今日はドコモの通信障害の発生原因に関する話題です。この6ヶ月間で6回も通信障害を起こしており、消費者には不安が渦巻いているようです。この原因は大きく3点のようです。スマホが急増して通信量が格段に増加した。インターネットを熟知する技術者の不足と、iモードの歴史があるためスマートフォンにもコンテンツ課金やメールなどをスマホに移植してシステムが複雑になっている。ということが原因のようです。それにしても突然、スマホや携帯がつながらなくなったら．．．ということを想定しておく必要がありますね。

ドコモ・相次ぐ通信障害　スマホシフトの誤算

NTTドコモで通信障害が相次ぎ、半年間に通話やメールができなくなる障害が6度発生した。スマートフォン中心の営業への急展開で通信容量が逼迫したためだが、なぜドコモに障害が集中したのか、インフラ整備にとどまらずインターネットのノウハウ不足、iモード試算の縛りなどドコモ固有の事情がありそうだ。

データ通信量が従来型携帯電話より増えるスマートフォン。ドコモが見誤ったのはそうしたスマホの特性だ。

1月25日に障害を起こしたのはスマホ急増に備えて更新した｢パケット交換機｣。スマホはコンテンツデータのやり取り以外に｢アプリ｣と呼ばれる応用ソフトの一部が従来型携帯の約6倍の制御信号を発する。更新した設備がこの制御信号を処理しきれなかった。

受信メールのアドレスが置き換わった置き換わる障害もスマホの動作が原因。当時、インフラ内の光回線が切断。通信機能は数分で回復したが、回線を探していた関西を中心とした地域のスマホが一斉に再通信を要求。顧客管理システムの能力を超えた。障害対応は｢もぐらたたき｣になりがち。｢思わぬところに問題が出る可能性は残る。いかに予知して対策をたてるか｣と山田社長の表情は厳しい。

世界でも最高水準とされる通信品質と基地局網を持つドコモ。しかし障害は基地局より奥の設備で起こった。1月の障害後に量販店を訪れた消費者は｢つながる安心感がドコモの良さなのに｣と不満を漏らす。

ドコモは2014年度までの3年間に計1640億円を投じ、現在の5倍の5000万台のスマホを収容できる設備に増強する。容量不足を予測し混雑を緩和する機能を備えるなど
足元の対策にも取り組むが、再び深刻な通信障害が起きれば信頼回復はおぼつかない。（日経　2012/2/5）

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 今日はフェイスブックの上場の話題です。フェイスブックもいよいよ上場となりました。ただ上場に当たっての条件として種類株というのを設定しています。これは株主の権利に対して特に議決権のレベル分をしているということです。上場企業にたいする投資家の中には、その企業を盛況させようという気構えとは別に、少しでも安く株を購入して高くなった時点で売ることを考えている投資家もいます。企業の議決権にに対して同一の権利を有するため弊害となるケースもあるようです。これらの投資家に対しての対抗策ということでしょう。企業は元々社会貢献を目的とした営利集団ですが、株主の一部には利益を最優先にする話題もあります。そんなところから、上場に向けてこのような条件を設定したのだと思います。今後の成長を期待しましょう。

フェイスブック｢種類株｣を活用　上場後も支配権

米国のインターネット企業の間で、新規株式公開(IPO)に先立って創業者らが複数の議決権を持つ種類株の議決権を持つ種類株を取得し、経営権を維持しようとする動きが広がっている。技術革新のスピードが速いネット業界で経営判断を迅速にする効果はあるが、伝統的な｢株主の平等｣の還俗には反するため株式市場では警戒感も出ている。

2月1日にIPOを申請した交流サイト(SNS)最大手のフェイスブックは、共同創業者のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)らに通常の株式の10倍の議決権がある種類株を割り当てた。さらに同CEOは既存株主の一部と議決権を代理行使する契約を結んでおり、56/9%の議決権を握っている。

上場に際して新株を発行するが、この株式の議決権は種類株の10分の1。上場後もザッカーバーグCEOは議決権の過半を保有する見通しで、自らの意思だけで取締役の選任や合併などを決めることができる。｢取締役の過半を独立取締役にする｣など一般の上場企業に適用されるルールにも縛られない。

ネット企業による優先株の活用は2004年に上場した検索最大手のグーグルが先駆け。同社では2人の共同経営者と当時のCEOに通常の株式の10倍の議決権がある種類株を付与。上場後も3人で37.6%の議決権を維持した。昨年上場したクーポン共同購入サイト最大手のグルーポンや、オンラインゲーム大手のジンガも同様の仕組みを採用している。

ネット企業でこうした動きが相次ぐ背景には｢金もうけではなく、世の中に大きな影響を与えられるサービスをつくることを優先する｣（フェイスブックのザッカーバーグCEO）など、短期の収益を重視する株主の声に煩わせたくないとの意向がある。

市場関係者の間ではこの流れを不安視する向きもある。企業統治問題に詳しいオハイオ州立大学のスティーブン・デビドフ教授は米紙への寄稿で｢公共性が高い技術企業に対して1人が強い影響力を行使する数少ない事例｣と指摘した。

収益が拡大して株価が上昇している局面では投資かも潤うため、種類株も問題視されない。だが成長が鈍化して経営陣への不信感が募れば｢株主権｣を巡り、経営陣と投資家の対立が表面化する。上場ラッシュに沸く米ネット業界だが、経営陣と投資家の蜜月は長続きしない可能性がある。（日経　2012/2/4）

