アーカイブ

‘ビジネス’ カテゴリーのアーカイブ

｢スマートな個人｣に商機

2012 年 1 月 31 日 今井 明徳 コメントはありません

今日の話題はイノベーションの話題です。インターネットの世界は今日までのわずか数年で急速に発展してきました。そしてネットを利用する消費者の考え方が変わり、それに対応するグーグルやフェイスブックなど新しいビジネスも生まれ成長してきました。また長引く経済の低迷により、バブル期のような大量消費時代から、今は個人が自分のオンリーワンを求める時代に変化してきています。いろいろな製品がITと結びつくことで更なるイノベーションの時代に進化していくように思います。それがプロシューマーという言葉として、消費者でありながらアイデアを加えた新たな商品を生み出すプロの世界を生きていくということでしょう。スマートな個人になりたいものです。

｢スマートな個人｣に商機　米国発｢さらば規格商品｣

コンピュータで設計図をつくり、プラスチックや金属、ガラスなどの材料を入れれば自動的に立体物ができあがる｢3Dプリンター｣。もともと製品の試作などプロ用だが、ニューヨークにあるシェイプウェイズという会社が一般の人でも使えるサービスを始め、人気を集めている。

利用は簡単だ。自分がほしい立体物のデザインをいんったーネットでシェイプスウェイズに送信。すると3Dプリンターを備えた同社の工場で形になり、最短10日で実物が届く。1立方センチあたりの材料費は0.75～20ドル。アクセサリや置物を注文する人が多い。ネット上に店を開いて他の人に売ることもできる。

｢みんな規格品ではなく、本物のパーソナルを求めている｣。ピーター・バイマーシュハウズンCEOは話す。月産3万個。欧州に続き2012年にはニューヨークにも工場を設ける。3Dプリンターは性能向上と値下がりが急ピッチ。｢10年もすればパソコンのような電子機器も自分だけの1台をつくれるようになる｣

ネット上の情報をつなぐ基盤技術｢ワールド・ワイド・ウェブ（www）｣の開発から20年。情報収集や発信が容易になり、創造力を刺激された個人はコンテンツ制作のけん引役になった。ユーチューブには毎分60時間分の動画が投稿され、スマートフォンアプリはアップル用だけで55万種類に及ぶ。

そんなネット革命の中心地・米国で、個人の創作意欲はリアルな手触り感のあるものづくりに向かい始めた。新潮流は｢メーカームーブメント｣と呼ばれ、関連サービスがぼっ興する。

衣類、バッグ、食器、家具、玩具．．．。同じくニューヨークのベンチャー企業、エッツィーの通販サイトで売り買いされるのはハンドメード品だ。ただの趣味人の集まりと片付けられない。1200万人がサイトを使い、2011年の販売額は前年比7割増えて5億2千万ドルを超えた。

チャド・ディカーソンCEOが言う。｢エッツィーの成功は大量生産時代の終りを告げている｣

未来学者のアルビン・トフラーが著書｢第三の波｣で、消費者でありながら生産にも主体的にかかわる｢プロシューマー｣台頭を予見したのは1980年。現状を見れば、単に個人が力をつけただけではない。同じ価値観や目的を持つ人がネットでつながり影響力を発揮しやすくなった。

｢個人が主役｣のうねりは働き方にも及ぶ。｢好きなときに好きなところで好きな仕事をする。人々がほしがっているのはそういう柔軟性だ｣。シリコンバレーに本社を置くオーデスクのゲアリー・スワートCEOが指摘する。

同社はサイト開発やデータ入力、翻訳、会計などの業務を外注したい企業の情報をネットに公開し、個人に仲介する。個人は自宅などからオンラインで業務をこなし、働いた時間分の報酬をもらう。

会員登録する個人は140万人。特定の会社に属する歯車のなるつもりはない。能力を生かせる仕事を探して働き、生活のリズムも守る。2011年の報酬は合計で2億2千万ドル以上。労働力を随時調達できる利点からマイクロソフトなど25万社が仕事を外注する。

携帯電話（フォン）、テレビ、電力計（メーター）。ITと組み合わさり、スマート（賢い）の枕ことばがつくハイテク機器が増えている。道具として使いこなす個人の意識も当然スマート化する。賢くものを手に入れ、賢く働きたい。

