。

「自分たちの商売が消費者に指示されてきた」。回転ずし大手、あきんどスシローの豊崎賢一社長は自信を見せる。

同社の2009年度の売上高は744億円と3年で1.5倍に成長。6月の月間売上高では業界トップとなった。「1皿105円」という低価格すしが消費者をとらえているが、真の強みはその価格を実現できる店舗運営術にある。

客が入店するたびに大人と子どもの人数をコンピューターに入力。バックヤードのモニターには過去の売れ筋情報から割り出した、時間帯別に投入すべきすしの量と種類が表示される。入店1分後にはマグロなどの脂身の多いネタ、15分後にはタマゴなどさっぱりしたネタ。客の胃袋の状態に合わせ、効率的にすしが回転レーンで運ばれる。

回転ずし店の平均的な廃棄率は4~5%。だがスシローの廃棄率は1.5%と飛びぬけて低い。ここで生まれるコスト余力がメニューの低価格化につながる。最近では1皿260円とやや高めだが、冷凍ではなく生のうにを使ったすしも投入。新たな客層の開拓にも乗り出した。

日本経済新聞社の「飲食業調査」によると主要外食250社の2009年度チェーン売上高は前年度比0.2%減。消費者の外食支出抑制を受け、大手企業も軒並み売上を落としているが、成長を続けて業界地図を塗り替える企業はスシロー以外にも存在する。

今年度、日本マクドナルドホールディングスを連結売上高で抜いて外食首位となる「すき家」のゼンショーの特徴はスピード経営だ。どんぶりなどを設計するグローバルテーブルサプライ、店舗デザイン・施行管理のテクノサポート、店と本部を結ぶシステム構築のグローバルITサービス...。ゼンショーには「サポート企業」と呼ぶ子会社群がある。

「食材調達・出店・店舗運営、そしてそれを支える機能をすべて自社でまかなうのが強み」。一見非効率的に見えるが、サポート企業が一丸となって取りかかる店舗展開は文句なく速い。この5年に開いた店舗数は1600と1日に1店近い。大半は直営で、本部からの意思伝達も速い。急拡大する規模は調達力を向上し、価格競争力を生む。

「安くていいものを出す事業モデルをつくらないと生き残れない」。従業員の作業量を数値化、適切な人員配置などで合理化を進めるサイゼリヤの堀埜一成社長は話す。

299円のドリアなどを武器に今年度は売上高で「ロイヤルホスト」のロイヤルホールディングスを抜きファミリーレストラン2位に浮上する。

いちよし経済研究所の鮫島誠一郎主任研究員は「今後は成長を続ける企業とマイナスが続く企業に二分化する」と指摘する。過去と違う外食業界に景色は、好不調の差が業態で付くのではなく、企業別に浮かび上がること。同じファミレスでも一握りの企業が消費者の支持を集める。牛丼はすき家は伸びるが吉野家は業績不振に悩み、回転ずしもスシローなど上位3社以外は淘汰が進む。

市場が縮小する中、多くが勝ち組に回るのは不可能。効率性や機動力を鍛え、顧客ニーズに応える仕組みを持った企業だけが、「不惑」を迎えた業界のトップを狙える。(日経 9/7)

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付加価値3年連続減少

企業の付加価値が減少していると言うことは、従業員にお金が増えず、物を買わないので相手企業に売上が上がらず、利益が出ないので法人税が上がらず、と言うことでお金が分配されない状況となっているということで、経済全体にお金が回っていないことになりますね。

企業の利益も重要ですが、経済が回るためには付加価値が上がっていかないと景気が良くなってきたという実感に繋がらないことになります。付加価値の上昇に関しても注意を払っていきましょう。

付加価値3年連続減少 人件費などの分配絞る

企業が社会にどれだけの富を分配したのか一つのバロメータとなる「付加価値」が減り続けている。2009年度、上場企業の経常利益は2年ぶりに増えたが、付加価値の総額は3年連続で減少した。

付加価値は企業が新たに生み出した価値を指す。損益計算書の営業利益や経常利益などとは異なる概念だ。

金融収支を加味した営業利益に人件費、労務費、株主配当金、法人税等、減価償却費などを加えて求める。生産性を分析するときによく使われる財務諸表だが、付加価値の大きな企業は自社の従業員や株主、国などさまざまな利害関係者に多くの富を分配した企業ともいえる。

日本経済新聞の集計によると、2009年度の上場1662社の付加価値は総額で46兆787億円(単独決算ベース)。2008年度より5%減り、3年連続で減少した。

付加価値の55%を占める人件費・労務費が3%減ったのが大きな原因だ。株主配当金は20%、法人税等も39%それぞれ減少。設備投資を絞り込んだために減価償却費も5%減った。企業が従業員や株主、国など社会に分配するパイの大きさが小さくなってしまったことを表す。

上場企業の業績は足元で回復が鮮明だが、付加価値も増えなければ、経済全体にお金が回っていかない。利益とともに、付加価値の回復が民間主導による景気回復のカギを握っている。(日経 9/7)

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新興国企業が出資する日本企業

 

新興国の企業が日本企業に出資を行う企業が増加傾向にあるようです。日本国内では日本企業のように見えるが実は新興国の企業であるということにになりますね。

大きな理由は2つでしょう。ひとつは世界的にも高度な技術を有する企業を配下にして活動する目的です。2つ目は、閉じられた日本市場に入り込むために日本企業として活動するための販売網を取得するためですね。今後もこのような形式で日本市場に進出する新興国が増加すると思われます。

新興国企業が出資する日本企業 5年で1.5倍

帝国データバンクが9月6日発表した調査によると、インドやブラジルなど新興国11カ国(中国を除く)の企業が出資する日本企業は8月時点で120社となった。この5年間で約1.5倍に拡大しており、豊富な資金を生かして積極的に資本参加したことがわかった。帝国データは「販売網や技術を持つ日本企業への資本参加は今後も増える可能性が大きい」とみている。

新興国11カ国はロシアや南アフリカ、トルコなそも含まれる。これからの企業が出資する日本企業は、5年前の82社から46.3%増えた。日本での事業拠点となる100%出資子会社の設立が大半。タイの自動車部品大手が資本参加した自動車用金型製造のオギワラなど、日本企業の技術力を見込んだ出資例もある。

国別ではトップのインドが38社。タイの27社、マレーシアの22社が続いた。業種別では卸売業が最も多い50社となった。2位のサービス業は36社で、ソフトウエア会社が3分の2を占めた。(日経 9/7)

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