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今日の話題はイノベーションの話題です。インターネットの世界は今日までのわずか数年で急速に発展してきました。そしてネットを利用する消費者の考え方が変わり、それに対応するグーグルやフェイスブックなど新しいビジネスも生まれ成長してきました。また長引く経済の低迷により、バブル期のような大量消費時代から、今は個人が自分のオンリーワンを求める時代に変化してきています。いろいろな製品がITと結びつくことで更なるイノベーションの時代に進化していくように思います。それがプロシューマーという言葉として、消費者でありながらアイデアを加えた新たな商品を生み出すプロの世界を生きていくということでしょう。スマートな個人になりたいものです。

｢スマートな個人｣に商機　米国発｢さらば規格商品｣

コンピュータで設計図をつくり、プラスチックや金属、ガラスなどの材料を入れれば自動的に立体物ができあがる｢3Dプリンター｣。もともと製品の試作などプロ用だが、ニューヨークにあるシェイプウェイズという会社が一般の人でも使えるサービスを始め、人気を集めている。

利用は簡単だ。自分がほしい立体物のデザインをいんったーネットでシェイプスウェイズに送信。すると3Dプリンターを備えた同社の工場で形になり、最短10日で実物が届く。1立方センチあたりの材料費は0.75～20ドル。アクセサリや置物を注文する人が多い。ネット上に店を開いて他の人に売ることもできる。

｢みんな規格品ではなく、本物のパーソナルを求めている｣。ピーター・バイマーシュハウズンCEOは話す。月産3万個。欧州に続き2012年にはニューヨークにも工場を設ける。3Dプリンターは性能向上と値下がりが急ピッチ。｢10年もすればパソコンのような電子機器も自分だけの1台をつくれるようになる｣

ネット上の情報をつなぐ基盤技術｢ワールド・ワイド・ウェブ（www）｣の開発から20年。情報収集や発信が容易になり、創造力を刺激された個人はコンテンツ制作のけん引役になった。ユーチューブには毎分60時間分の動画が投稿され、スマートフォンアプリはアップル用だけで55万種類に及ぶ。

そんなネット革命の中心地・米国で、個人の創作意欲はリアルな手触り感のあるものづくりに向かい始めた。新潮流は｢メーカームーブメント｣と呼ばれ、関連サービスがぼっ興する。

衣類、バッグ、食器、家具、玩具．．．。同じくニューヨークのベンチャー企業、エッツィーの通販サイトで売り買いされるのはハンドメード品だ。ただの趣味人の集まりと片付けられない。1200万人がサイトを使い、2011年の販売額は前年比7割増えて5億2千万ドルを超えた。

チャド・ディカーソンCEOが言う。｢エッツィーの成功は大量生産時代の終りを告げている｣

未来学者のアルビン・トフラーが著書｢第三の波｣で、消費者でありながら生産にも主体的にかかわる｢プロシューマー｣台頭を予見したのは1980年。現状を見れば、単に個人が力をつけただけではない。同じ価値観や目的を持つ人がネットでつながり影響力を発揮しやすくなった。

｢個人が主役｣のうねりは働き方にも及ぶ。｢好きなときに好きなところで好きな仕事をする。人々がほしがっているのはそういう柔軟性だ｣。シリコンバレーに本社を置くオーデスクのゲアリー・スワートCEOが指摘する。

同社はサイト開発やデータ入力、翻訳、会計などの業務を外注したい企業の情報をネットに公開し、個人に仲介する。個人は自宅などからオンラインで業務をこなし、働いた時間分の報酬をもらう。

会員登録する個人は140万人。特定の会社に属する歯車のなるつもりはない。能力を生かせる仕事を探して働き、生活のリズムも守る。2011年の報酬は合計で2億2千万ドル以上。労働力を随時調達できる利点からマイクロソフトなど25万社が仕事を外注する。

携帯電話（フォン）、テレビ、電力計（メーター）。ITと組み合わさり、スマート（賢い）の枕ことばがつくハイテク機器が増えている。道具として使いこなす個人の意識も当然スマート化する。賢くものを手に入れ、賢く働きたい。

ネットを行き交う情報にはデマや誤解など落とし穴もあるが、ネットを駆使する｢スマートな個人｣の時代はこれからが本番だ。彼らをターゲットにしたサービスの需要が旺盛なことは米3社の事例が示す。まだ数は少ないが、日本からの利用者もいる。

量販店で大量生産品を買い、家と職場を黙々と往復する。20世紀に定着したそんな風景からはみ出す動きは今後、ますます広がる。規格社会の古い発想を捨て改めて世の中を見渡せば、イノベーションの糸口が見えてくる。（日経　2012/1/29）

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今日の話題は日本の貿易赤字の話題です。日本も2011年は貿易赤字に陥りました。ギリシャの海外債務問題で全世界に広がった信用不安ですが、海外メディアは日本の状況を交えてトップ面などで報道しているようです。今回は特に東日本大震災の影響による企業の生産が止まり輸出が減り、原発停止による原油の大幅輸入増などが理由のようです。経常収支は十分に黒字ですが、将来を考えると安心は出来ない状況に思います。

31年ぶりの貿易赤字　財政健全化が急務

日本の2011年の貿易収支が31年ぶりに赤字となった。このまま貿易赤字が定着し、海外からの配当などを含めた経常収支も赤字に転落するのだろうか。カギを握るのは、輸出競争力の行方や対外投資の収益性向上だ。

貿易収支の赤字が問題なのは、経常収支の悪化につながりかねないからだ。経常黒字国の日本は、国内で生まれた稼ぎの範囲内で経済活動が収まり、国全体でお金が余っている状態。日本政府が抱える巨額の借金も国内で賄える。ところが経常赤字になると、国内だけではお金が足りず、海外に頼らないと政府も借金を賄いきれなくなる。政府は海外投資家の厳しい評価にさらされるため、財政の健全化がより重要になる。