ネットを行き交う情報にはデマや誤解など落とし穴もあるが、ネットを駆使する｢スマートな個人｣の時代はこれからが本番だ。彼らをターゲットにしたサービスの需要が旺盛なことは米3社の事例が示す。まだ数は少ないが、日本からの利用者もいる。

量販店で大量生産品を買い、家と職場を黙々と往復する。20世紀に定着したそんな風景からはみ出す動きは今後、ますます広がる。規格社会の古い発想を捨て改めて世の中を見渡せば、イノベーションの糸口が見えてくる。（日経　2012/1/29）

関連ブログ記事

カテゴリー: ビジネス, ブレークタイム, 海外動向, 消費者動向, 経済・一般

31年ぶりの貿易赤字

2012 年 1 月 28 日 今井 明徳 コメントはありません

今日の話題は日本の貿易赤字の話題です。日本も2011年は貿易赤字に陥りました。ギリシャの海外債務問題で全世界に広がった信用不安ですが、海外メディアは日本の状況を交えてトップ面などで報道しているようです。今回は特に東日本大震災の影響による企業の生産が止まり輸出が減り、原発停止による原油の大幅輸入増などが理由のようです。経常収支は十分に黒字ですが、将来を考えると安心は出来ない状況に思います。

31年ぶりの貿易赤字　財政健全化が急務

日本の2011年の貿易収支が31年ぶりに赤字となった。このまま貿易赤字が定着し、海外からの配当などを含めた経常収支も赤字に転落するのだろうか。カギを握るのは、輸出競争力の行方や対外投資の収益性向上だ。

貿易収支の赤字が問題なのは、経常収支の悪化につながりかねないからだ。経常黒字国の日本は、国内で生まれた稼ぎの範囲内で経済活動が収まり、国全体でお金が余っている状態。日本政府が抱える巨額の借金も国内で賄える。ところが経常赤字になると、国内だけではお金が足りず、海外に頼らないと政府も借金を賄いきれなくなる。政府は海外投資家の厳しい評価にさらされるため、財政の健全化がより重要になる。

1980年（31年前）の前回の貿易赤字も主因は第2次石油危機よる原油高。今回は原発停止による電力危機が重なる。中国など新興国や米国の景気回復が鮮明になれば、輸出が伸びて再び黒字に復帰する可能性はあるが、貿易収支は構造的に赤字定着のおそれがある。

日本経済のカギを握るのは貿易収支などと共に経常収支を構成する所得収支だ。海外投資が膨らんだ結果、外債や海外株式からの利子や配当など所得収支の黒字は2005年に貿易黒字を上回った。

だが、リーマン・ショック以降の世界的な金利低下を受け、2010年の所得収支の黒字はピークの2007年から3割近く減った。14兆円程度と今のところ貿易赤字の穴埋めには十分だが、経常収支まで赤字に転落すれば、日本は国債消化を海外マネーに頼ることになる。（日経　2012/1/26）

関連ブログ記事

カテゴリー: ビジネス, ブレークタイム, 海外動向, 経済・一般, 長期展望

家系図作って｢絆｣確認

2012 年 1 月 26 日 今井 明徳 コメントはありません

今日は家系図の話題です。震災後、家系図を作る方々が増えているようです、これも震災の影響で家族の絆を意識した話題でしょうか。ここでもネットの作成代行サービスが流行っているようです。従来は行政書士が依頼を受けて作っているようですが、インターネットを利用した作成代行や家系図を作るソフトウエアが人気となっているようです。歴史を遡ると先祖代々受け継がれるのでしょう。欧米ではこれに加えて人種の話題がありますね。将来の家系図はデジタルで引き継がれるDNAの家系図など出てくるかもしれないです。

家系図作って｢絆｣確認　ソフト・代行サービス好調

東日本大震災を契機に家族の｢絆｣を見直す機運が高まるなか、家系図に注目が集まっている。楽天の仮想商店街｢楽天市場｣では家系図の作成セットや作成代行サービスが人気。パソコン用の作成ソフトも売れ行きは好調だ。還暦や定年退職を迎え、｢我が家の来歴を見直そう｣という中高年も関心を寄せる。