1980年（31年前）の前回の貿易赤字も主因は第2次石油危機よる原油高。今回は原発停止による電力危機が重なる。中国など新興国や米国の景気回復が鮮明になれば、輸出が伸びて再び黒字に復帰する可能性はあるが、貿易収支は構造的に赤字定着のおそれがある。

日本経済のカギを握るのは貿易収支などと共に経常収支を構成する所得収支だ。海外投資が膨らんだ結果、外債や海外株式からの利子や配当など所得収支の黒字は2005年に貿易黒字を上回った。

だが、リーマン・ショック以降の世界的な金利低下を受け、2010年の所得収支の黒字はピークの2007年から3割近く減った。14兆円程度と今のところ貿易赤字の穴埋めには十分だが、経常収支まで赤字に転落すれば、日本は国債消化を海外マネーに頼ることになる。（日経　2012/1/26）

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今日は家系図の話題です。震災後、家系図を作る方々が増えているようです、これも震災の影響で家族の絆を意識した話題でしょうか。ここでもネットの作成代行サービスが流行っているようです。従来は行政書士が依頼を受けて作っているようですが、インターネットを利用した作成代行や家系図を作るソフトウエアが人気となっているようです。歴史を遡ると先祖代々受け継がれるのでしょう。欧米ではこれに加えて人種の話題がありますね。将来の家系図はデジタルで引き継がれるDNAの家系図など出てくるかもしれないです。

家系図作って｢絆｣確認　ソフト・代行サービス好調

東日本大震災を契機に家族の｢絆｣を見直す機運が高まるなか、家系図に注目が集まっている。楽天の仮想商店街｢楽天市場｣では家系図の作成セットや作成代行サービスが人気。パソコン用の作成ソフトも売れ行きは好調だ。還暦や定年退職を迎え、｢我が家の来歴を見直そう｣という中高年も関心を寄せる。

家系図の作成は通常、本籍地の市区町村で自分につながる家系の戸籍を全て取得・整理する。楽天市場では自分で集めた戸籍をもとにパソコンなどで家系図を作るセットが売れ筋。価格は3000～4000円台。震災後に注文が急増した。

専門資格を持つ行政書士の作成代行の料金は6万～7万円台から。高級素材を使った巻物型に仕上げる十数万円の高額サービスも人気という。親の還暦祝い、子や孫への贈り物と需要は幅広く、楽天では｢今後も利用は広がる｣とみている。

ソフトウエア開発の横浜クリエイションが販売する作成ソフト｢ルーツ2006｣はパソコンで顔写真付きの家系図を作れるほか、誕生日や記念日といった個人データも一元管理できる機能が特徴。インターネットを利用し、親族間で情報の共有もできる。

価格はCD-ROMが2万9800円、ネット経由のダウンロードが2万6800円。震災後は売上が前年比2割の増加となり、利用者からの反響も大きいという。（日経　2012/1/25）

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今日の話題はITの進化によるビジネスは全製造機器にチャンスが存在する話題です。これまでの新製品開発においては、いかに製品そのものに付加価値を付けるかが競争でした。これにより自動車や、電気製品などを中心に進化してきました。これらの進化に加えてITを結びつけることで更に新しい市場を見出すチャンスが見えてきました。これまでの機器がネットに繋がることで新しいビジネスを創ることができますね。

ネットに｢つながる｣市場の創造　全機器に無限のチャンス

東日本大震災から2ヶ月後の昨年5月。宮城県・南三陸町で最も大きな避難所となった総合体育館｢ベイサイドアリーナ｣で健康診断のボランティアが始まった。

避難所生活はストレスがたまり、高齢者が体調を崩す懸念があった。そこで血圧計などで避難者の体調を測定し、栃木の自治医科大病院にネット経由でデータを送った。医師はそれをチェック、異常があれば近隣の病院に連絡し、診察してもらった。

ボランティアに参加したのは医療機器のオムロンや米インテルの日本法人など8社。｢コンティニュア｣という企業の集まりのメンバーだ。

血圧計や歩行計、血糖値測定器。各社が持ち込んだ機器にはどれもマイクロプロセッサが組み込まれ、パソコンのようにネットにつながる。実はコンティニュアは米インテルが提唱する通信規格の名前。健康・医療機器を｢パソコン化｣して普及し、さらに新サービスや経営モデルをつくることに取り組んでいる。

製品化の動きはすでに活発だ。日本ではこの1、2年、血圧計、体重体組成計、専用パソコンなど12種類以上の製品が発売された。

海外でも米ゼネラル・エレクトリック（GE）やマイクロソフト、IBMなど200社以上が血糖値測定計など20種類を超える製品を発売。最近は中国企業もこの規格を採用し始め、事実上の世界標準になる兆しが出てきた。

だが、インテルの関係者は｢本命は日本だ｣と言う。計測データを他の電子機器に瞬時に送れ、記録を管理・編集できる高性能な機器は、日本が一番普及しているという。

また、日本は先進国で最も早く少子高齢化を迎える｢課題先進国｣。｢健康データは貴重な社会資産｣という考え方が広がれば、個人のデータを集め、政策決定や研究、製品開発に生かせる機会が一気に広がるとの期待もある。

もっともネットに｢つながる市場｣は健康・医療だけではない。例えば自動販売機に魔法瓶。近い将来、そうしたものまでプロセッサーを組み込もうとする動きもある。自販機は災害時に避難場所などを指示する司令塔になる。魔法瓶はお湯を注ぐ動作で、一人暮らしの老人の安否確認をする通信機器になる。

こうした広がりを予測するインテルは昨年、ポール・オッテリーニ最高経営責任者（CEO）が｢パソコン向け以外の半導体にも大きな投資をしていく｣と表明した。

その一つはスマートフォン（スマホ）だが、それ以外にも高性能のサーバ、医療機器、スマートグリッド向けなどを挙げた。研究開発投資は7千億円。これまででも最も大きな中長期投資だという。

日本法人の吉田和正社長は｢今後数年間は身の回りにある何もかもをネットにつなげようとする動きが世界中で起きる｣と話す。｢スマホの次｣にくるIT機器ブームは、どこからでも始まるチャンスがあるわけだ。

IT産業のまとめによれば、現在、ネットと接続されている機器類はパソコンを中心に世界で50億台。だが、2015年には150億台、2025年には300億台にまで増える可能性があるという。

だが、日本企業は同じ轍を踏んではならない。パソコンで世界を支配したのはインテルとマイクロソフトの｢ウィンテル｣だった。パソコンを追い抜いたスマホを支配しつつあるのはアップルとグーグルだ。

例えば、ウィンテルが築いたのは自らが新技術の工程表を策定し、パソコンメーカーがそれに沿って事業計画を練るように仕向ける経営モデルだった。日本の電機産業は主導権が握れず｢下請け｣に甘んじた。スマホでもアップルなどについて行けばしばらくは食べていける。だが、成長市場は自ら切り開かなければうま味は小さい。

1990年代に始まったIT革命は、すべてがネットでつながる時代の到来を示した。経済価値の源泉がモノから、モノや情報が生むサービス・体験に移ったのだ。スマホに代わる新経済圏は無数に広がる。問題は自らの利益にそれをどう｢つなげる｣かだ。（日経　2012/1/22）

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今日の話題はマクドナルドが宅配サービスを行う話題です。コンビニにおいてもセブンイレブンが宅配サービスを行っており、今後拡充を進めていくことを決めておりマクドナルドも宅配を本格的に推進していくようです。外食産業も国内の人口が減少していく状況において、これからは顧客獲得のために宅配も行いサービスを強化していく作戦のようです。これからの外食やファストフードは顧客からの電話やメールに対応して宅配を行う等、サービスの競争になっていくものと思われます。

飽食時代・サービス力が鍵　マクドナルド宅配本格化

70兆円を超える国内の食料品市場は少子高齢化によって年々縮小傾向にある。ただ単身世帯の増加などで食生活が変化し、外食や弁当で済ませる｢食の外部化｣は今後さらに広がる。このためファストフードやコンビニエンスストアなど業界の枠を超えた｢縮む胃袋｣の争奪戦はいきおい激しくなる。

農林水産政策研究所は日本国内の食料消費支出が2005年から2025年にかけ1.9%減にとどまると試算している。家で食事を作るための生鮮品などへの支出は減っても、弁当やハンバーガーなどの調理品の比率は5ポイント近く増える見込みだ。外食産業だけでなく、コンビニやスーパー、メーカーをこの分野を主戦場に位置付ける。

セブンイレブン・ジャパンは店頭の商品だけでなく、宅配にも力を入れる。食事宅配子会社のセブンミールサービスは昨年秋から500円以上の弁当の宅配料を東京の一部で無料としたが、今春以降、全国に広げる計画だ。全国1万3700店の集客数が衰えたわけではないが、高級化などを踏まえ、攻めに出る。

日本マクドナルドの原田泳幸社長は日ごろから同業以上にセブンイレブンを｢最大の敵｣に位置付ける。昨夏の節電でマクドナルドは一時的に売上を落としたが、その原因は｢コンビニに客が流れた｣ためだ。顧客との接触頻度アップは同社のマーケティングの基本で、セブンイレブンも手掛ける宅配を強化するのは必然。飽食の時代はサービス力が競争のカギを握る。（日経　2012/1/21）

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 アップル社の資金回収の話題です。近年はキャッシュフロー会計などの話題もあり資本のほかに現金が重要な話題になっています。ここでアップル社がキャッシュフローについて徹底した管理と活動を行っていることがわかります。そのために在庫の低減、商品や部品の絞込みなどを徹底しています。このSCMを構築したのが現在のCEOであるティム・クック氏です。アップル社の活動の源泉は今後も続いていくものと思われます。

資金回収スピード　アップル復活の礎に

キャッシュ･コンバージョン・サイクル（CCC）とは分かりやすく言うと企業が資金を回収するスピードを示す財務指標だ。一般的に売掛金と在庫（それぞれ期中平均）の回転日数の合計から買掛金（同）の回転日数を差し引いて算出する。この日数を短くすればするほど現金を生み出す力が強いとされる。

現金を生み出す力が大きいほど、企業が自由に使えるフリーキャッシュフロー（純現金収支）は潤沢になる。研究開発や販売促進に機動的に投入できる資金が増えるため、CCC短縮は企業の競争力強化に直結する。

例えば、米アップルのCCC改善はそのまま復活の軌道と重なる。営業赤字に陥った1996年度のCCCは70日を越えていた。だが復帰したスティーブ･ジョブズ氏が経営の実権を握るとCCCは改善傾向をたどる。

在庫管理の見直しや商品絞込みなどの対策を実施。なかでも、CCC改善の要となる商品や部品のサプライチェーン･マネジメント（SCM）再構築の陣頭指揮を執ったのが、現最高経営責任者（CEO）のティム･クック氏だ。

2000年以降は安定的にCCCがマイナスを維持。これは、製品を作る前からお金が入っている状態を表す。そこで生み出した豊富な資金を｢iPod｣や｢iPhone｣などの開発や販促につぎ込んだ。CCC改善が今日のアップルの繁栄の基礎となった。