家系図の作成は通常、本籍地の市区町村で自分につながる家系の戸籍を全て取得・整理する。楽天市場では自分で集めた戸籍をもとにパソコンなどで家系図を作るセットが売れ筋。価格は3000～4000円台。震災後に注文が急増した。

専門資格を持つ行政書士の作成代行の料金は6万～7万円台から。高級素材を使った巻物型に仕上げる十数万円の高額サービスも人気という。親の還暦祝い、子や孫への贈り物と需要は幅広く、楽天では｢今後も利用は広がる｣とみている。

ソフトウエア開発の横浜クリエイションが販売する作成ソフト｢ルーツ2006｣はパソコンで顔写真付きの家系図を作れるほか、誕生日や記念日といった個人データも一元管理できる機能が特徴。インターネットを利用し、親族間で情報の共有もできる。

価格はCD-ROMが2万9800円、ネット経由のダウンロードが2万6800円。震災後は売上が前年比2割の増加となり、利用者からの反響も大きいという。（日経　2012/1/25）

関連ブログ記事

カテゴリー: インターネット, ビジネス, ブレークタイム, 消費者動向

ネットに｢つながる｣市場の創造

2012 年 1 月 25 日 今井 明徳 コメントはありません

今日の話題はITの進化によるビジネスは全製造機器にチャンスが存在する話題です。これまでの新製品開発においては、いかに製品そのものに付加価値を付けるかが競争でした。これにより自動車や、電気製品などを中心に進化してきました。これらの進化に加えてITを結びつけることで更に新しい市場を見出すチャンスが見えてきました。これまでの機器がネットに繋がることで新しいビジネスを創ることができますね。

ネットに｢つながる｣市場の創造　全機器に無限のチャンス

東日本大震災から2ヶ月後の昨年5月。宮城県・南三陸町で最も大きな避難所となった総合体育館｢ベイサイドアリーナ｣で健康診断のボランティアが始まった。

避難所生活はストレスがたまり、高齢者が体調を崩す懸念があった。そこで血圧計などで避難者の体調を測定し、栃木の自治医科大病院にネット経由でデータを送った。医師はそれをチェック、異常があれば近隣の病院に連絡し、診察してもらった。

ボランティアに参加したのは医療機器のオムロンや米インテルの日本法人など8社。｢コンティニュア｣という企業の集まりのメンバーだ。

血圧計や歩行計、血糖値測定器。各社が持ち込んだ機器にはどれもマイクロプロセッサが組み込まれ、パソコンのようにネットにつながる。実はコンティニュアは米インテルが提唱する通信規格の名前。健康・医療機器を｢パソコン化｣して普及し、さらに新サービスや経営モデルをつくることに取り組んでいる。

製品化の動きはすでに活発だ。日本ではこの1、2年、血圧計、体重体組成計、専用パソコンなど12種類以上の製品が発売された。

海外でも米ゼネラル・エレクトリック（GE）やマイクロソフト、IBMなど200社以上が血糖値測定計など20種類を超える製品を発売。最近は中国企業もこの規格を採用し始め、事実上の世界標準になる兆しが出てきた。

だが、インテルの関係者は｢本命は日本だ｣と言う。計測データを他の電子機器に瞬時に送れ、記録を管理・編集できる高性能な機器は、日本が一番普及しているという。

また、日本は先進国で最も早く少子高齢化を迎える｢課題先進国｣。｢健康データは貴重な社会資産｣という考え方が広がれば、個人のデータを集め、政策決定や研究、製品開発に生かせる機会が一気に広がるとの期待もある。

もっともネットに｢つながる市場｣は健康・医療だけではない。例えば自動販売機に魔法瓶。近い将来、そうしたものまでプロセッサーを組み込もうとする動きもある。自販機は災害時に避難場所などを指示する司令塔になる。魔法瓶はお湯を注ぐ動作で、一人暮らしの老人の安否確認をする通信機器になる。