CCCが特に重要視されるのが、デジタル家電業界。薄型テレビなどは価格下落が激しく、在庫の期間が長ければ途中で販売価格が下がり、採算が悪化しかねない。

国内ではパナソニックが2000年以降の構造改革でCCC改善に取り組んだほか、ソニーも重要な経営管理の指標に採用し、生産を外部に委託する｢アセットライト｣戦略を進めている。国内電機大手や韓国サムスン電子は手掛ける品数が多いうえ、半導体などの生産のリードタイムが長い製品を多く抱えている。とはいえ、アップルとの差は歴然だ。

CCCはビジネスモデルや、製品の流通構造によって水準は異なり、異業種間での比較には向かない。ただし、同業内でのCCC格差は業績だけでなく、経営のリスク許容度の差となって現れる。改善が遅れるとライバルに対して投資やM&A（合併・買収）で後手に回る可能性がある。（日経　2012/1/17）

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日本発のネットVB育て！　小口投資支援広がる

インターネット関連の有望なベンチャー企業への投資などを通じ、日本発のサービスや技術を世界市場に送り出す支援ビジネスが拡大している。ソーシャルメディアやスマートフォンの世界的な普及で、サービスを国内だけでなく世界に同時配信できることが大きい。少額投資が可能なことや資金回収までの時間が短いことなどでリスク分散にもつなげる。

投資育成会社モビーダジャパンは日本やアジアでのネットベンチャー育成事業で、2014年末までに250社への出資・支援を目指す。日本人が設立し米国に本社を置くソーシャルメディア関連の｢Grow!｣にこのほど出資を決めた。モビーダはソフトバンクの孫正義社長の実弟、孫泰蔵氏が社長を務める。

投資先は世界的に利用者が伸びているオンラインゲームや交流サイト（SNS）関連サービスに絞り、設立初期から世界での事業展開を促す。投資額は1社あたり最大500万円と少額に抑え、投資先を多くすることでリスクを分散させる。

ネット経由でソフトを利用するクラウドコンピューティングの普及などで、起業の初期コストは大幅に低下している。加えて、スマホでは多くの企業がソフト開発に参加できる米グーグルの基本ソフト（OS）｢アンドロイド｣を採用した機種が増えている。日本のネットベンチャー企業でも世界で競争できるチャンスが出てきている。

デジタルガレージも子会社のオープンネットワークラボを通じ、ネットベンチャー投資・支援制度を開始。有望な案件には起業経験者を通じ3ヶ月間、技術指導する。デジタルガレージは米ツイッターや、ビジネス向けSNSのリンクトインに早期に出資し、日本参入を促した。｢目利き｣としての実績を生かし、日本のベンチャーを世界ブランドに育てることを狙う。

大手企業連合による育成ファンド設立も活発化している。このほど発足した｢Bダッシュファンド｣は、グリーやNTT系のファンドなどが出資。創業1年未満のネット企業を対象に、1社100万円前後を投資する。

ベンチャーを支援するネットエイジの西川潔社長は、最近のネットベンチャーでは｢設立から数ヶ月後にサービスを始め、お金を極力かけず利用者を広げるのが世界的潮流｣という。1件数百万～1000万円程度を小口投資する手法が脚光を浴びているといい、現在11社の投資先を50社ほどに引き上げる（日経　2012/1/11）

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今日は大容量のデータを分析して経営や営業戦略に役立てようという話題です。このところサーバも性能や容量が大幅に向上しています。管理するデータ量も少し前まではテラバイトという単位でしたが、これからはもう一つ上のペタという単位でのデータ管理となるようです。ここで課題はいくらCPUが高速となってもデータ量が大量になると1件の分析処理をするのに1～2日かかるのが通常のようでしたが、最近は高性能なサーバが開発され高速になりました。更にソフトウエアもいろいろと準備され更に処理が高速になってきました。次に出てくるのは、これらの処理を低価格で実現することとなります。私どももソフトウエアの面で低価格化を支援して行きます。

大量データ分析の人材育成　IT各社のビックデータ取組

IT各社がビッグデータ（爆発的に増え続けるデータ）の分析ができる人材の育成を強化する。日本IBMやNTTデータは分析の専任部署の知見を活用、専門家を増やす。伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は海外の専門企業に社員を派遣、技術者を短期に育成する。マーケティングや製品開発に役立つデータ分析ができる専門家を増やすことで、システム受注を増やしたい考えだ。

NTTデータはデータ分析システムの受注活動をする事業部の人材育成を始めた。事業部にいる若手技術者を分析システムの専任組織｢BIラボ｣に送り込み、専門知識を習得させる。昨年は5人をBIラボで教育したが、今年は対象人数を10人程度まで増やし、受注活動を有利に進められるようにする。

日本IBMは、米IBMのビッグデータ関連の事業戦略を束ねる全世界チーム｢ビッグデータタイガーチーム｣への参加人員を増やす。これまでデータ解析が伴う情報システムの受注を目指す事業部から数人が参加していたが、これを20～30人に増やす。タイガーチームのノウハウを素早く日本でも広げられるようにするのが狙い。

CTCは昨年12月に全社横断の｢ビッグデータビジネスタスクフォース｣を組織。今月中に分析ソフトなど各種の機材をそろえ、システムの検証に利用できる｢ビッグ･データ・プセッシング・ラボ｣を開設する。

平行してデータ分析の専門化育成にも取り組む。分析システムを手掛ける海外IT企業に社員を3ヶ月から半年派遣し、技術を学ばせる。初年度に10人、次年度以降は年間15人程度のペースで専門家を増やす。

富士通は昨年、社内の各部門から分析の専門家20人強を集めた｢インテリジェントコンピューティング室｣を設立。ビッグデータ関連の新サービスの開発を始めている。

ビッグデータ関連システムでは、分析を担う高性能なサーバやデータを保存する外部記憶装置（ストレージ）、分析ソフトなどの需要が見込める。調査会社のIDCジャパンは国内のストレージの総出荷容量が2015年には2010年の6倍以上の5200ペタバイト（1ペタは1000兆）に達すると予測。分析ソフトの市場規模もビッグデータ関連により、2010年の1306億円から2015年には1598億円に達するとみている。（日経　2012/1/12）

■ビッグデータ

狭い意味では数百テラ（テラは1兆）からペタ（ペタは1000兆）バイト級の膨大なデータの塊を指す。従来は取り扱い自体が難しかったが、ITの進化に伴い、多数のサーバを利用するなどの手法で、こうしたデータの解析を高速で行えるようになった。消費者の行動履歴を基にしたマーケティングなど企業経営に役立つ可能性が指摘されているほか、街全体の最適なエネルギー管理や交通渋滞の回避、犯罪予防など新しい社会インフラの構築にも有効とされている。

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スマートフォンの利用料金の話題です。KDDIも昨年10月からiPhoneを提供を開始しました。価格面で新興勢力として既存のソフトバンクより低価格を打ち出すとみられていましたが、残念ながらソフトバンクより高い価格となりがっかりという感じがします。しかし、同時期に回線のリセーラが低価格を打ち出しました。これらの低価格は機能は限定されていますが、その範囲で利用する顧客には不便さは感じさせず、顧客は増加しています。イオンの980円/月額はその典型例でしょう。今後、このような低価格で提供する企業が増加することを期待します。

データ通信の競争進まず　NYより月額4000円高

スマートフォンの急速な普及に伴い消費者の料金負担が増している。携帯料金の中心となったデータ通信料は世界でも高水準。｢端末実質0円｣や｢2年契約縛り｣など料金体系も複雑化している。最適な料金水準はどこか、消費者に見えにくくなっている。

後発でも割高

2011年10月7日。米アップルの｢iPhone4s（アイフォーン）｣発売を翌週に控えたKDDIの料金発表を聞いたソフトバンクモバイル社内は｢拍子抜けした｣という。

KDDIのアイフォーン向けデータ通信料は月定額4980円。先行するソフトバンクより570円高い。結果的にソフトバンクは値下げを回避。孫正義社長が｢競争というより情報革命に取り組む1つの集団｣とエールを送る一幕もあった。

後発組みが先行するライバル社を下回る価格で新サービスを始める繰り返しで料金は低下してきた通信業界。しかしデータ通信の料金競争が進まない。

各社のデータ通信収入は伸び続けている。NTTドコモの場合、1契約あたり月2700円（2011年度見込み）と10年前より75%増加。音声収入（2170円）に代わる稼ぎ頭になった。

KDDIの田中孝司社長は｢通信品質を競う。料金競争はしない｣と話す。スマホ普及に応じてインフラ増強を迫られる中、料金競争で疲弊すれば投資力を奪われかねないという各社の悩みがにじむ。

データ通信は使い放題の定額制が一般的で、割安と考える消費者も多い。だが世界を見渡すとどうか。総務省が世界7都市を比較した2010年の携帯料金の内外価格差調査では、ビジネスマンなど利用頻度が高い消費者の負担は東京が月1万1011円。3位のニューヨークを4000円以上も上回った。

スマホ移行で月額負担が平均1700円上がる点も見過ごされがち。総務省の家計調査によると2010年の世帯消費支出に占める電話通信料の割合は3.66%。スマホ普及で支出がさらに上昇する公算が大きい。

新興勢力は積極的

大手から事実上の卸価格で回線を調達、独自料金でサービスを提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）。アールストリームは通信速度を抑え、通話を含む基本使用料をデータ通信料込みで月額4980円と大手の役7割でスマホを使えるサービスを始めた。年末商戦ではさばききれない注文を集めた。KDDIを辞めて起業した小島徹也社長は｢携帯でも格安航空（LCC）の流れを起こす｣と話す。

MVNOの草分けの日本通信もイオンと始めた月額980円（データ通信のみ）でスマホが使えるサービスが人気。アールストリームを契約したビジネスマンは｢大手には自分にあったプランが無かった｣と話す。

ドコモの2012年3月期の営業利益見通しは前期比3%増の8700億円。データ通信が好調で従来予想を200億円上方修正した。KDDI、ソフトバンクも営業増益を見込む。

かつて利益成長を値下げの原動力とし契約を増やした各社。契約全体の割合でみるとスマホ利用者は2012年3月末で2割の見込み。魅力的な価格を示さないとスマホによるデータ通信普及を鈍らせかねない。（日経　2012/1/11）

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 今日の話題はシニアと若者の価値観に関する話題です。シニアも若者もどちらも社会を良くしたいと考えているのは事実でしょう。ただ、高度成長期を若者で過ごしたシニアと失われた20年を少年時代で過ごした若者の価値観は異なるように思われます。それをシニアは若者に対して自分らの若い時代と異なるため、元気がないなどと評しているのかもしれないです。グローバル社会、ネット社会となって過去の価値観では考えられない程、急速に進歩しています。相互に新しい共通の価値観を創っていく必要があるように思います。

お金より社会に視線

若い人はその時代に足りないものに対してハングリー。今の経営者や管理職の人は若い時、お金やモノに対してハングリーだった。今の若者は共感や社会を良くしたいとの思いに対してハングリーだ。上の世代が｢若者に元気がない｣と感じるのは、自分達がかつて渇望したものを今の若者が求めないからだ。

社会的な課題をビジネスで解決する社会的起業に関心を持つ若者が多いのは、今の時代に足りないものを生み出したいから。高度成長期の若者はお金やモノを生み出すため、家電や車を作る会社に入った。この人たちが豊かさを築いている間に足りなくなった部分に、今度は今の若者が光を当てていると考えれば、若者の振る舞いとして自然ではないか。