こうした広がりを予測するインテルは昨年、ポール・オッテリーニ最高経営責任者（CEO）が｢パソコン向け以外の半導体にも大きな投資をしていく｣と表明した。

その一つはスマートフォン（スマホ）だが、それ以外にも高性能のサーバ、医療機器、スマートグリッド向けなどを挙げた。研究開発投資は7千億円。これまででも最も大きな中長期投資だという。

日本法人の吉田和正社長は｢今後数年間は身の回りにある何もかもをネットにつなげようとする動きが世界中で起きる｣と話す。｢スマホの次｣にくるIT機器ブームは、どこからでも始まるチャンスがあるわけだ。

IT産業のまとめによれば、現在、ネットと接続されている機器類はパソコンを中心に世界で50億台。だが、2015年には150億台、2025年には300億台にまで増える可能性があるという。

だが、日本企業は同じ轍を踏んではならない。パソコンで世界を支配したのはインテルとマイクロソフトの｢ウィンテル｣だった。パソコンを追い抜いたスマホを支配しつつあるのはアップルとグーグルだ。

例えば、ウィンテルが築いたのは自らが新技術の工程表を策定し、パソコンメーカーがそれに沿って事業計画を練るように仕向ける経営モデルだった。日本の電機産業は主導権が握れず｢下請け｣に甘んじた。スマホでもアップルなどについて行けばしばらくは食べていける。だが、成長市場は自ら切り開かなければうま味は小さい。

1990年代に始まったIT革命は、すべてがネットでつながる時代の到来を示した。経済価値の源泉がモノから、モノや情報が生むサービス・体験に移ったのだ。スマホに代わる新経済圏は無数に広がる。問題は自らの利益にそれをどう｢つなげる｣かだ。（日経　2012/1/22）

関連ブログ記事

カテゴリー: IT動向, インターネット, スマートフォン, ビジネス, ブレークタイム, 勝組戦略, 海外動向

飽食時代・サービス力が鍵

2012 年 1 月 23 日 今井 明徳 コメントはありません

今日の話題はマクドナルドが宅配サービスを行う話題です。コンビニにおいてもセブンイレブンが宅配サービスを行っており、今後拡充を進めていくことを決めておりマクドナルドも宅配を本格的に推進していくようです。外食産業も国内の人口が減少していく状況において、これからは顧客獲得のために宅配も行いサービスを強化していく作戦のようです。これからの外食やファストフードは顧客からの電話やメールに対応して宅配を行う等、サービスの競争になっていくものと思われます。

飽食時代・サービス力が鍵　マクドナルド宅配本格化

70兆円を超える国内の食料品市場は少子高齢化によって年々縮小傾向にある。ただ単身世帯の増加などで食生活が変化し、外食や弁当で済ませる｢食の外部化｣は今後さらに広がる。このためファストフードやコンビニエンスストアなど業界の枠を超えた｢縮む胃袋｣の争奪戦はいきおい激しくなる。

農林水産政策研究所は日本国内の食料消費支出が2005年から2025年にかけ1.9%減にとどまると試算している。家で食事を作るための生鮮品などへの支出は減っても、弁当やハンバーガーなどの調理品の比率は5ポイント近く増える見込みだ。外食産業だけでなく、コンビニやスーパー、メーカーをこの分野を主戦場に位置付ける。

セブンイレブン・ジャパンは店頭の商品だけでなく、宅配にも力を入れる。食事宅配子会社のセブンミールサービスは昨年秋から500円以上の弁当の宅配料を東京の一部で無料としたが、今春以降、全国に広げる計画だ。全国1万3700店の集客数が衰えたわけではないが、高級化などを踏まえ、攻めに出る。

日本マクドナルドの原田泳幸社長は日ごろから同業以上にセブンイレブンを｢最大の敵｣に位置付ける。昨夏の節電でマクドナルドは一時的に売上を落としたが、その原因は｢コンビニに客が流れた｣ためだ。顧客との接触頻度アップは同社のマーケティングの基本で、セブンイレブンも手掛ける宅配を強化するのは必然。飽食の時代はサービス力が競争のカギを握る。（日経　2012/1/21）

関連ブログ記事

カテゴリー: ビジネス, ブレークタイム, 勝組戦略, 消費者動向, 食品・健康