東日本大震災後、復興を支援するために寄付金付きの商品を購入した人がたくさんいた。共感や社会を良くしたいとの思いで余分にお金を払うという消費行動は、自分のお金やモノを豊かにする価値観とは異なる。震災をきっかけに、すべての世代が今の若者が重視する価値観を再確認した。

若者とシニアは対立構造でとらえられがち。若い人とシニアが交流する場をどうつくるかが、日本社会の課題だろう。今の経営層の人たちが、引退した創業世代と今の若者の双方と改めて交流してみてはどうか。創業世代と今の若者はどちらも｢社会や世の中を良くしたい｣という志を語る点が同じだ。今の経営層の世代は層が厚く、彼らが拒むと若い人は前に進めない。

ある地方の若者が交流サイト(SNS)で｢地域で高齢者が暮らし続けられる仕組みがあれば、年金が削減されても大丈夫ではないか｣とつぶやいていた。政府や自治体では社会保障を支えきれない。これからは利用料や寄付で運営される小さな社会的起業が広がり、福祉を回す分散型の時代。グローバル社会、ネット社会とも共通する流れだ。（日経　2012/1/10）

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 ユニクロのグローバル化の取り組みで、いかに現地に精通した取り組みがひつようとなるかという話題です。ユニクロというブランドでグロバール化するために重要化な話題として現地に精通した人材の確保が重要としています。過去の海外進出は日本での商習慣そのままのため失敗に終わっていますが、その後はグローバル化の中それぞれの国にあったローカル化を推進しています。そのためには商習慣や消費者の嗜好を理解する現地に精通した人材の登用を第一条件にしていますね。

ユニクロ現地で人材確保　海外従業員数が国内逆転

ファーストリテイリングは海外での｢ユニクロ｣事業の拡大のため、現地への権限委譲を推進する。2012年から海外を米国や中国など5地域に分け、各地域の従業員教育や店舗開発を任せる地域本部制に移行する。同社は2015年度の売上高目標約1兆7千億円のうち、半分超を海外で稼ぐ方針を打ち出しており、同時期に海外駐在の従業員数も国内を上回る見通し。このため現地主導での意思決定が不可欠と判断した。

ファーストリテイリングが今後海外を軸に成長を目指すには人材と組織の国際化が欠かせない。商品も価格も世界共通の｢ユニクロ｣だが、現地の実情を把握した海外の社員がかじ取りをしないとブランドの普及はおぼつかないためだ。

ファストリは過去に手痛い経験をしている。2001年に進出した英国では郊外に大量出店を試みた。当時の日本の成功モデルを持ち込んだが、結果は2003年に早くも大規模閉店を余儀なくされた。ブランドの認知度が予想以上にあがらなかったからだ。

同じ商品・ブランドであっても消費者嗜好や商習慣の違いがある日本と海外では売れ行きに差が出る。このため同社では海外で採用した社員を日本の本部での幹部に登用できるような組織に変わらない限り、成長力は備わらないとみる。例えば、米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)や米コカ･コーラのように本国からだけではなく、世界各国から幹部が選ばれる企業のイメージだ。

ファストリ以外でも、海外展開を急ぐイオンが2011年度中に中国本社を北京市に設立。2012年に東南アジア本社の運営を始める。｢現地の商習慣や食文化に精通した人材が欠かせない｣とイオン首脳が語る。

海外の流通大手にも同じことがいえる。小売り世界最大手の米ウォールマート・ストアーズは韓国から2006年に撤退を決めた。英スーパー最大手のテスコも8月末に日本使用からの撤退を表明。理由は｢消費者の嗜好や商習慣の違いをつかみ切れなかった｣からだ。グローバル化した流通市場では規模の追求と同時にローカル化の成否も競争力を大きく左右することになる。（日経　2011/12/29）

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ヤマトの宅配便の進化の話題です。ヤマトはクロネコヤマトの宅急便とう愛称で私も利用しているユーザの一人です。この宅配便はもともと宅配という名称から自宅などの場所に届ける目的ですが、これを個人に対する配達に進化させようという狙いです。同居の家族でも個人宛に届ける、あるいは個人が指定した場所に届けるように個人を対象としたいわゆる個配という目標に設定して推進を開始したということです。これを実現するために場所と時間を特定したりとITでの地図情報を利用したり顧客管理でデータベース化に取り組んでいます。

IT駆使・宅配から個人配へ　｢人に届ける｣システム

ヤマトホールディングスが温めている構想がある。駅などに専用ボックスを置き、顧客が帰宅途中などに荷物を受け取る。ボックスの場所を指定すれば暗証番号がメールで届く。｢配達を待つのが面倒｣｢家族へのプレゼントを事前に見られたくない｣といった声に応える。

ヤマトHD社長の木川真(61)は｢場所ではなく、人に届ける｣と宣言する。軒先までの配達で完了していた｢宅配｣から、一人ひとりに照準を合わせる｢個配｣への進化。構想は動き出した。

昨年始めた｢宅急便受取指定｣。受け取る本人にメールで事前通知し、都合に合わせて配達日時を変更できる。コンビニエンスストアや職場などを受取場所に指定することも可能。料金は従来と変わらない。

730万人が会員登録

基礎となるのが宅配便業界で他に例のない会員組織｢クロネコメンバーズ｣だ。730万人の住所やメールアドレスを登録している。会員の了解を得て個人情報をデータベース化。伝票に書かれた住所と名前からアドレスを割り出し、様々な情報をネット上でやり取りできるようにした。

宅配便の歴史はIT化の歴史だ。生みの親の故小倉昌男は郵便小包や鉄道貨物にあった｢荷物がどこにあり、いつ届くのか分からない｣という難点の克服に心血を注いだ。顧客に提供する情報の質も量も他社を寄せ付けない。昨年稼動の情報システムには300億円を投じた。会長の瀬戸薫(64)は｢過去最大の金額。市場の変化に備えた｣と説明する。

東京・有明地区にあるヤマトHDの大型物流拠点。隣接する24時間稼動の専用倉庫に通販会社の荷物を預かり、バーコードで全品を管理。注文に応じて高速で商品を棚から取り出し箱詰めする。そのまま宅急便網に乗せる仕組みだ。

配送最短4時間

車両には独自開発のカーナビ｢See-T Navi（シーティーナビ）｣を積み、どこに、いつ届けるかを地図情報で常に確認できる。都心なら注文から最短4時間での配送も可能。深夜の通販番組で見た商品を早朝に受け取れる。専用倉庫の責任者は｢日用雑貨や化粧品、食品などで『今すぐ欲しい』という需要を取り込む｣と話す。こうした拠点が大阪、名古屋、福岡などに広がっている。

ヤマトHDはIT投資に守りと攻めの両方を託す。4～9月期の売上高営業利益は3.7%。業界2位の佐川急便を傘下にもつSGホールディングスが3.2%と背後に迫る。ヤマトHD社長の木川は｢宅配便市場は厳しい競争が続く｣と身構える。確実に届く仕組みがあれば再配達が減り業務効率が大きく高まる。他社を先行するサービスで価格競争に巻き込まれる懸念も小さくなる。

同時に、早く、きめ細かな配送インフラには顧客満足と需要を創出する力がある。IT子会社、ヤマトシステム開発社長の皆木健司(56)は｢5～6年先をにらんだシステム作りの検討が始まった｣という。宅配便の未来とは。勝ち残りには顧客の変化を先取りする構想力が欠かせない。（日経　2011/12/30）

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 つぶやきの内容を分析して自社の事業展開のヒントにしようという取り組みです。以外に大手企業は消費者のつぶやきを拾い上げて自社の弱点を見つけ出そうと努力しているようです。SNSが利用されるようになり、消費者の購買も他人のつぶやきを見てというか助言を得て購入するケースが増えているようです。お店で欲しいと思っても、一呼吸おいて評判を検索して、そして同じ商品の価格で他に安いお店がないかチェックしてから購入するお話を聞きますね。

｢つぶやき｣集め事業に反映　ソーシャルメディア利用加速

企業が｢フェイスブック｣などソーシャルメディアを活用する動きが広がってきた。情報発信や収集、マーケティングなどの目的だけでなく、採用支援や顧客サポートに用途が広がりつつある。ソーシャルメディアは主に、個人間の交流サイト(SNS)として利用されてきた。サイト上で消費者と対話できる仕組みや、生の声を反映したつぶやきなど膨大な情報を事業機会に生かす。

KDDIはミ二ブログ｢ツイッター｣を使った顧客サポートを始めた。10人前後の担当者を置き、顧客のつぶやきから携帯電話端末などの製品やサービスへの要望、不満を探し、解決策を示す。電話での問合せを待つより、能動的に問題を解決することで、顧客満足度を高める。

顧客はKDDIに問合せをしなくても、何気なくつぶやいた不満や疑問への対応策が、KDDIからツイッターで送られてくる。利用者の生の声がわかりやすいソーシャルの特徴をいかす。ソフトバンクも同様の取り組みを始めている。

ホンダは2012年4月から、ソーシャルなどで集めた顧客の声を社内のイントラネットに掲載。社員が参考にできるようにする。｢スポーツカーを発売して欲しい｣など製品への要望や、｢こんな企業になって欲しい｣という声が多いとみている。製品戦略や事業の見直しにいかす。

インターネット広告大手オプトと一般財団法人ネットショップ能力認定機構は共同で、2012年1月からソーシャルを使い、採用活動で企業と学生のミスマッチを減らす事業に乗り出す。

フェイスブックをツイッターへの投稿を分析、学生の得意・不得意分野を割り出す。投稿がほかの人にどれくらい引用されて、ソーシャル上の友達が何人いるかなどの情報から影響力や対人関係能力を数値化して企業に提出する。企業は筆記試験や面接だけでなく、このデータを参考にしながら最適な人材を探せる。

企業がソーシャルを使う動きは、米国で先行した。日本でも大手企業の大半がソーシャルのサイトを開いているとみられるが、多くが新製品の発表情報を一方的に流すなどにとどまっていた。

しかし、日本でもフェイスブック利用者が500万人を超えるなど、普及が進んできた。消費者と対話できる双方向性や、生の声が多く流れる口コミなどに目をつけた動きが加速してきた。

ミクシィなど新サービス　企業向け本格開拓

ソーシャルメディア各社が企業向けサービスに本腰を入れている。ミクシィが企業など向けに開始した｢mixiページ｣は、開始から3ヶ月でローソンやホンダなど600社以上が採用。米グーグルの｢グーグル＋（プラス）｣も楽天や旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)が使い始めた。ソーシャルメディア各社は幅広い顧客とつながろうとする企業の取り組みを急いでいる。

mixiページは、約2500万人のmixi会員に商品情報などを広められるのが特徴。ブログのように手軽に開設でき、スマートフォンや携帯電話向けページも手軽に作成できる。新製品を紹介するローソンは約8万6000人のファンをすでに獲得した。

2011年11月に開始したグーグル＋(google+)は後発だが、知名度を生かし利用者拡大を狙う。8万7000人のファンをフェイスブックで抱えるHISはグーグル+も活用。まだ、900人しかファンがいないが旅行先の情報を中心に積極的に情報発信している。

転職支援でのソーシャル活用も進む。転職支援向けで世界最大級の米リンクトインは2011年10月に日本市場に参入、すでに約300件の国内求人情報を掲載する。（日経　2011/12/31）

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